帯広第一病院：戦後から背負ってきた使命をこれからも

 

 

ページをご覧いただきありがとうございます。公益財団法人北海道医療団　帯広第一病院です。

 

当法人は、1928年に前身の志田病院を開院以降、（閉院期間を含め）92年間、帯広市・十勝地域の皆様に支えられながら、医療を行ってまいりました。

 

高齢化が進む十勝地域を多方面で支える医療及び介護施設として、回復期及び慢性期病院2病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、自治体から委託された地域包括支援センターを運営しております。

 

 

1948年からは、生活困窮者に対する無料又は低額診療事業を開始。戦後貧しい時代から、経済的な理由により、医療費の支払いが困難である方に対し、医療費の自己負担金又は一部負担金について減額や免除をする無料低額診療事業を行っています。

 

医療費支払いの不安を抱えるあまり、受診を控え病状が悪化してしまうことのないように。無料低額診療の利用で一人でも多くの方が安心して医療が受けられるように。

 

その一心で、病院を運営しています。

 

 

この無料低額診療事業で公益性を北海道より認めていただき、税制面の優遇は受けておりますが、医療機関にとっては年々厳しい経営環境が続いているのが現状です。

 

無料低額診療事業は、当法人の「使命」であり、長い歴史において「地域への恩返し」。そう強く思います。

 

これからも、「誰もが医療を受けられる地域」であるべく、無料低額診療事業を継続するために、無料低額診療事業での負担費用をクラウドファンディングで募集することにしました。

 

温かいご支援を、よろしくお願いいたします。

 

 

 

当法人が、無料低額診療事業を始めたのは、1948年、今から72年前の終戦直後です。戦後の貧しい時代に、生活困窮者にも平等に医療を提供することを目指し、この取り組みを始めました。

 

その後72年間で、十勝地域の医療環境、医療機関に求められる役割も変化しています。

 

以前に比べ専門病院も増え、総合病院が力を入れる科目も変化し、少子高齢化の波を受け、ご高齢の患者様に寄り添うことが求められる時代になりました。

 

 

 

地域の皆様の応援やご期待に添えるように、当法人も、時代や環境の変化に応じて、医療体制を変えてきましたが、72年間私たちが決して揺るがなかったものが無料低額診療事業です。

 

公益法人制度改革の影響を受け、「一般財団法人」と「公益財団法人」への選択を迫られた時があります。一般財団法人になる場合は「無料低額診療」を続ける必要はなくなり、公益財団法人になる場合は「無料低額診療」を続ける必要がある状況でした。

 

その際、戦後から十勝地域を支えてきた法人としての使命、地域への恩返しの想いを根底に据え、「困っている人に手を差し伸べられる法人」として無料低額診療事業を続ける決断をしました。

 

 

 

私たちは、地域の皆様に支えられ、応援をいただき、ここまで無料低額診療事業並びに無料低額介護老人保健施設利用事業を続けることができました。2019年度無料低額診療事業では、外来88名、入院57名、合計145名、無料低額介護老人保健施設利用事業では、入所者3名の実績となっております。

 

 

 

 

 

しかし、近年病院経営には向かい風が吹いています。2年に一度の診療報酬改定、3年に一度の介護報酬改定の影響から、私たちのような中小規模の病院、介護施設は厳しい状況に立たされています。

 

更には、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、外来、入院患者様が減少している状況です。

 

先行き不透明な状況の中、私たちが一番大切にしなければならないこと、それは、今まで応援いただいてきた地域の皆様を支え続けることです。

 

そのためには、「誰もが医療を受けられる」体制は不可欠であり、無料低額診療事業はその根幹であります。

 

2019年度無料低額診療事業において負担させていただいた額は、2,035万円、今年度は、新型コロナウイルスの影響から、生活困難者が増え、無料低額診療事業の申請も増えております。現時点での2020年度無料低額診療事業での負担額は、2,200万円の見込みでおります。

 

今回のクラウドファンディングでは、2019年度に、無料低額診療事業において負担させていただいた2,000万円を募集します。まずは第一目標で1,000万円を募集し、第二目標で2,000万円を募集します。尚、本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、目標金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。

 

これからも、「誰もが医療を受けられる」体制を続けていくためにも、温かいご寄附をよろしくお願いいたします。

 

 

 

当法人は、民間の公益活動の担い手として大きな役割を果たしています。
そのために生活困窮者に対する無料又は低額診療及び介護老人保健施設利用事業を行い、医療及び介護、福祉サービスを提供する活動、健康増進及び疾病予防の推進に関する活動を行っています。これにより、地域社会の公衆衛生の向上に寄与することを目的に掲げ、公益財団法人としての事業を充実させてまいりました。
今後も、そのために患者・利用者から選ばれる法人、医療・介護施設から選ばれる法人、医療・福祉従事者から選ばれる法人を、私達のあるべき法人像として事業を継続し、更に地域に貢献できるよう、職員一同努力を続けていきたいと考えております。
この機会に皆様のご支援をいただくことができれば、当法人の低額ないしは無料診療や介護保険事業をさらに発展・充実させることが期待されます。皆様のご支援、ご助力を賜る事ができますようお願い申し上げます。

 

公益財団法人北海道医療団
理事長　小林　光樹

 

 

1．当法人への寄附金について
当法人は、平成25年に公益財団法人へ移行と同時に、特定公益増進法人の資格を有しております。

当法人に対する個人の方の寄附については、公益増進法人に対して寄附した場合に適用される「所得控除」を受けることができます。

また、法人様の寄附については、一般の企業等（普通法人)については、一般寄附金の損金算入限度額に、特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入額が加算される特例があります。

（1）個人の場合
その年中に寄付した合計額（総所得金額の40%を限度）から2,000円を差し引いた額について、所得控除を受けることができます。（所得税法第78条）

なお、個人住民税に対する住民税控除、相続財産寄付に対する相続税非課税についても、それぞれ特例措置があります。詳しくは、お近くの税務署、税務相談室等へご相談下さい。

（2）法人の場合
一般寄附金の損金算入限度額及び特別損金算入限度額は以下の通りです。

 

①一般寄付金の損金算入限度額
計算式：{(資本金等の額×その事業年度の月数/12)×0.25%+所得の金額×2.5%}×1/4

②特別損金算入限度額
計算式：{(資本金等の額×その事業年度の月数/12)×0.375%+所得の金額×6.25%}×1/2

※資本金又は出資金のない法人等についても、法人の区分によって別途規定があります。詳しくは、お近くの税務署、税務相談室等へご確認下さい。

※ご寄附を頂きました際には、当法人から「寄附金受領証明書」、「寄附金税額控除申告書」及び控除を受けられる法人である旨の証明書（認定書）の写しをお渡し致しますので、税務署への手続き(確定申告、相続税申告書提出等)の際にご利用下さい。

◆お願いとご注意◆
税制は、毎年のように改正されますので、最新の状況については、税務署にお尋ねになるか、国税庁のホームページで確認のほどお願い致します。また、ここに記載されている情報は、必ずしも最新のものでない可能性がございますので、ご了承下さい。

 

 

 

●本プロジェクトはAll-in形式のため、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、目標金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。

 

●このプロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、支援をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルはできませんのでご注意ください。

 

●寄附領収書のお名前は、ギフト送付先にご登録いただいたお名前となります。ご寄附後にアカウント情報を変更した場合でも、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所に寄附金領収書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトの支援獲得のPRのために利用させていただく場合があります。

 

●銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-in形式のため原則返金はいたしません。ただし万一本サイトでご紹介、お約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

 

●本プロジェクトのリターンのうち、【お名前記載】に関するリターンの条件の詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。