JACSES『気候変動・SDGs・G7』政策提言プロジェクト

ー　目次　ー

• 必要な気候変動対策とは？
  　・被害を防ぐことが、気候変動対策の究極目標
  　・日本・世界のあらゆる温室効果ガスの早急な削減・ネットゼロ実現が求められている
  　・適応策の必要性に迫られる世界
  　・求められる脆弱な人々/グループへの支援

• JACSESは、気候変動による被害防止の実践を推し進めます
  　・あらゆる温室効果ガスの削減・世界のネットゼロ実現に向けた認識向上と実践の積み上げ
  　・脆弱な立場の方々を含む適応策の推進
  　・国際会議【COP】【G7/C7】【SDGサミット】での働きかけ
   
• 気候変動対策の拡充にむけ、JACSESの活動を応援してください！
  　・具体的な活動内容
   
• 気候変動による被害を防ぐための活動はSDGs達成にも貢献します
   
• JACSESについて

必要な気候変動対策とは？

1 気候変動適応計画（2021年10月22日閣議決定）参照

2 UN News "UN chief sees ‘great heights’ of human endurance and heroism amid ‘climate carnage’ in Pakistan"参照

3 UN News "In flood-hit Pakistan, Guterres appeals for ‘massive’ global support, tougher action on climate change"参照

4 気候変動適応計画（2021年10月22日閣議決定）参照

5 環境省「IPCC第5次評価報告書の概要-第2作業部会(影響、適応、及び脆弱性)-」参照

6 環境省「IPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書政策決定者向け要約 環境省による暫定訳」参照

JACSESは、気候変動による被害防止の実践を推し進めます

エネルギー起源CO2は、工場や発電所、自動車、飛行機、オフィスビルや各家庭等から排出されており、世界全体で見ても、人為起源の温室効果ガスの中で最大の排出量を占めています。政府・企業・NGO等が一丸となって国内削減を進めていくとともに、削減のためのリソースが乏しい途上国の削減に協力・支援することが急務です。

気候変動による被害を防ぐには、エネルギー起源CO2削減のみならず、その他の温室効果ガス削減及び脆弱な立場の人々を含む適応策も求められており、少ないリソースで多くのことを成し遂げなければなりません。JACSESは、エネルギー起源CO2対策とその他の温室効果ガス削減を同時に推進する対策（フロン排出が少なく省エネ型の機器導入推進等）およびエネルギー起源CO2対策と適応策を同時に推進する対策（地域分散型エネルギー推進によるCO2削減と地域のエネルギーアクセス確保等）を推進します。

フロン類の排出削減には、ノンフロン・低GWP（地球温暖化係数）冷媒の更なる開発・普及が必要です。ただし、コスト・安全性/燃焼性等の問題から、即刻国内外のあらゆる用途・全ての冷凍冷蔵空調機器・設備に、現存するノンフロン・低GWP冷媒を使用することは困難で、また、現在使われている機器に充填されている大量の温室効果の高い冷媒の漏洩防止・回収を進めなければ、使用時・廃棄時にそのまま大気中に放出されてしまいます。よって、「ノンフロン・低GWP冷媒の開発・普及」を進めつつ、「フロン類の機器使用時の漏洩防止・使用後の回収率向上」に取り組むことが不可欠です。

世界ではフロン類の漏洩防止・回収に取り組んでいない地域が非常に多い中、日本で進められるフロン類の回収・破壊/再生システムは国際的に見ても先進的なものです。世界の温室効果ガスネットゼロに向けて、JACSESは、フロン類の国内外の「冷媒開発・普及」「漏洩防止」「回収・破壊/再生」を含む包括的対策推進に取り組みます。

～なぜフロン類の削減が急務なのか～

パリ協定で削減対象となっているフロン類であるHFC（オゾン層を破壊しないが気候変動の原因となる）の排出量は、エアコン等の世界的な需要増によって今後大幅な増加が見込まれています。

出典）The Dutch National Institute for Public Health and the Environment (RIVM)

https://www.rivm.nl/en/hydrofluorocarbons/contribution-of-hfcs-to-greenhouse-effect

さらに、オゾン層破壊の原因となり大きな温室効果をもつCFC・HCFCは、日本国内ではすでにほとんど排出がありませんが、途上国ではいまだに冷凍冷蔵空調機器（エアコンや冷蔵庫等）に冷媒として大量に利用・充填され、機器使用時・廃棄時に大気中に放出されており、その回収・再生/破壊も大きな課題です。

メタンは、CO2に次いで２番目に排出量の多い温室効果ガスです。人為起源のメタン排出の主な要因は、化石燃料・廃棄物管理（廃棄物の埋立等で発生）・農業関連です。

日本は、廃棄物埋立処分場で発生するメタンガス回収・メタン発生の少ないイネの育種等、メタン排出削減に資する技術を有しています。日本は、メタン排出削減のための国内取組をさらに進めつつ、途上国の廃棄物・農業関連メタン排出削減支援等に貢献することが重要であり、JACSESはそのための提言・啓発活動を進めます。

日本政府は、昨年、気候変動適応計画を改定しましたが、JACSESの提起もあり、その中で、ジェンダー平等や脆弱性の高い集団・地域にも配慮した意志決定・合意形成プロセスの充実を図りつつ施策を展開すること等が明記されました。今後はそれを具現化する必要があり、JACSESは日本政府・NGO・その他のセクターと連携し、そうした適応策の実装を進めます。

2021年のCOP26で多くの先進国は途上国への適応支援強化を打ち出し、日本も途上国への適応支援倍増を表明しました。日本政府は、国際協力機構（JICA）等の援助機関を通じた二国間支援や、アジア開発銀行（ADB）・国際開発協会（IDA、世界銀行グループ）・GCF（緑の気候基金）・CTCN（気候技術センター・ネットワーク）・適応基金等の国際機関と連携した支援を行っています。JACSESは、そうした機関との直接対話や資金拠出する省庁との対話等を通じ、さらに効果的な支援の実践に貢献します。

COP26で、その開催地であるグラスゴー（英国）とCOP27の開催地であるシャルム・エル・シェイク（エジプト）の名が冠された「GGA（Global Goal on Adaptation）に関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業計画」（GlaSS）設置が合意されました。これは、GGAについて議論し国際合意をするプロセスで、世界・各国・各地域の適応取組の促進や世界全体の進捗をはかる上で重要なものです。JACSESは、その議論の動向を広く伝えつつ、提言活動を進め、効果的な適応策の実装に役立つようGlaSSでの議論に貢献します。

気候変動とジェンダーに関する現状・取組と今後

性別による役割・権利・責任など既存の格差（教育を受ける機会・情報へのアクセス・行動の自由・財産所有の制限など）によって、女性や少女の方が気候変動の悪影響・被害を受けやすいケースが多く、例えば、女性や子どもは自然災害時に死亡する確率が男性の14倍と報告されています（※7）。

また、マララ基金は、2025年までに、気候変動が毎年少なくとも1,250万人の少女の教育修了を妨げる要因になりうるとしています（※8）。教育機会の喪失は、情報や資源へのアクセスなどの観点から気候変動に対する適応力の低下などを招くと考えられます。

COPでも「気候変動とジェンダー」は年々重要なテーマになってきています。COP26期間中も、気候変動によって自国の女性や少女が被害を受け、彼女たちの生きる権利が侵害されており、早急な対応が必要であることを訴える声が多く聞かれ、スコットランド政府・UN Women(国連女性機関)が後援する「ジェンダー平等と気候変動に関するグラスゴーの女性リーダーシップ宣言」が出され、COP26でのジェンダーと気候変動の議題において合意文書が採択されました。

途上国の女性・少女のみならず、日本国内でも非正規雇用や貧困状態に陥る人が増えており、新型コロナウイルス感染によって女性の貧困が深刻化しています。雇止めやDV被害などによって住居を失うような状況に陥れば、熱波などの異常気象への適応力が低くなることは想像に難くありません。

しかし、日本では、これまでの気候変動対策で、脆弱な立場におかれている女性・少女への配慮やあらゆる人々の参加・活躍という視点からの議論は十分でありません。

そこで、JACSESでは、他NGOとの協力のもと3月8日国際女性デーに合わせた「気候変動対策・施策におけるジェンダー平等の推進を求める声明」（27団体・52名の賛同）やブリーフィングペーパー「ジェンダーと気候変動～UNFCCC・COP26での議論から～」を発表してきました。結果、寄稿・メディアへのインタビュー記事掲載・講演等の機会が増え、気候変動とジェンダーに関する認知向上や取組も進みつつあります。

今後は、提言活動や政策担当者との対話・啓発活動をさらに進め、気候変動対策におけるジェンダー平等の実現・女性/少女のエンパワーメントと適応策の実装のために、「気候変動政策・戦略・計画・予算へのジェンダー視点の更なる組込み」等を進めていきます。

2022年11月6日～18日にエジプトで開催されるCOP27は、適応策に関する議題への関心が非常に高く、「適応のCOP」ともいわれています。その背景には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書でも示された気候変動による悪影響・被害の顕在化があります。

また、1.5℃達成のため、緩和の野心向上も引き続き重要な論点です。資金支援とともに、技術移転やキャパシティビルディングも含めて実施手段への支援も期待されています。

2023年のG7サミット（主要国首脳会議）の議長国は日本であり、広島で開催され、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題について議論が行われます。

G7議長国は、市民社会も含め社会における様々な関係者、いわゆる「エンゲージメントグループ」との対話も行います。各エンゲージメントグループは、G7の議題に関する政策提言書を作成し、首脳会合開催に先立ちG7議長国に提出します。

G7サミットおよび関連閣僚会議に、市民社会の声が反映されるよう、日本を含むG7各国政府に働きかけることを目的として「G7市民社会コアリション2023」が発足しました。JACSESも幹事団体として、日本・世界のNGOと連携して、G7シェルパや外務省担当者との対話、エンゲージメントグループの1つであるC7サミットに向けた準備等、様々な団体と協力し活動しています。

2023年9月に国連は「SDGサミット」を開催予定です。同サミットは、首脳レベルでSDGs採択以降過去4年間の取組のレビューを行い、SDGs達成のモメンタムを高めるために開催されます。

また、7月には、SDGsの進捗報告・レビューを行うハイレベル政治フォーラム（HLPF）が開催され、ECOSOC（国連経済社会理事会）ハイレベルセグメント（閣僚級会合）に対する気候変動・SDGsに関する声明を提出する等、「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、SDGs関連会合の機会を活用した提言活動も行っていきます。

気候変動対策の拡充にむけ、JACSESの活動を応援してください！

【日本政府・国連・国際機関・援助機関への働きかけ】

✔ COP27（エジプト・シャルムエルシェイク）への参加、意見交換、発信（2022年11月）

✔ COP27開催中に、日本政府関係者と気候変動対策について対話（2022年11月）

✔ 毎年12月に外務省より発表される「SDGsアクションプラン」の前後に、外務省政策担当者・関係者らと「SDGsと気候変動」「多国間協力・国際機関の活用」について協議（2022年12月）

✔ G7に向けて、C7(Civil 7)に参加、「G7市民社会コアリション2023」幹事団体として関連団体と連携し、NGO/NPOの意見をG7サミットに反映（2022年12月〜2023年5月）

✔ 各省庁、国会議員（特に各党環境部会やSDGs委員会所属）、政策担当者等に対し、提言書とレポートを作成・送付（2023年2月予定）

✔グラスゴー・シャルム・エルシェイク作業計画（GlaSS）ワークショップへの適応に関する世界目標（GGA）についての提言/インプット（2023年3月予定）

✔ 財務省・NGO定期協議にて、世界銀行・アジア開発銀行に対する、さらなる資金利用の質向上、環境配慮を求める意見交換・提言（2023年3月）

✔ ECOSOC（国際連合経済社会理事会）に対し、SDGsと気候変動対策について「ECOSOC Statement」を提出（2023年4月）

✔ G20に向けて、C20(Civil Society20)に参加、NGO/NPOの意見をG20サミットに反映（2023年4～7月）

✔ UNFCCC補助機関会合（2023年6月）開催前に、外務省・環境省に対し気候変動適応策について提言・協議（2023年5月予定）

✔ UNFCCC補助機関会合に参加（2023年6月）

✔ SDGサミットに向けて提言活動（2023年6～7月）

✔ 政府関係者・国際機関・援助機関とその他意見交換・提言（随時）

【温室効果ガスネットゼロ・適応策についての啓発活動、関係者への働きかけと連携】

✔ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第6次評価報告書統合報告書を受け、気候変動適応策に関するセミナー開催（2023年3月）

✔ 気候変動緩和策・世界の温室効果ガスネットゼロに関するセミナー開催（2023年6月）

✔ 気候変動適応策、SDGs理念“誰一人取り残さない”ためのセミナー開催（2023年7月）

✔ 気候変動適応に関するグローバルな目標（GGA：Global Goal on Adaptation）に関するブリーフィング・ペーパー（論文）の発表（2023年2～3月）

✔ 「Climate Policy Express」にて情報発信・提供（2022年12月、2023年3月）

✔ 「サステナビリティ経営とSDGs」をテーマとするビジネス情報誌「オルタナ」への寄稿（随時）

✔ Webサイト・SNSでの情報発信（2022年11月以降）

✔ 企業へのインタビュー、協議を通じた意識喚起

✔ 環境分野およびそれ以外の様々な分野で活動するNGO（ジェンダー、途上国開発、水、こども、地域活性化等）と連携、気候変動適応策・緩和策の視点を共有

✔ 各分野研究者との協議・連携

✔ 教育関係者との協議・連携 

気候変動による被害を防ぐための活動はSDGs達成にも貢献します  

JACSESについて

JACSESのミッション

JACSESの事業内容

「気候変動プログラム」の主な実績・活動内容

【最新の提言等】

〈提言〉
「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言～気候危機への対処とSDGsの達成に向けた、適応・緩和の包括的推進～＜地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案　Ver.7＞」

「気候危機に対応するための日本の施策と国際発信に関する提案 ～国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）を機に～」

〈レポート〉
「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言～気候危機への対処とSDGsの達成に向けた、適応・緩和の包括的推進～」【用語説明・資料付き】

〈ブリーフィング・ペーパー〉

「ジェンダーと気候変動～UNFCCC・COP26での議論から～」

〈動画〉
「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言～気候危機への対処とSDGsの達成を目指して～」

〈メールマガジン〉
「New Climate Policy Express ―世界の今、日本のこれから」

【その他意見書等の発表】

●2022国連経済社会理事会（ECOSOC）ハイレベルセグメント（閣僚級会合）に対するSDGsと気候変動に関する意見書（2022年7月）

●「気候変動対策・施策におけるジェンダー平等の推進を求める声明」をジェンダー平等に取り組むNGOの方々と連携し発表（2022年3月）

●日本政府「地球温暖化対策計画（案）」に対するパブリックコメント（2021年10月）

●日本政府「気候変動適応計画（骨子案）」に対するパブリックコメント（2021年9月）

●内閣府男女共同参画局「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に対するパブリックコメント（2020年9月）

●日本主催『新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合』に対するステートメント（2020年8月）※日本（議長国）及び気候変動関連条約事務局（共同議長）、英国（COP26議長国）並びに、46か国の大臣・副大臣が発言したほか、書面での情報提出等を含め計96カ国が参加

【国際会議登壇／参加】

●「6th North-East Asia Multistakeholder Forum on Sustainable Development Goals 2022」に登壇（オンライン／2022年9月）

●「The Virtual CSO Session for the 2022 NEA Multi-Stakeholder Forum on SDGs」に登壇（オンライン／2022年9月）

●「国連気候変動枠組条約第56回補助機関会合（SB56）」（ドイツ／2022年6月）に参加

●「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」（COP26）に参加（英国／2021年10～11月）

●「Civil Society 20（C20） CLIMATE, BIODIVERSITY AND ECOLOGICAL TRANSITION（気候・生物多様性・生態学的移行）」ワーキンググループに参加（オンライン／2021年～月）

●「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」期間中に開催された「“National Experience of the VNR Process - Japan” Virtual VNR Lab」に登壇（オンライン／2021年7月）※VNR Labは、HLPFに合わせて開催されたサイドイベントで、VNRプロセスやSDGs実施についての経験を共有する場。外務省、SDGs推進円卓会議委員、経団連、IGES都市タスクフォース、市民社会としてジャーナリスト・メディア協同組合、SDGsジャパン（World Vision Japan、JACSES）、ユース（JYPS）が登壇

●「Civil Society 7（C7）サミット」に招聘（オンライン／2021年4月）※G7では、「エンゲージメントグループ」と呼ばれる、政府とは独立したステークホルダーにより形成される各グループが、G7で議論される関心分野について、政策対話や提言を行います。G7コーンウォールサミット（2021年6月）においても、若者（Youth 7）、女性（Women 7）、科学（Science 7）、労働（Labour 7）、市民社会（Civil Society 7）、ビジネス（Business 7）の各エンゲージメントグループが、各種会議を開催し、それぞれの立場から提言を行いました。C7には、日本からJACSESのほか、World Vision Japan（WVJ）、国際協力NGOセンター（JANIC）、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、アフリカ日本協議会が参加

●男女共同参画と災害・復興ネットワーク（JWNDRR）主催“Feminist Decision-making for Risk Governance and Resilience Building”（CSW65 NGO パラレルイベント）に登壇（2021年3月）

●「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議」（COP25）において、NGOメンバーとして日本政府代表団に参加（スペイン／2019年11月）

●ドイツ持続可能な発展委員会（RNE）主催「Open SDGclub. Berlin meeting」に招聘（ドイツ／2019年5月）

【国内のイベント登壇・出展】

●ゆいぽーと（広島市男女共同参画推進センター）主催「気候変動とジェンダー問題はつながっている？！〜私たちに今できること〜」に登壇（2022年9月）

●CAN-Japan主催「SB56報告会 グラスゴーからシャルム・エル・シェイクへ～COP27に向けた国際交渉の最新報告～」に登壇（2022年7月）

●G7市民社会コアリション2023主催「G7広島サミットに向けて：変革の時代における市民社会の提言G7市民社会コアリション2023設立記念イベント」に登壇（2022年7月）

●CAN-Japan主催「IPCC第6次評価報告書から気候危機を回避する道筋を考える」に登壇（2022年5月）

●「G7市民社会コアリション2023」設立総会に登壇（2022年5月）

●港区立男女共同参画センターリーブラ主催国際女性デー2022企画「気候変動とジェンダーに関する動向～COP26の結果も含めて～」に登壇（2022年3月）

●オンライン講座「SDGs市民カレッジ2021～PLANET　気候危機とSDGs～」（全5回）のVol.1、Vol.2、Vol.3、Vol.5に登壇（2022年1月、2月、3月）

●HAPIC2022ブレイクアウトセッション「『誰一人取り残さない』気候正義：ジェンダー平等と若者の視点から」に登壇（2022年2月）

●日本技術士会埼玉県支部主催「気候変動の現状と施策・対策の全体像～地域での実践とSDGsへの貢献のために～」に登壇（2021年12月）

●男女共同参画推進フォーラム2021ワークショップ「気候変動×ジェンダー平等―CSW66にむけて」に登壇（2021年12月）

●セーブ・ザ・チルドレン主催「COP26と気候変動をテーマとしたアートから考えよう！～持続可能な世界のために今、私たちにできること～」に登壇（2021年11月）

●日本女性監視機構（JAWW）主催CSW66勉強会「“気候変動とジェンダー”入門」に登壇(2021年9月)

●オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク主催「オーフスネット2021第2回勉強会」に登壇（2021年3月）

●グローバルフェスタにブースを出展（2018年9月、2019年9月）

【セミナーの開催】

●＜気候変動適応施策・ファイナンスセミナー＞「COP27（適応のCOP）に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向～誰一人取り残さない適応策構築を目指して～」を開催（2022年9月）

●＜温室効果ガス“ネットゼロ”セミナー＞「大きな温室効果をもち排出の大幅増加も予測されるフロン・メタン等の削減に向けて、動き出した世界・日本の今とこれから」を開催（2022年7月）

●オンラインセミナー「気候変動政策・対策の展望（適応策を中心として）～COP26およびIPCC第6次評価報告書を受けて～」を開催（2022年3月）

●オンライン連続セミナー「気候変動・気候危機に対処するための施策・ファイナンス・情報基盤 ～国会 『気候非常事態宣言』決議を受けて～」を開催（2021年2月）
第1回：「被害を回避するための世界の温室効果ガス削減と日本」
第2回：「気候変動の悪影響を防ぐための適応策推進と日本」

●議員会館にて「＜COP25カウントダウンセミナー＞気候変動ファイナンス（公的資金＆ESG投資）の最新トレンドと今後」を開催（2019年11月）

※関係省庁（環境省、外務省、経済産業省）、国際機関（アジア開発銀行（ADB））、研究機関（国立環境研究所、地球環境戦略研究機関（IGES））、NGO、コンサルタントが登壇
※国内外より、研究機関、企業、金融機関、メディア、国際機関、国会議員、省庁、自治体、NPO等に所属の方々が参加

【寄稿】

●『環境情報科学』51巻3号2022に「気候変動とジェンダー：人口減少社会・日本の現状と展望」を寄稿  ※環境を取り巻く時代状況を反映した特集テーマ記事を中心に、環境情報科学に関する研究成果としての学術論文(査読付き)等を掲載

●『アジェンダ』2022年春号に「COP26の成果と気候変動対策の今後の展望」を寄稿   ※社会問題を考える総合雑誌

●『国際人権ひろば』2022年1月号に『気候変動とジェンダー～気候変動対策でも「誰一人取り残さない～」』を寄稿    ※アジア・太平洋地域の人権に関する専門情報誌

●『CSR検定［サステナビリティとSDGs］3級公式テキスト2022年版』に「グローバルな気候変動交渉の動き」を寄稿    ※株式会社オルタナ・一般社団法人CSR経営者フォーラム主催「CSR検定」の公式テキスト

●日経BP未来コトハジメNEWS・SDGs市民社会ネットワークウェブマガジンに「今後の気候変動対策のために～IPCC報告を踏まえて～」を寄稿   ※情報サイト「未来コトハジメ」は、新たなビジネスの機会を模索し、未来に向け準備を進めるための“アイデアバンク”

●月刊『We learn』2021.7月号に巻頭言「なぜ気候変動対策にジェンダー視点が必要か」を寄稿   ※公益財団法人 日本女性学習財団よる男女共同参画のための専門情報誌

●『オルタナ』に「包括的視点が、チャンスを生み出す」（連載「SDGsと気候変動」第1回）、「緩和策と適応策両面での着実な実施を」（連載「気候変動による被害を防ぐ」第1回）を寄稿　※サステナビリティやCSR（企業の社会的責任）をテーマとした日本初のビジネス情報誌

●情報労連機関紙2021.5月号に「SDGsの目標を掛け合わせマルチベネフィットを生む」を寄稿　※情報産業労働組合連合会（業種：情報通信・情報サービス・通信建設等）による「暮らしやすい社会の実現」という視点を大切に働く人に影響する情報を解説した機関紙

●第一生命財団機関誌『City & Life』no.131に「気候変動危機、私たちにできること～SDGsの達成も視野に～」を寄稿    ※「都市のしくみとくらし」を基本テーマに国内外の事例の紹介などを行う機関誌

【メディア掲載】

●『毎日新聞』3月8日発行/P15：「声をつないで　国際女性デー2022」にインタビュー記事が掲載    ※「気候変動対策に女性の視点を」というタイトルで、気候変動の悪影響や気候変動対策における女性の役割、女性の視点が欠けることで起こる問題についてインタビュー記事が掲載

●『日本経済新聞』3月8日発行/P25：国際女性デー特集にコメント掲載   ※気候変動や環境問題の記事において、女性が気候変動対策の担い手になるような取組の必要性についてコメント

●『朝日新聞』5月11日発行/P13：「記者コラム「多事奏論」の『「沈黙の春」から60年経ても科学とジェンダー、不都合な真実』」にコメント掲載   ※COPで論じられているジェンダー平等の視点や、日本の気候変動対策における社会的脆弱層への支援の重要性等についてコメント