緊急支援｜世界最悪の人道危機の一つ、アフガニスタンにいま食糧を。

 

 

 

 

｜このクラウドファンディングで実行すること

約480世帯（約3,360人）の人びとに、2か月分の食糧を届け、命を繋ぎます。

 

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みなさま、はじめまして、JENの松浦晃子です。

私たち認定NPO法人JENは、アフガニスタンで20年間人道支援を継続しています。

 

アフガニスタンでは1,400万人が深刻な食料不安に直面しており、年末までに320万人の5歳未満児が急性栄養不良に陥ると推定されています。

 

このうち少なくとも100万人の子どもたちが、すぐに治療を受けることができなければ、重度の急性栄養不良のために命を落とす危険性があると、ユニセフは警告しています。（UNICEF、2021年10月）

 

 

国連機関も緊急食糧支援を計画していますが、圧倒的に支援が足りていません。

 

私たちも、厳しい状況に置かれた人びとの命を繋ぐために、緊急食糧支援を実施します。米、小麦、豆、油、塩など、現地のニーズに合った食糧をできる限り現地で調達し、現地の人を雇用して、最も支援を必要としている人びとにお届けします。

 

第一目標の10,000,000円で、まずは約480世帯（約3,360人）の人びとに2か月分の食糧を届け、命を繋ぐことを目指しています。また、目標以上の金額を達成できた場合には、その時点での最新状況を改めて確認し、最適な形での支援を決定していきます。

 

 

食糧を届けるにあたり、この地域で活動する国連機関や他のNGOと連携し、支援の重複がないように、また最も厳しい状況に置かれた人びとに支援が届くように調整します。

 

具体的には、経済的により脆弱な状況に置かれることが多い、女性が世帯主の世帯、障がいを持った方が世帯主の世帯、そして世帯人数が多い世帯などを優先的に対象とすることを想定しています。

 

最新のニーズを確認し、食糧の他に、氷点下になるアフガニスタンの寒さをしのぐための防寒具を追加する可能性もあります。

 

1,400万人の内、できることは限られているかもしれません。

しかしこれまで現地の人びとと連携をしてきた私たちだからこそできる支援を届けてまいります。

 

 

 

 

｜アフガニスタンのこれまで〜紛争と自然災害の日常〜 

 

アフガニスタンの人びとは40年以上もの間、紛争下で暮らしてきました。

 

家族が「行ってきます」と出かけていく時、無事に「ただいま」と帰ってきてくれるかわからない・・・。

 

銃撃戦に巻き込まれてしまうかもしれない、

自爆テロの被害に遭うかもしれない、

もしくは武装勢力に取られてしまうかもしれない・・・。

 

そんな不安を胸に家族を送り出す、残念ながらそれが日常だと彼らは言います。しかし、紛争や治安の悪化だけが悩みの種ではありません。アフガニスタンは自然災害にも頻繁に襲われている国です。

 

 

その中でも干ばつの被害は特に深刻で、今は過去4年間で2度目の干ばつに苦しんでいます。

 

「数キロ先の小川まで毎日何度も足を運び、水を汲んでいたけれど、それすら干上がってしまい、生きていくための水が手に入らない。」

 

そう言って、生き延びるためにやむなく避難していく人たちもいます。

 

治安の悪化や自然災害などの理由から、住み慣れた土地や家を手放して避難を余儀なくされた人びとが、2020年末時点で国内だけでも290万人いたと言われています。（UNHCR, August 2021）

 

 

国内で避難した人びとは、親戚の家に身を寄せたり、テントで暮らしたりしています。アフガニスタンの冬は厳しく、降雪により交通が遮断される地域もあります。

 

そんな厳しい気象状況下でのテント暮らしは、人びとの命を奪いかねません。そんな中起こったのが今回の政変。既に厳しい状況に置かれていた人びとの生活は、更に危機的な状況へと追い込まれることとなりました。

 

 

 

｜アフガニスタンのいま 〜経済活動の事実上停止〜 

 

アフガニスタン政府は、国の資金の多くをアメリカをはじめとする国外の口座に保有していました。

 

タリバンがアクセスできないよう、それらの口座が政変とともに凍結された結果、国内に現金が不足し、人びとの生活に大きな影響が出ることとなりました。

 

銀行からの現金引き出しが制限され経済活動は事実上、停止に。企業は給与の支払いもできず、多くの人びとが職を失い、収入の道を断たれました。また、海外からアフガニスタンへの送金もできなくなり、海外で働く家族からの仕送りに頼っていた人びとにもお金が届かない状況です。

 

その一方で物価は上昇し、食料の価格も高騰しています。 

 

 

 

困窮した人びとの中には、厳しい決断を迫られ、本当にやむを得ず、生きるための行動を取る人たちがいます。 

 

 

 

 

ここで紹介したのは、それぞれほんの一例にすぎません。アフガニスタンの各地でこのようなことが起こっていると言われています。そして、子どもたちの餓死や、家族が生き延びるために、子どもを売ってしまった人たちの実例も報道され始めています。

 

このような状況をこれ以上進行させないために、私たちJENは緊急食糧支援を実施します。

 

 

 

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

 

アフガニスタンの人びとは、今までも非常に厳しい暮らしを強いられてきましたが、今年は未だかつてない危機的状況に置かれています。厳しい冬が目の前に迫る中、あなたの大事な人がこのような状況に置かれていたらと・・・想像してみてください。

 

みなさんのご寄付で、今日を懸命に生きる子どもたちや女性たちの命を繋ぐことができます。

どうか、みなさんのご協力を何卒よろしくお願いします。

 

 

 

 

私たちが主に活動しているのは、国内避難民やパキスタンから帰還した元難民の人びとが多く暮らす、アフガニスタン東部のナンガルハル県です。同県の農村部に暮らす人びとは、元々特に厳しい状況に置かれています。

 

 

｜昨年~今年の活動「水・衛生のプロジェクト」

 

この地域では、生きるために女性や子どもたちが毎日何キロもの道のりを歩いて、小川や浅井戸から必ずしも安全ではない水を汲んでいました。水汲みをするために学校に行けなかったり、十分な衛生知識がないために下痢に悩まされたりしていました。

 

この状況を解決するために、昨年から水・衛生のプロジェクトとして、

 

①120m程の深さから水を汲み上げる井戸を建設

②水を運ぶ重労働を軽減するため、各家庭から200m以内の場所に給水所を設置

③井戸や給水所を維持・管理するための委員会を、住民の方々で組織

 

に取り組みました。

 

 

さらに、これらと並行して、各世帯の方々を対象に衛生教育を実施し、正しい衛生知識をつけていただきました。その知識を日々の生活の中で実践し、衛生習慣の効果を実感していただけるよう、石けんや歯ブラシ等の衛生キットを配布しました。

 

 

このプロジェクトを経て、住民の方々が下痢などに煩わされる頻度は激減し、また女性や子どもたちも水汲みの重労働から解放されました。更には空いた時間で家庭菜園や養鶏を始め、収入創出につながっていたり、子どもたちが学校に行けるようになったりと、うれしい事例も確認できていました。

 

 

 

｜現在実施中のプロジェクト「女子教育の環境改善」

 

現在実施中の別のプロジェクトでは、女子教育の環境改善を推進しています。学校施設の建設とあわせて、教育が男子だけではなく女子にとっても重要なことを理解してもらえるよう、コミュニティの方々とお話をしています。

 

ナンガルハル県には、トイレはおろか教室すらない学校も多くあります。また、教室があっても外壁がないために、外から中の様子が見えてしまい、子どもたちが安心して勉強できない学校もあるのです。

 

このように、コミュニティ側と学校側、双方にアプローチすることで、効率的・効果的に事業を進めることができるよう、工夫しています。 

 

 

これらのプロジェクトは、その目的と具体的な活動をタリバンにも説明し、8月以降も継続して実施しています。

 

20年間継続して活動している私たちJENは、この地域で活動する国連機関や他の支援団体とだけでなく、地域の人びととのネットワークを持っています。このネットワークを生かし、今この厳しい状況で最も脆弱な人びとに支援を届けます。

 

上向き始めた人びとの生活が、今、危機に直面しています。

どうぞご寄付のほどよろしくお願いいたします。

 

 

特定非営利活動法人ジェン(JEN)は2005年9月、国税庁より「認定NPO法人」として認可されました。これにより、皆様からのご寄付は、税法上の特例措置の対象となります。

 

 

｜個人の皆さまからのご寄付

 

個人の皆さまからのご寄付は、特定寄付金とみなされ寄付金控除の対象となります。

 

 

(1)所得控除による方法
≪その年の特定の特定寄付金の合計額−2千円＝寄付金控除額≫

その年の特定の特定寄付金の支出額から2千円を引いた金額を、寄付者の方のその年の総所得金額の合計額から控除することができます。ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の40％を超える場合は、40％相当額から2千円を引いた金額が控除できる金額になります。

 

(2)税額控除による方法
≪(その年に支払った特定寄付金の合計額−2千円)×40%＝所得税の税額控除額≫

税額控除の限度額は、所得税額の25%相当額です。

 

 

 

｜法人によるご寄付

 

法人の方からのご寄付は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、 これと同額の範囲内で損金算入をすることができます。損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人や特定公益増進法人に対する寄付金も含まれます。

 

 

 

● 発行する領収書の日付は2022年2月付けとなります。送付は、2022年3月頃を予定しております。領収書は2022年度の確定申告にて使用いただけます。

 

● 領収書の名義・発送先は、原則としてご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所となります。

 

なお、ご寄付後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されませんのでご注意ください。

（※個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に領収書をお送りさせていただくことになります）

 

● 銀行振込にてご寄付いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。

 

ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

 

● 本プロジェクトのリターンのうち、HPにお名前を掲載するリターンの条件詳細については、こちらのページをご確認ください。

 

● ご寄付確定後の返金やキャンセルは、対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

 

● 寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

● ご支援金額は、弊団体の現地事務所へ送金し、現地事務所職員が責任を持って活動を行ってまいります。

● 現在、現地の情勢が大変不安定であり、緊急支援という性質上、現場に入るスタッフが調査ヒアリングをした上で、使途を変更する可能性がございます。 

 

● 使途の変更におきまして、人道支援を大前提として、皆様からいただいた支援金を有効に活用します。また安全に支援を届けるために、治安の状況により、送金時期や送金方法を変更する可能性があります。

 

● 今後の治安状況により、活動を担う現地スタッフが一時退避を余儀なくされる可能性があります。

 

● 本プロジェクトはall-in形式です。万が一目標金額に満たなかった場合、集まった資金で実行できる規模で緊急食糧支援を実施します。