日本語がしゃべれず、ひとりぼっちの子どもにオンライン授業を！

3分でわかるシリーズ、第3弾は外国にルーツを持つ子どもたちの学校生活について。

 

日本語がわからない子どもたちが、一つの学校に5人以上在籍している公立小、中、高校、特別支援学校が全国に1,482校ある一方で、5人より少ないという学校は4,655校。どの自治体に暮らし、どの学校に通うかによって外国にルーツを持つ子どもたちの学校生活は大きく異なっているのが現状です。

 

 

＜外国人集住地域の学校では手厚い支援が＞

 

１つの学校に、日本語がわからない子どもたちが50人以上いる・・・そんな多様性の高い学校が全国に39校あります。このような学校では、こうした子どもたちのために国際学級を設けていたり、学校内の掲示物が多言語で表記されたり、子どもたちが自国の文化を発表する機会があるなど、学校全体で多文化共生のための取り組みを行っています。

 

日本語がわからない、来日したばかりの子どもたちでも、すでにその学校に先に通っている同じルーツの「先輩」たちがサポートしてくれたり、日本語の学習を学校で受けることができるなど、学校生活になじみやすい環境です。

 

また、学校の先生にとっても一定数の外国にルーツを持つ子どもたちが常に在籍している環境の中で、日本語を母語としない子どもたちに対する教育経験を積み重ね、蓄積し、共有することが可能です。

 

 

＜外国人散在地域では、子どもも先生も「はじめて」の戸惑いが＞

 

一方、ひとつの学校に日本語がわからな子どもがたった1人しか在籍していない、というような環境の場合、学校の中での支援はほとんどなく、学校の先生たちもそうした子どもに出会うのが初めて、学校全体でもほとんど経験がない、というような状況も珍しくありません。

 

外国人保護者とのコミュニケーションも含め、何もかもが手探りとなる中で、日本語がわからない子どもへの対応はなかなかスムーズにはいかないことも。

 

「子どもだから、学校で日本語のシャワーを浴びていればすぐに覚える」というような誤解も根強く、毎日、ただ教室の机に座ってわからない日本語で進む授業を聞き流すだけ、となってしまう子どももいます。

 

そうしているうちに、学校へ行くことが嫌になってしまうことも少なくなく、正確な調査はなされてはいないものの、外国にルーツを持つ子どもが不登校または不登校状態におちいる事例は後を絶ちません。

 

 

＜外国人コミュニティではこんな「ウワサ」も＞

 

学校基本調査によると、日本の公立・私立の小中学校に在籍する外国人の子どもは約63,000人いる一方で、学齢期（6才～14才）の外国人登録人口は10万人を超えています。つまり、外国籍の学齢期の子どもの内、学校に就学している子どもは6割程度しかいないことになります。残る4割の子どもたち全てが「外国人学校」に在籍しているとは考えづらく、不就学状態で学校にまったく通っていない子どもたちがいる可能性が高いのです。

 

ある外国人コミュニティには、「日本の学校に行くといじめられる（だから子どもは行かせない方がいい）」というような情報が流れていたことがあり、実際に来日後1年以上も自宅だけで過ごしていた子どももいます。

 

 

＜外国籍の子どもは「義務教育」ではない＞

 

日本国籍を持つ学齢期の子どもの教育は、義務教育となっていて、文字通り学校に通わせる義務をその保護者が負っています。一方で、外国籍の子どもたちには就学義務がなく、権利として学校に通ってもいいですよ、という状況です。こうした状況下で、いじめへの恐れが強い場合や、外国人保護者が日本の教育制度を理解していないなどの場合に不就学のままとなってしまう可能性があります。

 

文部科学省は、外国籍の子どもたちがスムーズに日本の学校に通うことができるよう、自治体に対して通達を出すなどの対策を講じていますが、就学義務を持たない子どもに対して、どこまで積極的な働きかけを行っていくか、自治体による温度差も残っている状況です。

 

 

＜すべての子どもたちに教育を＞

 

外国にルーツを持つ子どもたちの学校生活は、「日本語ができない」だけでなく、いじめや差別、不十分な受け入れ体制や制度など、さまざまなレベルで課題を抱えています。

 

それでも、子どもたちにとって学校は、日本社会への最初の扉であり、大切な居場所であり、重要な「所属先」です。

 

学校以外に、この機能を十分に担える場や支援はほぼありません。国籍を問わず、すべての子どもたちに、少なくとも学校教育へのアクセスを保障すること。人道的な観点からも、最優先で取り組まれるべき課題だと考えています。