世界最悪の人道危機下のイエメンで「子ども広場」をつくりたい！

こんにちは、今中航です。

イエメン事業のためのクラウドファンディングが、いよいよ始まりました！

初日ということで、JVCがイエメンに取り組むことになった経緯、事業を担当するJVCイエメンチーム（伊藤、今中、木村（万）、小林）をご紹介したいと思います。

【写真】イエメンチームのメンバー。右上から時計回りに、小林、今中、伊藤、木村（万）

◆JVCがイエメンでの活動を計画したきっかけ

JVCの支援活動については、5年ごとに中期目標をたて、毎年、活動の計画と予算建てを行っています。1980年の団体設立から約40年経った2019年。全スタッフが一同に介した5日間の合宿を皮切りに、JVCはこの時代に何を目指すのか。今本当にリソースを投入すべき地域や課題は何なのか…そして、活動からではなく、目指す社会や解決したい課題に焦点を当てて議論をする機会が設けられました。その中で、事業を見直し、今後の活動をスタッフが提案することになりました。

その中で、私、今中が提案したのが「イエメンでの新規事業」でした。

スタッフからの複数の事業提案を全員で議論し、ふるいにかけ、数回のプレゼンを経て、イエメン事業は「まずは調査から始めてみよう」ということで、一歩を踏み出すことになりました。

自分の思いに共感し、長年紛争が続くイエメンの状況にいてもたってもいられない仲間が集まってくれました。そして、2020年11月にチーム結成に至りました。

◆なぜ、JVCがイエメン支援を？

そもそも、なぜ、イエメンで紛争が激化した2015年ではなく、今支援することにしたのか…。

JVCは、問題の根本にこだわることを大切にしてきました。

これまで、JVCはイラクや、アフガニスタンという他の多くの紛争下の事業地で、大国の関わりが戦争をつくるという同じ構造を目にしてきています。

イエメンでも、暫定政権とフーシー派の間の内戦と言われながら、その背後にサウジアラビアやイランなど中東の大国の関与、欧米からの武器供与が、戦争が長引く原因を作っているのではないのか？また、日本で報道されていなければ、世界でおこる紛争が見過ごされていて良いのか？「忘れられた紛争」にJVCが関わる意義についても議論しました。

（イエメンの勢力図）

緑：フーシー派統治地域、だいだい色：暫定政府統治地域、薄いだいだい色：暫定政府勢力地域

濃いオレンジ：南部暫定評議会（STC）統治地域、灰色：アラビア半島のアルカイダ（AQAP）勢力地域

（Aljazeera（2022年1月） の地図をもとにJVCが作成）

そして、「現地で立ち上がるパートナーNGOに寄り添う、外部者だからこそできる発信・政策提言を通して変化をつくる活動に、JVCの役割がある」と、私たちは考えました。

とはいえ、チーム発足時にイエメンに行ったことがあるのは自分ひとりだけ。紛争のため、渡航がままならない状況の中、イエメンが内戦に至った歴史的経緯から文化まで、他のメンバーと幅広く勉強をしたり、イエメン関連のイベントに出たり、ニュースなどをチーム内で情報共有したりといったことから始めました。

イエメン事業は全くの白紙状態からの出発。先ずはチーム内で関心の高かった「子ども」や「教育支援」、「難民支援」をキーワードに、現地調査のための情報収集を開始しました。日本の複数のNGOがイエメン支援を行ってはいたものの、いずれも日本人は現地入りすることなく、遠隔で現地スタッフや現地NGOとコミュニケーションをとりながら活動をしている状況。イエメン国内に入国した日本人はほとんどいなかったため、渡航に必要なビザ取得についても手探りの状態でした。

それでも根気よく、イエメン関係者に話を聞いたり、他団体からの情報収集を続け、2022年春に伊藤と今中がイエメン国内での調査を開始することができました。ビザが取得でき渡航が決定した瞬間に、チームみんなで喜んだのが昨日のことのようです。チーム発足から1年半、長い道のりでした。

（ビザを手にしてジブチから初の現地調査へ。機内からイエメン（バーバルマンダブ）が見えてきた。）

「世界最大の人道危機」とも言われるイエメン。ウクライナ紛争など世界的に注目をあびるニュースの影で、今なお大変な状況におかれ続けているイエメンの人たちに寄り添いたい。日本の人たちにももっと知ってもらいたい。自分たちにできることはないのだろうか。

そんな私たちの思いを実現するために始めた、今回のクラウドファンディング。是非みなさんのお気持ちを私たちに託していただき、ともにイエメンの子どもたちの未来を支えていただけたら幸いです。

（アデン湾の夕景）