大阪の250のこども食堂に食料を届ける仕組みをつくりたい！！

 

 

 

地域でこどもを見守る社会を目指して

 

ページをご覧いただきありがとうございます。一般社団法人こどもの居場所サポートおおさかです。

 

私たちは、「こどもたちが地域ですこやかに育つことができるように」という想いで、廃校となった西成区津守小学校跡を活用し、2016～2018年度、大阪市の委託事業として「こども自身が主体となり、自分の責任で自由に遊ぶ」プレーパーク事業を実施してきました。

 

 

2017年からは、全国のこども食堂や居場所づくりの活動者とセミナー「食でつながるフェスタおおさか」を開催し、相互の学びとネットワークづくりを行ってきました。

 

このネットワークづくりを進めていく中でわかってきたのは、さまざまな家庭環境のこどもや親御さんを「食」で支えるこども食堂が地域でひろがることの重要さです。こども食堂が、孤立しがちな子育て環境でのつながりのきっかけづくりや、関係性を構築する活動にもなるのです。

 

そうしたことから、2020年4月にこども食堂のサポートセンターを開所し、休眠預金事業である「こども食堂サポート機能設置事業」の活動をしています。

 

 

こども食堂サポート機能設置事業では、大阪にあるこども食堂に企業や個人からの食料寄付のマッチングをするだけでなく、立ち上げ支援や、運営の相談、研修会の実施、衛生環境整備、冷凍・冷蔵庫などの設備強化に対する助成などを行うことで、現在150を超えるこども食堂の運営を支えています。その数は日が経つにつれ、増え続けています。

 

そして、その先には8,000人近いこどもたちがいます。

 

 

コロナ禍、ますます増えているこども食堂の需要

 

コロナで変わったこども食堂のありかた

 

2020年春の第1波、夏の緊急事態宣言の第2波、年末年始の緊急事態宣言の第3波と、新型コロナウイルス感染拡大による影響がこども食堂にも及びました。

 

関係するこども食堂54か所にヒアリング調査をしたところ、1年を通じて食堂を実施したのが20％、一時中断が15％、弁当配食に切り替えたのが37%、配食と物資提供が28%という結果で、弁当配食や物資提供に切り替えたこども食堂が65%にもおよんでいることがわかりました。

 

こうした大きな影響を受けた2020年から1年経った2021年12月に同様のヒアリングを57団体に行ったところ、食堂を行っているのが40％、弁当配布が44％、物資提供7％となりました。

 

20年と21年で比較すると下図の通り、会食形式が回復してきたことがわかるのと、弁当配布とパントリー（物資提供）をそのまま継続している実態がわかります。

 

会食形式ができるのであれば、弁当配布やパントリーは減らせばいいのではないか？そう思われるかもしれません。しかしコロナ禍で、これまでこども食堂とつながりのなかった生活に困窮するこどもや親御さんが、弁当配布やパントリーでつながるようになっています。

 

会食とは別に、物質的な支援に加えて、孤立しがちな子育て環境でのつながりのきっかけづくりや、関係性を構築する活動としての必要性が注目されています。コロナ禍において困窮する家庭が増加する中、そういった支援を行う団体が増加してきています。

 

 

 

こども食堂の現在の課題は食料をいかに確保できるか

 

弁当の配布をしている団体はどれくらいの食数をつくっていると思いますか？ヒアリングをしてみたところ、50～100食未満が45%、100食以上が32%とたくさんのお弁当を作っていることがわかります。

 

なぜこんなに多いのかというと

・ご飯を食べることができていないこどもについて、学校から紹介を受けるようになった

・知らなかった家庭から来る人が増えた

・未就学の子を含め、どんどん食数が増えている

・役所からの依頼先に弁当を配達している

・食を提供するだけでなく、家庭訪問の活動も増えて「どうしている？」とこどもに直接訪ねる活動の機会が増えた

といったことが活動者にヒアリングする中でわかりました。想定外の支援ニーズが出てきている影響が大きいことがわかります。

 

このように、これまで潜在的だった食支援のニーズが、コロナ禍を経て顕在化してきたことがわかります。ボランティア活動として取り組んでいるこども食堂に対して、より多くの支援が必要となってきています。

 

農家や企業からの食料寄付が増えている

 

企業からも、緊急支援として当法人に10tトラックなどで大量の寄贈物資を届けられるようになりました。寄贈元も40社を超え、年間で390tという大阪のフードバンク活動に取り組む団体として多くの物量を扱うようにもなりました。

物流会社のご協力で、冷凍冷蔵保管をしていただいたり、毎週定期的に当サポートセンターまで運送いただいたりするなど多くのご支援を受けるようになっています。

各活動団体からは、

・物資提供のおかげで、多くのこどもたちに届けることができるようになり活動範囲が広がった

・冷凍冷蔵品を取り扱ってもらえるところがないので、ありがたい

・コロナ禍の大変な中、活動の方向性を確認することができた

といった声をいただいています。

 

 

重要なのは、食料寄付をこども食堂に無駄なく効率的に行き渡らせること

 

このようにこども食堂の会食・弁当配食・パントリーといった食料ニーズの高まりと、農家や企業からの食料寄付量の高まりが見えてきましたが、次に大事になってくるのは、これをいかに無駄なく効率的に行き渡らせるかにかかっています。

 

 

多くのこども食堂等の活動者は、本業が別にあり、月に1回から数回程度の活動を行っているところがほとんどです。また、活動するときは地域の公民館などを借りている場合もあり、常時物資を保管しておける場所がない場合も少なくありません。

また、食料品を受け取りに来る際に車を運転することが難しい方は自転車でいらっしゃる方もおられ、高齢の活動者も少なくなく、お米などの重い食料品を運ぶのは危ない、という状況もあります。

そういったこども食堂が希望する食料の種類と量と、さまざまに寄付される食料をマッチングするのは至難の業で、簡単にITで最適化できるものではありませんし、私たちがお預かりした後にこども食堂に届けきるまでの運送をいかに持続可能にしていくかという課題も解決しなければなりません。

 

今回のプロジェクトでは、こうしたマッチングをする人材の確保や育成、こども食堂に届けきるための人材確保に使うことで、コロナ禍で本当に支援を必要としているこどもや親御さんに食支援ができる基盤整備をしていきたいと思っています。

 

 

 

地域での助け合いのつながりが発展していくように

 

現状では、こどもたちとつながっているこども食堂等に、食料品を行き渡せることができません。それだけでなく、活動を支援する体制がつくられなければ、せっかく培ってきた、地域での助け合いのつながりが失われていってしまうおそれもあります。

 

コロナ禍で誰もがしんどい思いを共有したからこそ、自分にできる活動を始めた方たちが増えています。また、他人に頼ることへの抵抗感を超えて、お互いの助け合いを育む土壌が生まれつつあります。

今、このタイミングで皆様にご寄付をいただくことで、地域での助け合いのつながりづくりを発展させていくことができます。

 

現在、企業側から寄贈物資の増量や新たな寄贈の申し出を受けており、配送体制が充実すれば、より多くの寄贈物資を受け取り、こども食堂等を通じて、各対象者により必要なものを届けることができるようになります。

 

 

また支援を受けている保護者や若者、こどもたちにも状態に応じて配送活動などを手伝ってもらう側に参画してもらうこともできます。このプロジェクトに「参加」することで、喜ぶ人の笑顔や声に触れ、活動者自身もやりがいや自己肯定感を持つことができるようにしたいと考えています。

 

最近、近隣の老人クラブからは「とても大切なことをしているので、何か手伝えることがないか？」という申し出も受けています。このプロジェクトを通じて、元気なシニアの方たちにも活動の機会を提供することができます。厚生労働省からも「参加支援」というキーワードで、高齢者をはじめ障がい者やひきこもり等さまざまな方々の社会参加の機会づくりが色々な施策で奨励されています。

 

現在、当サポートセンターに登録しているこども食堂等の活動団体は150超で、大阪市内とその周辺が多いのですが、大阪府のHP（https://www.pref.osaka.lg.jp/kosodateshien/kodomo-map/index.html）には454か所が掲載されています。まずは250か所を目指して取り組んでいきます。

 

そして食料品を届けることに加えて、人と人とのつながりづくりや、社会参加の機会づくり、地域での助け合いのつながりづくりを進めていきます。コロナ前には見過ごされてしまっていた大切なことが、私たちがコロナ禍で大変な経験をした今だからこそ共有できることだと思います。
 
また大切なことが見えなくなってしまう前に、今、 皆さまからの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

実行者から皆さまへ

 

一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか 代表理事

横田 弘美

2020 年 4 月の開所前からコロナウイルス感染拡大の影響を受け、各学校は休校措置となり、給食が栄養源の子どもたちは空腹と栄養不良に喘ぎ、保護者たちも雇止めや休業で生活が困窮する中で、各企業様から大量の食糧のご寄贈をいただきました。

 

それらを今では 150 件を超える子ども食堂や居場所へとご提供させていただいております。子ども食堂居場所の登録団体は今現在も増え続けております。そして子ども食堂として会食形式をとっていたところは、コロナ禍で配食やフードパントリーに切り替えて何とかこれまで途切れることなく子どもたちに支援をし続けてくださいました。

しかし、大阪市西成区にある当法人事務所まで引き取りに来れる団体ばかりではありません。高齢のため免許を返納したり、車を持たない団体へは配達をする必要があります。また、冷蔵冷凍食品は冷蔵冷凍庫が大きくないために、日程が合いづらくご不便をおかけしております。

そんな子どもたちのために頑張ってくれている子ども食堂や居場所は大阪市内でも 250 件を超えます。私たちは、大阪のすべての子ども食堂や居場所に適時にお届けが出来たら...そんなシステムを作りたい!どうかご協力をお願い申し上げます。

 

 

応援メッセージのご紹介

 

西成区長

臣永 正廣

「頑張れ‼なにわのおせっかい」

昨年の春から、私の郷里徳島の規格外野菜を大阪のこども食堂に送るようになって1年。カタチが少し企画外れでも、新鮮野菜を喜んでくれることが嬉しくて続けている。

ひとのからだは食べるもので出来ているのに、育ち盛りのこどもたちが満足に食べられない。そんな現実に居ても立ってもいられなくて、「放っとけない」とばかりに頑張るこどもの居場所サポートおおさかの姿もまた規格外だ。いつもながら驚かされ感動させられ、応援せずにはいられなくなる。頑張れ‼、なにわのおせっかい。

 

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一般社団法人全国食支援活動協力会　専務理事、社会福祉法人ふきのとうの会　理事長、（一社）日本応用老年学会　理事、（一社）ユニバーサル志縁センター　常務理事

平野 覚治

 

 

サポートおおさかの発足は2017年に、「食でつながる居場所づくり　食フェスタ　おおさか」という、食を通じた居場所づくりを推進するために、有志が手弁当で実行委員会を結成して集まった方で構成されています。2019年には休眠預金事業を活用して、子ども食堂など子どもの居場所づくり活動を支援するこども食堂サポートセンターを開始し、コロナ禍においては多くのこども食堂団体に対して食料支援に取り組んでいます。

食を通じた助け合いは、大阪が誇れる財産で有り、全国に先駆けて高齢者への配食、会食活動は始まっております。

食べる体験を通じて、子ども達が自信を持って生きられる社会を創りたいと地道に活動しています。こうした活動をお役所頼りでなく、大阪の市民自らの共有財産として育んでいただけたらと考えております。皆様のご支援を切にお願いいたします。

 

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●ご支援にあたってのご留意事項

 

○本プロジェクトは、All-in形式のためご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

 

○支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

○プロジェクト達成後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

○ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

○ ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。

 

 

 

一般社団法人こどもの居場所サポートおおさかは、大阪府の令和4年度 「NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」に採択されています。

 

本事業は、大阪府による新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した社会的な課題に対して、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、民間の資金提供者である一般財団法人村上財団とNPOとの協働により課題解決を図る取組みです。社会課題解決に向けた意欲と経験があるNPOが事業費をクラウドファンディングで集めることとし、令和４年度事業では７つの団体が採択されています。

各事業者がクラウドファンディングで調達した金額に対して、村上財団がマッチング寄付を行うことにより（※）、資金調達の最大化と市民参画を促進することを狙いとしています。

 

 

本事業の詳細：https://www.pref.osaka.lg.jp/suishin/npo/index.html

クラウドファンディング特設ページ：https://readyfor.jp/pp/osaka2022

 

（※）マッチング額には上限がございます。一般社団法人こどもの居場所サポートおおさかへのマッチングの上限額は1,100,000円です。

（※）本ページ上の寄付総額にはマッチング寄付分は含まれておりません。

 

 

 

 

一般財団法人村上財団 代表理事 村上玲

 

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意をささげますとともに、罹患された方々とそのご家族、そして様々な形で生活に影響を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

 

村上財団は2020年度より、大阪府が推進する「NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」に資金提供により協力させていただいております。本年度も引き続きこの事業に参画し、公募で選ばれた7団体を応援させていただくことになりました。

 

未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染症による影響により、生活がおびやかされている方々がまだまだたくさんいます。本事業を通じて、そんな方々の心に寄り添った支援活動に取り組むNPOを、ぜひ村上財団としてもご支援申し上げたく、同じ気持ちで支援をされているみなさまのご寄付に、プラスで同額の寄付をさせていただくマッチング寄付をさせていただきます。みなさまの想いが少しでも多くの支援につながり、この事態が収束することを切に願っております。