私の寄付が社会を変える。寄付の先を実感できる学びと成長の場を

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ページをご覧いただきありがとうございます。パブリックリソース財団の岸本幸子です。同財団内に創設された「あい基金」は、2015年12月に日本初の女性のための草の根基金として誕生した、様々な地域課題の解決に向けて取り組む女性を応援する基金です。

 

いま日本では、多くの地域で、過疎化や高齢化など様々な課題を抱えています。私たちは女性が参画するまちづくりや地域づくりこそが、地域活性に繋がると考え、助成事業を実施してきました。

 

3年間の助成事業を通じて、女性の生業づくりといった小規模ビジネスのみでなく、直近では女性の就労支援のための活動、被災地移住者のための居場所づくりなど、地域活性の様々なニーズに応える事業が増えております。寄付をする側も、より地域の現場の課題感を肌で感じ、学んでいく必要性が増している状況です。

 

実際に、寄付者の方々からも「寄付がどのように役立っているのか、もっと現場を知りたい」、「寄付で支援する先を自分たちで決めたい」、「寄付者同士で交流したい」といったご意見をいただくようになりました。

 

そこで立ち上げたのが、「あい基金ギビング・サークル」です。

 

 

 

 

私たちあい基金が目指すのは、寄付者の皆様が、一緒にこの先の未来について考え、現地の活動家とともに、社会を主体的に変えていくことを実感できる場をつくること。

 

個人が自発的に集まったり、学校や教会、コミュニティなどを拠点に集まったりして少額の資金を出し合い、NPOや社会起業家を支援する活動である「ギビング・サークル」に注目しました。

 

米国では、女性主導によるギビング・サークル活動が盛んになっており、多くの女性によるサークルが組織されています。

 

ギビング・サークルの最大の特徴は、女性達が自分たちの意志でサポートする団体を決め、次世代の育成や女性のエンパワメントに積極的に取り組んでいることです。さらに、参加する女性自身も、その場を通じてネットワークの輪をひろげ、自分のキャリアステップに役立てています。

 

ギビング・サークルという場が、寄付者自身の人生を豊かにするとともに、寄付を通じて社会を変える実践の場になっているのです。

日本においても、寄付者の方から、「どこに寄付したらよいのかわからない」、「よい団体や活動の見分け方がわからない」、「寄付がどのように役立っているのかわからない」、といったご意見をいただくことが多々あります。

 

社会や環境、人権などソーシャルなことに関心が寄せられる時代、自分たちの寄付が確かに社会を変えているという手ごたえを感じられる、新しい社会貢献のあり方が求められていると感じます。

 

そこで「あい基金」は、“寄付する側も、社会課題を学び、現場で取り組む女性たちとともに、解決に向けて共に取り組んでいける場"として、ギビング・サークルを立ち上げました。

 

今回立ち上げた「あい基金ギビング・サークル」は、日本初の参加型学習を通じて成長する場となる寄付者サークルです。寄付者自らが、現地を訪れたり、実践者と交流することを通じて、社会課題と解決策を深く学びます。その学びを土台に、自らが寄付する先を選ぶプロセスに関わります。

 

ただ、寄付をするだけでなく、様々なバックグラウンドを持つ寄付者が集い、学び、議論し、成長を感じながら、女性がいきいきと活躍する地域社会づくりに、主体的に参加することができます。

 

これまで寄付をする側は、社会課題解決の実践者を応援するサポーター的な立場でしたが、サポーターにとどまらない関わり方の構築を進めていきたいと考えております。

 

日本ではまだ馴染みのない、ギビング・サークルというアプローチを、あい基金を通じて、広げていきたいです。

 

 

 

「あい基金ギビング・サークル」には、３種類の参加方法があります。

 

 

 

 

 

 

 

今回のようにクラウドファンディングを通じて、草の根のギビング・サークルへの参画を呼びかける取り組みは、日本で初めての試みになります。

社会を主体に変える手段の１つが、ボランティアと同じように、“寄付” であるという認識が広がることを目指したいと思っています。

 

何となく寄付をするではなく、「寄付をしよう」と思うまでのプロセスで、寄付者自身の学びと成長に繋がる。そして、「寄付をする」というアクションが、社会を変えているんだという実感していただける場としてギビング・サークルを育てていきます。

 

多くの寄付者のみなさんの力が発揮され、現場の活動家の方と一緒に社会を主体的に変えていく世の中へ。

 

 

 

 

 

 

今回のクラウドファンディングでのご支援を通じて、支援者様には当財団の取り組みに関わっていただくための様々な特典がございます。この度創設されたあい基金ギビング・サークルの応援サポーターのほか、ご支援の金額に応じて「I Club member」「I Club Gold member」「I Partners」のご案内しております。
 

「毎年継続して寄付をするのはちょっと…」という方でも、今回のクラウドファンディングでは、「少しだけ興味がある」「今回少額だけ出してみよう」「まずはギビング・サークルの雰囲気だけでも味わってみたい！」という方も、もちろん大歓迎ですので、ぜひ想いを寄せていただけますと幸いでございます。

 

 

 

2019年度の「あい基金ギビング・サークル」活動予定
 

 

 

 

あい基金は、パブリックリソース財団内に創設された基金です。今回皆様から頂戴したご寄付への領収証等の発行元は公益財団法人パブリックリソース財団となります。

 

【個人によるご寄附に対する税の控除について】

公益財団法人パブリックリソース財団は、2013年4月8日より内閣府から、税額控除の資格を有する公益財団として認定されました。これにより、皆さまからのご寄附は税法上の特例措置の対象となります。特例措置を受けるための手続きについては下記をご覧ください。

 

 

■税額控除による方法
「その年に支出した公益財団法人等への寄附金の合計額-2千円」の40％相当額を、その年の所得税額から控除することができます。 対象となる寄附金額は、総所得金額等の40％が限度です。ただし所得税額の25％が控除限度額となります。

 

■所得控除による方法
「その年に支出した特定寄附金の合計額-2千円」が寄附者の年間所得から控除されます。 控除できる特定寄附金は、その年の総所得金額等の40％相当額が限度です。

 

意義	計算例（５万円寄附）
税額控除方式 課税対象額に税率を掛けて算出した税額から差し引くことができるもの。税額から直接控除されますので、所得金額にかかわらず控除を受けられます。	（50,000円－2,000円）×40％＝19,200円
所得控除方式  所得金額から差し引くことができるもの。所得控除額が大きいほど課税対象額が少なくなり、その結果、税額も少なくなります。一般的に所得が大きいほど有利です。控除税額の上限は所得税額の25％です。	（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円　 ＊所得500万円の場合

 
▼年収500万円の世帯における、実際の減税額モデル計算

	1万円の寄付	5万円の寄付	10万円の寄付
税額控除 （寄付金額－2,000円）×40％	3,200円	19,200円	39,200円
所得控除 （寄付金額－2,000円）×10％	800円	4,800円	9,800円

 

 
あなたが公益社団法人・公益財団法人・認定（仮認定）ＮＰＯ法人などへ寄付をする場合、税金がいくら戻ってくるか計算してみましょう。

⇨　計算表のダウンロードはこちら（エクセルファイル）

 

■個人住民税の税額控除について
公益性のある団体として自治体がパブリックリソース財団を認定している場合は、寄附が住民税控除の対象になる場合があります。「所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県又は市町村が条例により指定したもの」が、個人住民税の減額措置（税額控除＝税額が軽減される）の対象となります。
＊ 全国一律ではありませんのでご注意ください。
＊ 控除の対象になるかどうかについては、お住まいの都道府県・市区町村に確認してください。

■特例措置を受けるための手続き
・所轄税務署へ確定申告を行ってください（年末調整等では控除できません）。
　＊確定申告の時期：毎年2月16日～3月15日
・確定申告書提出の際に、当財団の発行した領収書を添付してください。

 

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【法人によるご寄附に対する税の控除について】

公益財団法人パブリックリソース財団へのご寄附は、「特定公益増進法人」への寄附として、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。具体的には以下のような計算式によります。

 

つまり、最大で一般寄附金分と別枠分の寄附金が損金算入できることとなり、この分には法人税が課税されません。

■優遇措置を受けるための手続き

確定申告書に所要事項を記載の上、次の書類を添付して税務署に提出する必要があります。 

• １事業年度に支出した寄附金のリスト（寄附金の損金算入に関する明細書）
   
• 寄附先の法人等が発行する所要事項の記載された受領書の写し

 

■ご注意事項

1. 当財団への1年間のご寄附が一定の金額以上となった方については、法令の定めにより、当財団から税務当局に対して報告することが義務付けられています。
    
2. 「領収書」の宛名は基本的にご寄附くださった際にお知らせいただいたお名前となります。
    
3. 紛失等による領収書の再発行はご容赦ください。申告時まで大切に保管してください。

寄附金控除等の制度に関するお問い合わせは、お近くの税務署にお尋ねください。公益財団法人制度および公益財団法人へのご寄附に関する詳細は、国税庁のホームページでもご覧いただけます。

国税庁ホームページ　http://www.nta.go.jp   http://www.taxanser.nta.go.jp

 

 

 

「あい基金」ではこれまでも、個人や企業等から寄せられた寄付を原資に、課題先進地である東日本大震災等の被災地にフォーカスして助成を行ってきました。被災地で、女性の潜在的な力を発揮できる身近な取り組み、新しい視点をもったイノベーティブな取り組みを取り上げ、育み、応援し、広めることをミッションに掲げ、助成を実施してきております。