携帯トイレを配って、命を守る災害用伝言サービスを広めたい！

 

▼はじめに・ご挨拶

 

私たちNPO法人日本ソフトインフラ研究センターは、過去20年にわたり「防災まちづくり」を推進してきました。

 

公共事業を官民連携の手法、PFI等を用いて実施し、企業の協賛による民間の公益事業を運営するなど、多角的な防災啓発活動を展開してきました。

 

 

 

▼このプロジェクトで実現したいこと

 

災害用伝言サービスの存在と利用方法を携帯トイレに掲載し、災害時に個人がどのように対処し、どう生き抜くべきかという情報を、携帯トイレを通じて１００万人に直接伝えること。

1. 全国の公共施設や集客施設へ寄付
2. 全国の駅前やショッピングセンターで私たちが配布
3. 買って頂いた支援者の皆様が周囲に配布
4. 買って頂いた支援者(主に事業者・事業所)が取引先やお客様へノベルティーグッズとして配布

以上の方法にて、100万人へ伝えていきたいと考えています。

 

 

 

 

▼プロジェクトを立ち上げた背景

 

防災分野において、企業協賛による公益事業を推進してきた当法人としては、特に東日本大震災以降、少ない経営資源を活用して大災害に備える仕組みづくりの意義を重視してまいりました。

 

その中でも、災害用伝言サービスの周知啓発は非常に重要です。

大災害発生直後の人々の安否確認行動において、被災地へのアクセスの集中を避けるため、また一人一人が冷静に次の行動に移るため、災害用伝言サービスの活用は必須です。

 

しかし、まだまだその認知は不十分です。

まず私たち国民全員が災害用伝言サービスの存在と使い方を知っておくために、周知啓発にご協力頂きたいと思っています。

 

 

 

▼これまでの活動

 

◇ 街なか防災備蓄プロジェクト

• 全国約1,200ヶ所の施設・事業所等に50万人分の防災備蓄設置

 

【BBCびわ湖放送 BBCニュース 2019年12月21日放送】　(https://youtu.be/mtYaUei0FLk)

 

 

◇ 避難誘導案内板整備事業

• 避難誘導案内板及び広報板を、地方自治体と協定を結び、設置及び管理（約3,000基）

 

【NHK おはよう静岡 放送】　(https://youtu.be/VYT6C6knKuU)

 

 

◇ 防災シンポジウム 開催

• 2013年　帰宅困難者対策シンポジウム 開催
• 2021年　防災まちづくりシンポジウム2021 開催

【NHKニュース 帰宅困難者対策シンポジウム】　(https://youtu.be/jOhJ3yKIpdg)

【防災まちづくりシンポジウム2021 開催予告】  (https://youtu.be/gIufGBidXxk)

 

 

 

 

◇ 防災啓発ポスター事業（2023年度）

• 第1弾 (医薬品業界)

全国、約6万店ある薬局に、【災害用伝言ダイヤル(171) / 災害用伝言板(web171)】等の災害用伝言サービスを周知啓発するためのポスターを掲示。

 

 

 

 

▼リターンのご紹介

 

【3,000円】

●携帯トイレ 30個

• 30個中 20個は、支援者(あなた)のもとへ、お送り致します。(送料無料)
• 30個中 10個は、私たちが社会貢献活動として、駅前や街頭で配布致します。

 

①携帯トイレ 20個（個人・備蓄用）

ご自身で備蓄して災害に備えて頂く、或いは家族や周囲の方へお渡し頂き、災害用伝言サービス及び携帯トイレの周知啓発にご活用頂くのも良いと思います。

 

 

 

②携帯トイレ 10個（当法人による周知啓発活動用）

私たちは、携帯トイレ10個を、災害用伝言サービス及び携帯トイレの周知啓発活動に活用させて頂きます。

具体的には、全国各地の公共施設や集客施設へ寄付させて頂いたり、駅前やショッピングモール等での配布活動にて使わせて頂きます。

 

 

【10,000円】

●携帯トイレ 80個 + 名入れ

• 携帯トイレ 80個を、支援者(あなた)のもとへ、お送り致します。(送料無料)
• お渡しする携帯トイレの添付チラシに、社名・商品名・メッセージ 等を、記載いたします。

活用方法例は次のとおりです。

1. ご自身で備蓄して災害に備えて頂くことができます。
2. 家族や周囲及び地域の方へお渡し頂き、災害用伝言サービス及び携帯トイレの周知啓発にご活用頂くことができます。
3. 支援者が携わる事業でご活用頂くことができます。取引先やお客様へお配り頂き、社会貢献活動を通じたPRの機会として利用することができます。

 

【50,000円】

●携帯トイレ 400個 + 名入れ

• 携帯トイレ 400個を、支援者(あなた)のもとへ、お送り致します。(送料無料)
• お渡しする携帯トイレの添付チラシに、社名・商品名・メッセージ 等を、記載いたします。

活用方法例は次のとおりです。

1. 支援者が携わる事業所等で備蓄して災害に備えて頂くことができます。
2. 家族や周囲及び地域の方々(例えば自治会・町会、老人会、子供会や婦人会等各種サークル)へ配布して頂き、災害用伝言サービス及び携帯トイレの周知啓発にご活用頂くことができる上、社会貢献活動を通じた自社のPRの機会として利用することができます。
3. 支援者が携わる事業で、ノベルティとしてご活用頂くことができます。取引先やお客様へお配り頂き、自社の好感度アップやブランディングの機会としてご利用頂いたり、CSR活動報告書にも記載可能な社会貢献活動となります。

 

 

 

▼寄贈先の選定及び配布場所について

 

(本プロジェクトは、クラウドファンディング公開後に寄贈先を選定することになります)

以下は「3,000円コース」により、当法人自らの手元に周知啓発活動を行うための携帯トイレの在庫が発生した場合についての説明となります。

 

・寄贈若しくは配布のどちらになるかについて

①当法人が周知啓発に活用する分が1,000個未満の場合は、全て寄贈致します。

 

②当法人活用分が1,000個以上20万個以下の場合は、全て配布活動において活用致します。

 

③当法人活用分が20万個以上となった場合には、20万個超の部分について、配布及び寄贈の両方を採用したいと思います。

 

・寄贈先若しくは配布場所の決定方法について

①寄贈の場合1,000個未満の場合或いは20万個超となった場合、全て若しくは一部を寄贈致します。

東京都内、神奈川県内及び千葉県内にある学校、病院或いは福祉施設等の中から、日頃から「避難誘導案内板整備事業」で交わりのある行政機関の防災担当部署にも相談の上で、決定します。

 

②配布の場合1,000個～20万個の場合は配布します。

10万個までは原則として、都内、神奈川県内、千葉県内及び埼玉県内の乗降客数1日10万人前後或いはこれを超える駅から適宜選択し、当該駅前等において配布活動を行う予定です。

災害用伝言サービス及び携帯トイレ双方の周知啓発のターゲットとなるエリアとして、まずは首都直下地震を想定し、上記四都県を優先します。

 

10万個超に達した場合には、「南海トラフ巨大地震」の想定エリアも視野に入れてまいります。

上記四都県以外に中京圏及び京阪神等も候補とした上で、駅前のみならず、ショッピングモール等集客施設での配布活動も行うものとします。

 

 

 

▼NPO法人日本ソフトインフラ研究センターについて

• ホームページ
• 役員一覧

 

 

 

▼最後に

 

人の役に立ちたい、社会の為に成りたい、その気持ちをこの事業で形にしませんか

 

 

 

※使用されている画像や名称につきまして、すべて許可取得済み。