ドイツ総領事オンライン講演と対談の夕べ「デモクラシーの将来」

▼自己紹介

日独文化研究所は「文明と哲学」という基軸テーマのもとで、日本とドイツの学術交流の諸事業を進めています。目下、両国はウクライナ戦争にそれぞれ深刻な仕方で関わっており、戦争の行方は両国および世界全体の「デモクラシーの将来」を、左右します。そこで本研究所は、この緊急テーマを「文明と哲学」テーマの一環として捉え、ドイツ総領事のオンライン講演と対談を、企画しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

日独文化研究所は京都市とつながりがあり、京都市はキーウ市（ウクライナ）およびケルン市（ドイツ）と、姉妹都市提携をむすんでいます。そこで研究所としては、この三都市の姉妹提携の枠にのっとり、皆さまと一緒に「デモクラシーの将来」を考える夕べを持ち、併せてクラウドファンディングによるウクライナ寄付を募ることにしました。ウクライナは目下の惨状だけでなく戦後の復興のためにも、援助を必要としています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトの内容

ドイツ総領事オンライン講演と対談の夕べ

― ウクライナ寄付クラウドファンディングへの招待　―

講演テーマ「デモクラシーの将来」― 内からと外からの挑戦　―

 

講演者：マルティン・エーベルツ Martin Eberts （大阪・神戸ドイツ総領事）

司会・対談者：大橋良介（公益財団法人日独文化研究所・所長）

日時：２０２２年１０月１３日（木）１８時〜１９時３０分

通訳つき

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

ウクライナ戦争に関連する日本とドイツの状況を浮き彫りにし、共通の課題を明らかにし、あわせてウクライナの惨状に対する寄付を、京都市のウクライナ寄付口座を通しておこないます。

 

 

 

本講演会は目標金額を達成しなかった場合も実施いたします。また、ウクライナへの寄付につきましては、講演会の実施に必要な45万円を超えて集まった場合に、超えた金額を寄付いたします。

 

 

特定寄附金による税制優遇について

 

本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

＜内容＞

・個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで
所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

 

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

＜寄付金受領証明書の発行について＞

寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

証明書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。
証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします。
寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日：2022年10月11日ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。