『インクルーシブ防災とは何か？』を考える（東京新聞に本プロジェクトが掲載されました）

2024年2月1日掲載　東京新聞：能登半島地震1カ月　みんなの避難　考えよう　福島から障害者招き課題検討

　皆さま、こんにちは。プロジェクトメンバーの磯部です。

　能登半島地震からあっという間に1ヶ月が過ぎました。被災地での障害者が、どのような状況で生活をしているのか、困っていることは何か、何を必要としているのか心配です。

　一般的に「障害者」と一言とひとくくりに表現されますが、実際はひとくくりにはできません。
例えば、「身体障害者」をひとつとっても、歩ける人もいれば、歩けない人もいます。

　車椅子ユーザーでも、自分の身の回りのことができる人もいれば、すべての動作に介助が必要な人もいます。もちろん、平常時は自分の身の回りのことができる人でも、地震による物理的な環境の変化で、支援が必要になることは考えられます。

　また、介助が必要な人の中には、医療支援も必要な人もいれば、必要ではない人もいます。
その他に、視覚障害や聴覚障害、知的障害や精神障害、難病など様々です。

　人工呼吸器や人工透析が必要な障害者にとって、電気や水が途切れれば、誰よりも死活問題に直面します。

　知的障害や自閉症の障害者の中には、拘りが強いケースがあり、右から左へ避難支援をすればいいということではありません。特性に応じた避難支援をする必要があります。

　我が国は地震大国です。しかし、いつ大きな地震が来るか分かりません。だからこそ、平時に生き延びる術を、誰も取り残されない術を、個人から地域へ、地域から国へ、国から世界へ、裾野を広げて行く必要があると思います。

　能登半島地震でも、体育館に避難している様子を沢山ニュースで観ました。

　いくら暖房機器を入れても体育館では寒いだろうし、運動マットを布団代わりにしても、硬過ぎて眠れないだろうし、障害を持つ自分は体育館の避難所には居られないだろうと感じました。

　東日本大震災を記録した映画『逃げ遅れる人々』で「避難所に横になるスペースがなく、車椅子の上で2週間も過ごさなくてはならなかった」というワンシーンが脳裏に浮かびました。

　漠然とですが、災害が起きた近隣の市町村や都道府県で民間の宿泊施設を活用した避難ができれば、多くの人がより快適で、安心、安全な避難ができるのに・・・と思いました。

　また、初級・中級・上級のようなレベルを設けた介助に特化したボランティアの育成を各地域で実践して行ければ、避難所での合理的配慮の必要性や、障害者はもちろん、高齢者や子供への理解も進むと同時に、自分の地域への貢献にも繋がるはずです。

　横浜は観光地なので、民間の宿泊施設が沢山あります。行政と宿泊施設が災害時の取り決めをしっかり整備して、そして、多くの市民が、特別感のある『介助』を身近に行なえるようになれば、それはまさにインクルーシブ防災だし、誰にでも安心、安全な優しい街になるのにな、と思いました。

　インクルーシブ防災を実現するには、自助と共助と公助が三位一体となってはじめて成り立つと思います。私たちのプロジェクトが、『インクルーシブ防災とは何か？』みんなが考えるきっかけになれたらと思う今日この頃です。