【きずなメール】安心を言葉にのせ孤育てを防ぐセーフティネット強化を

今回は達成直前に開催いたしました社会的養護啓発キャンペーン「こどもギフト」メンバーである犬山紙子さん、草野絵美さんとの特別対談の後編をお届けします。

 

 

 

編集：READYFOR
 

前編：妊娠育児中の不安などにきずなメールがどのように寄り添っているのか、またその仕組みの重要性について、犬山さん、草野さんの体験談も踏まえながらのお話。

 

→→前編

 
後編：READYFORキュレーターの小谷も交え、コロナ禍での話を皮切りに、今後この取り組みをもっと広げていくためにできること、自治体や国との連携などについても熱く議論を交わしました。

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コロナ禍で再認識された

弱いきずなでゆるくつながることの重要性。

 

犬山　コロナ禍で、非接触型のこのサービスが必要とされていると感じていることはありましたか？

 

大島　はい、ありました。きずなメールをすでに活用してくださっている自治体の例を挙げますね。

 

自治体から住民の皆さんに送ることができるメッセージには、2つの種類があります。

１つは、妊娠週数やお子さんの月齢に合わせて、その方にあった情報を「きずなメール+自治体の支援情報」のセットで送るもの。

もう1つは、自治体が、送る内容や日時を自由に決めるもの。僕らはこれを「月日指定メッセージ」と呼んでいます。

「月日指定メッセージ」は利用している自治体とそうでない自治体があります。
これが、利用している自治体では、コロナ関連の月日指定メッセージが増え、今まで利用していなかった自治体からは「利用したい」という声が上がるようになりました。

 

また、東京都文京区では、1回目の緊急事態宣言が発出されたすぐ後に、区が妊産婦さんや子育て中の世帯へハガキを郵送し、その中に「子育て応援メールマガジン（文京区での、きずなメールを活用した配信事業の名称）」の登録案内を入れてくださったことがありました。区としては、メールで繋がり続ける住民を増やし、必要な情報をすぐに届けることができるようにとの対策でした。

 

 

そして、今期新しく導入が決まった自治体については、新型コロナウイルスへの対応として緊急的な予算が組まれ、「住民への細やかな情報提供」や、「自治体と住民とのオンラインでの繋がり強化」「非接触での切れ目のない支援」等を目的とし、自治体と住民がゆるやかにつながりつづけるための事業として、きずなメールが採択されたというケースもありました。

 

対面での支援はもちろん大事なのですが、直接会うことができない状況になった時に、オンラインの支援でつながって情報を届けていく。対面とオンライン2つの方法を持つことで、切れ目のない支援が実現できると行政が考えて、選ばれたのではないかと思っています。

 

自治体は「次年度に実施する事業の予算を今年度に考える」という動きが基本なので、年度途中で新しい事業が開始されるというのも、緊急度が高かったことを表していると思います。

 

今の時代、弱いきずなでゆるくつながるというのが大事なんじゃないかと思っています。過度に相手に深入りせずに、でも信頼関係がゆるくあるという形を継続するのが、自治体が事業をする時の基礎インフラとして一番効果的になるし、虐待予防の面でも効果が発揮できるのではないかと思っています。

 

きずなメールのような「テキストメッセージング」の仕組みは今必要とされていると思いますし、自分たちだけが実施するのではなく、他の団体なども取り組むことができるよう、横に広げていきたいと考えています。

 

 

 

草野　対面の支援は、子育てでてんてこまいな時には「自分がもし虐待を疑われたら」と考えてしまったり、「そこまでされると不安」という人もいると思います。

 

でも「いつでも相談できる場所がある」ということを知っていることが、ゆるいつながりになって、いつでもこっちから相談できるという環境が、虐待予防に役立っていると思いました。

 

 

大島　アンケートでの声でも「相談先や救急病院の情報は取っておきました」「結局相談はしなかったけれど、相談先を知れていたことが良かった」という声をいただくことがあります。

 

草野　相談できるだけでも安心感が違いますよね。ただでさえ、子育て中は孤独を感じると思います。今、新型コロナウイルスの影響が大きい状況で、シングルで子どもを育てていて、誰にも頼る事ができない人を何とかしてあげたいな、とすごく思いますね。

 

大島　読んでくださった方からも、「機械的に送られているもの」とわかっていても、毎日同じ時間にメールが届くのを楽しみにしていたし、待っていたという声をいただくことがあります。一人じゃない、自分を気にしてくれた人がいる、という風に感じられて、「救われた」という声をいただくこともすごくありますね。

 

 

「予防」という観点からの活動

もっと広がりを見せていくために。

 

小谷　こどもギフトでこれまで色々なプロジェクトをサポートさせていただいている中で、ジレンマとして、児童養護施設や虐待のプロジェクトをサポートしながらも、そうなってしまう前に何かできなかったのか、という点がありました。その中で、予防に対しての支援をするみなさんの活動も、とても大事だと感じています。

 

きずなメールの活動の中で、虐待予防につながっているという因果関係のデータなどがあったり、今後そういったものを取りたいなどはお考えですか。

 

大島　今はまだ明確な因果関係のデータはなく、ちょうど2つ考えていることがあります。
1つは、今すでに読者の皆様から寄せてもらっている声を、どう世の中に伝えていけば「予防に価値がある」としっかり認識してもらえるのか、方法を模索しています。

 

もう1つは、そのようなエビデンスをつくっていくために、一緒に考えてくれる人をどうみつけていくかです。

 

草野　きずなメールさんのことをnoteに取り上げたことによって、友達からも感想をもらいました。

 

“虐待のニュースなどを見ると、なんてひどい親がいるんだろうという話になってしまうことが多いと思うんですが、実はその前に親を助けてあげられる社会にしていく考え方が大事なんだな....”と気づけたと。子どもがいない人からの声もいただいたので、きずなメールの活動自体が啓発になっているんじゃないかなと思います。

 

 

小谷　本当は、自治体が対応する領域でもあると思います。自治体がベースとなり予算を取ってやっていくためのファーストステップとしては、恐らくまだエビデンスが足りない。また、導入実績を増やしていく必要もあると思います。こういうところにクラウドファンディングのお金を上手く使えないか、といった話をしていました。

 

例えば、「きずなメールを導入したことで、児相への相談件数が減った」とか、何かしらの因果関係のある数字があれば、「きずなメールを導入したほうが、結局人件費などの行政の予算を抑えられる」ことを示せると思います。そうなれば、「導入したほうが良い」となるはずです。その時には非常に壮大な社会実験になると思います！

 

大島　僕たちは、「きずなメール」のようなテキストメッセージングの仕組みが母子手帳のように広がり、すべての人に利用してもらえるようにしたいと考えています。それを実現するために、エビデンスを示すことは必要なことだと考えています。

 

同時に、僕たちだけでなく、他に同じような目的をもった人たちが同じことができるように再現性を持たせ、方式を考えて一般化し、法制化することを考えています。この先もご協力いただければとても嬉しいです。

 

犬山・草野　ありがとうございます。応援しています！

 

 

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犬山さん、草野さんとの対談から、今の課題、実際の取り組み、そして今後の展望まで幅広く、きずなメールについて改めて考えていく機会となりました。

今後も予防という観点で、「弱いきずな」で「ゆるやかにつながり続ける」ことで、多くの方の孤独な思いや不安感を軽くできるような支援を継続していきます。

 

クラウドファンディングも残りいよいよ1日ですが、最後まで皆様、ご支援、応援をどうぞよろしくお願いいたします。

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