アフガニスタン帰還民緊急支援|冬を控えた人びとの命をつなぐ

アフガニスタン帰還民緊急支援|冬を控えた人びとの命をつなぐ

寄付総額

1,293,000

目標金額 1,000,000円

寄付者
76人
募集終了日
2024年1月31日

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プロジェクト本文

パキスタンへ避難したアフガニスタンの人びとは400万人以上。
そのうち約170万人が正式に滞在に必要な書類を入手できないまま滞在しているとみられています。
パキスタン政府は10月初め、滞在に必要な書類がない人たちに10月中にアフガニスタンへ帰還するよう求め、11月以降にパキスタン国内に残っている人々を強制的に送還すると発表しました。
そのため、アフガニスタンとの国境には数十万人とも言われる帰還民が押し寄せています。
寒く、厳しい冬が目の前に…人道的危機が迫っています。

 

長期にわたる紛争や政変の影響から逃れるためにパキスタンへ避難した人びとは、現在、人道的危機に直面しています。

 

寒い冬の到来が近いこの時期にアフガニスタンとパキスタンの国境近くの臨時キャンプや、屋根もない寒空の下で過ごさなければならない人びとが数十万人に膨れ上がっています。

 

国境の町トールハムには臨時の帰還民収容キャンプも設営されつつありますが、ジェンの現地スタッフの調査によると食糧、現金給付、水と衛生関連の物資や啓発などが緊急で必要です。

 

帰還民キャンプにとどまらず、親戚や友人を頼って町や村を目指した人びとは、落ち着き先で暮らすためのシェルター、越冬支援、水と衛生、キッチン用品などの物資、多目的現金、食糧、生計支援(職業訓練など)などを必要としています。

 

この地域で活動する国連機関や他のNGOと連携し、支援の重複がないよう、最も厳しい状況に置かれた人びとに支援が届くように現在、調整しています。状況が刻一刻と変化しているため、事業内容が決まり次第、このページにて逐次ご報告いたします。

 

【目標金額】

・100万円

 

【支援内容】

トールハムの臨時キャンプもしくはキャンプ以外の村落部で食糧支援、現金給付、衛生キット配布と衛生啓発等

 

※本プロジェクトはall-in形式です。万が一目標金額に満たなかった場合、集まった資金で実行できる規模で緊急支援を実施します。

※アフガニスタン東部のナンガルハル県トールハムを中心に、ニーズや他団体との支援活動の重複を防ぐため、国際移住機関(IOM)を中心に他の支援関係団体との調整を行い、決定する予定です。アフガニスタンのジェンの現地スタッフが支援活動を行います。

 

 

今回のプロジェクトの概要と支援のお願い

 

パキスタンとの国境の町・トールハムの臨時キャンプ

 

|背景

 

パキスタン政府は10月初め、必要な手続きを経ずに国内に滞在する人たちに対して、11月1日午前0時までに出国しなかった場合、拘束し、強制送還すると発表しました。そのため、パキスタンから出国する多くのアフガニスタン出身の人びとがアフガニスタンとの国境に押し寄せています。11月14日時点で、261,240人がアフガニスタンに帰還した人の数と言われています。

 

1979年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻して以来、多くのアフガニスタンの人びとがパキスタンに逃れてきました。2021年8月に米軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンが実権を握った後には、数十万人がパキスタンに逃れ出たとされています。パキスタンには400万人以上のアフガニスタン出身の人びとが居住しており、そのうち約170万人が滞在に必要な手続きを経ずに国内に滞在する人たちとみられています。

 

パキスタンからアフガニスタンに帰還する際には、パキスタンから持ち出せる資金が限られています。アフガニスタンに帰還する人びとは実質、資金や着替え、食糧等、最低限の生活に必要な物資を十分に持てず、国境を越えた後の生活は極めて困難となっています。

 

国境のトールハムには、アフガニスタン政府と国連機関等による臨時キャンプが設置されました。屋根のある住まいや、食糧を求めて、キャンプにやって来る人びとは後を絶ちませんが、一定期間滞在した後は、アフガニスタン東部各地に定住を迫られる状況です。

source: Relief web

 

 

 

緊急支援の内容

 

ジェンは、臨時キャンプや近隣地域では、シェルター、食糧、防寒具、医薬品や衛生用品等、あらゆる緊急的な支援ニーズがあることを確認しています。特に衛生状況が悪く、すでにキャンプ内で水様性下痢症状が報告されています。厳しい冬も迫っていることから感染症のリスクは増大することが予想されます。安全な飲料水の供給と衛生設備の整備、衛生キットの配布等の迅速な対応も急務となっています。

 

 

危機に次ぐ危機、それでも必死に生きる人々を支えてください。


アフガニスタンでは、40年以上も続く紛争、その紛争で荒廃した国土、頻発する干ばつ、各地で起きる大地震、経済制裁による経済危機などなど、厳しい暮らしを強いられる人びとが国民の7割を越えるといわれています。

 

そのアフガニスタンに、隣国パキスタンから帰国することを余儀なくされている方々がいます。アフガニスタン国内で生きていくことができるならば、パキスタンに逃れる必要はありませんでした。

 

自国で生きていくことが難しいから逃れていたにもかかわらず、パキスタン政府の方針転換のため、出身国のアフガニスタンに帰国しなければならないのです。

 

人々は、何一つ持たずにパキスタンに逃れ、何一つ持つことができずに帰還してきました。国境の町に帰還民キャンプができつつありますが、厳しい冬が始まり、女性や子どもも寒さに直面しています。どうか、この方々が命をつなぐことに、皆さまのお力を貸してください。

 

事務局長 木山啓子

 

 

アフガニスタンでの今までの活動

 

現在のジェンが主に活動しているのは、国内避難民やパキスタンから既に帰還した元難民の人びとが多く暮らす、アフガニスタン東部のナンガルハル県です。同県の農村部に暮らす人びとは、元々特に厳しい状況に置かれています。私たちは2001年からアフガニスタン各地で支援活動を行ってきました。

 

|ジェンが実施したブレッドプラス(Bread+)プロジェクト

 

アフガニスタンは、2021年8月のタリバンによる全土掌握以前から、さまざまな危機に直面してきました。40年以上続く紛争、厳しい干ばつ、鉄砲水や地震などの自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済的な影響で貧困は深刻化しています。

 

その状況でタリバン暫定政権への経済制裁が科され、人口の半分以上が深刻な食料不足に直面しています。アフガニスタンはいま人道危機の真っただ中であり、人びとはとくに脆弱な立場にあります。

 

このBread+プロジェクトの目的は、少年少女の就学率、出席率、子どもの健康と栄養状態を改善することです。パン製造・配布にあたっては関係者に衛生教育も行います。学校給食というインセンティブを通じて、女子の教育を促進することに重点を置いています。

 

栄養強化パンが子どもたちに届けられるまで

 

|ジェンが実施した職業訓練プロジェクト

 

ナンガルハル県に住むワヒダさんは、夫に先立たれ、残された三人の子どもと、自分の兄の家に身を寄せて暮らしていました。収入は無く、食事をきちんととることが出来ず、小さな子どもは栄養失調になりました。寡婦であることで、村人からの理解も得られませんでした。

 

10代の息子が洗車の仕事でわずかな収入を得て暮らしていましたが、絶望から自死を考えたこともありました。ジェンによる造花製造の職業訓練プログラムに参加したことで、生活は変わりました。3カ月の訓練を終えた後には、自分でビジネスを立ち上げることができ、子どもたちを養うことができるようになりました。

 

造花製造の職業訓練プログラムに参加する女性たち

 

リターンの詳細について

 

今回のご支援では御礼のメールとニュースレターをリターンとしています。

皆様のお気持ちをできる限り支援活動に活用していきたいと考えております。

また、特定非営利活動法人ジェンは認定NPO法人です。

当法人への寄付は、税制優遇の対象となります。

詳しくは下述の「税制上の優遇措置について」を参照ください。  

 

<支援コース>

3,000円/5,000円/10,000円/30,000円/50,000円/100,000円/300,000円/500,000円/1,000,000円/3,000,000円

 

<内容>

  • 御礼のメール
  • 活動報告が記載されたニュースレターの送付(PDF)
  • 領収書(希望者のみ)

◉税制上の優遇措置について本プロジェクトを通じて寄付を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

 

税制上の優遇措置について

 

特定非営利活動法人ジェン(JEN)は2005年9月、国税庁より「認定NPO法人」として認可されました。

これにより、皆様からのご寄付は、税法上の特例措置の対象となります。

 

  |個人の皆さまからのご寄付 

個人の皆さまからのご寄付は、特定寄付金とみなされ寄付金控除の対象となります。 

 (1)所得控除による方法

≪その年の特定の特定寄付金の合計額−2千円=寄付金控除額≫

その年の特定の特定寄付金の支出額から2千円を引いた金額を、寄付者の方のその年の総所得金額の合計額から控除することができます。ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の40%を超える場合は、40%相当額から2千円を引いた金額が控除できる金額になります。

 (2)税額控除による方法

≪(その年に支払った特定寄付金の合計額−2千円)×40%=所得税の税額控除額≫

税額控除の限度額は、所得税額の25%相当額です。

 

  |特例措置を受けるための手続き

1:所轄税務署で確定申告を行ってください。(年末調整等では控除できません)

2:確定申告書提出の際に、当団体の発行した領収証を添付してください。

 

|法人によるご寄付 

法人の方からのご寄付は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、 これと同額の範囲内で損金算入をすることができます。

損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人や特定公益増進法人に対する寄付金も含まれます。

 

|特例措置を受けるための手続き

寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、当団体が発行した領収書を添付してください。

 

<領収書の発行について>

寄付をされた方の中で、ご希望される方に、後日「領収書」を送付致します。領収書は2024年度の確定申告にて使用いただけます。

 

領収書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。

領収書発送先:READYFORアカウントにご登録の「ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

寄付の受領日(領収日):2024年4月10日(READYFORから実行者に入金された日)となります。

領収書の発送日:2024年5月までに発送する予定です。

 

発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 

 

ご留意事項

  • 発行する領収書の日付は2024年4月付けとなります。送付は、2024年5月頃を予定しております。領収書は2024年度の確定申告にて使用いただけます。
  • 領収書の名義・発送先は、原則としてご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所となります。 なお、ご寄付後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されませんのでご注意ください。(※個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に領収書をお送りさせていただくことになります。)
  • 銀行振込にてご寄付いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。 ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。 
  • ご寄付確定後の返金やキャンセルは、対応致しかねますので、何卒ご了承ください。
  • 寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
  • ご支援金額は、弊団体の現地事務所へ送金し、現地事務所職員が責任を持って活動を行ってまいります。
  • 現在、現地の情勢が大変不安定であり、緊急支援という性質上、現場に入るスタッフが調査ヒアリングをした上で、使途を変更する可能性がございます。  
  • 使途の変更におきまして、人道支援を大前提として、皆様からいただいた支援金を有効に活用します。また安全に支援を届けるために、治安の状況により、送金時期や送金方法を変更する可能性があります。
  • 今後の治安状況により、活動を担う現地スタッフが一時退避を余儀なくされる可能性があります。
  • 本プロジェクトはall-in形式です。万が一目標金額に満たなかった場合、集まった資金で実行できる規模で緊急支援を実施します。
プロジェクト実行責任者:
事務局長 木山啓子(特定非営利活動法人ジェン)
プロジェクト実施完了日:
2024年6月28日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

【実行主体】認定NPO・特定非営利活動法人ジェン(JEN)【実行内容】弊団体が活動しているアフガニスタンで帰還民への緊急支援。水衛生支援を予定している。 現在、調整中。【クラウドファンディングの資金使途】緊急支援物資の購入、輸送費などの運営費、クラウドファンディング手数料。

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これまでに25の国と地域で活動し、2023年現在、4つの国で活動しています。 JENの活動は1994年旧ユーゴスラビアのクロアチアとセルビアからはじまりました。平和な国際社会を目指して支援活動を続けてきましたが、それを実現するための支援が現実にはまだまだ足りません。それでも現実から目をそむけず、1つ1つの課題に向き合い、一人でも多く、明日につながる気持ちが持てる人を増やしたい。その気持ちを大切に現在も活動をしています。

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プロフィール

これまでに25の国と地域で活動し、2023年現在、4つの国で活動しています。 JENの活動は1994年旧ユーゴスラビアのクロアチアとセルビアからはじまりました。平和な国際社会を目指して支援活動を続けてきましたが、それを実現するための支援が現実にはまだまだ足りません。それでも現実から目をそむけず、1つ1つの課題に向き合い、一人でも多く、明日につながる気持ちが持てる人を増やしたい。その気持ちを大切に現在も活動をしています。

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