プロジェクト概要

シングルマザーや子ども達を支援する目的で、NPO法人の設立を行う!そのためのかつ拠点となる事務所を設立しようと思っています。

 

はじめまして、こんにちは。国際NGO、日本リザルツスタッフの鰐部行崇と申します。私は今、国立市で多種多様な困難を抱えた女性達やその子ども達に自立支援の枠組みを提供する新たなプロジェクトを立ち上げています。もう少し具体的に言いますと、非正規雇用で収入が不定期かつ低収入のひとり親世帯があったとします。いわゆる子どもを抱えるシングルマザーです。このような人達に対して、プロジェクトは就業支援(仕事の提供)、住居支援(シェアハウスの提供)、子育て支援(学習、保育の提供)、資金支援(マイクロファイナンス)などをトータルで提供します。そして対象となる方たちが自立して自らの人生を活かしていけるような生活を送れることを目指します。

 

そこで、最初に一歩である事務所設立の費用を支援していただけないでしょうか。

 

 

 

これまでは、日本リザルツに所属し、感染症やワクチン接種、栄養不良問題など国際保健やマイクロファイナンスによる貧困削減問題に取り組みました。

 

日本リザルツは、政策提言や普及啓発活動(アドボカシー活動と言います)を行っている国際市民グループです。途上国の感染症やワクチン接種、栄養不良問題など国際保健やマイクロファイナンスによる貧困削減問題を扱っています。またフィリピンの台風緊急支援や東北被災地での復興支援など現場の活動を行っています。貧困、飢餓や災害などの厳しい状況で見捨てられがちな人達を、政治的意志などを通じてどう救うかということに主眼に置いている団体です。米国ではマイクロクレジットサミットキャンペーンという世界中を巻き込んでいる大きな運動も展開しており、1997年の第一回大会では、あのモハンマド・ユヌスさんを世界的に有名にしたことで知られています。

 

 

以前訪れたバングラデシュで生活困窮者を救う仕組みを知りました。


昨年に私は3ヶ月間バングラデシュに滞在する機会を得て、BRACというバングラデシュの巨大NGOで研修活動を行いました。そして生活困窮者にはマイクロファイナンスを中核にした仕組みを提供することで数多くの人達を貧困から救っているのを目の当たりにしました。例えば、バングラデシュ独立後の混乱などで、教育や保健サービスを満足に受けられず、都市部のスラムで見捨てられていた女性達に、BRACは職業教育や、経済的自立に必要となる職業上の機材などを与えて、自立を促します。更にマイクロファイナンスを利用させることで生活向上を実現させています。そのような実例を数多くみてきました。

 

(バングラディッシュを訪れた時)

 

 

そのことをきっかけに日本での、貧困者支援について考え始めました。

 


日本ではどうなっているだろうか。このような公的支援でない仕組みでより多くの人が救われるのではないだろうか。日本で最近、格差の問題が指摘されますが、今、母子世帯の年間平均所得は全世帯の約半分の223万円です。しかもパート・アルバイトなど非正規で働いている方達の平均年間就労収入は125万円という水準なのです。母子のみで構成される家族は今や76万世帯に達していますが、少なくてもその半数以上が貧困ラインに近いところで懸命に生活していると言えます。このようなとても厳しい状態を、私もよく知りませんでした。実際にお会いしてお話をすると、逃げてきたらすっかり人間関係が無くなってしまった、事情が事情だけに何かと相談しづらいことをよく聞きました。途上国と比較すると、日本の生活困窮者は、孤独で生きにくいようにも思えました。日本の家族観や価値観が変化している背景もある中、脆弱な人達ほど煽りを受けているのかもしれません。

 

 

 

日本は、仕組みは整っているけれども、サポートする環境がないという現状を知りました。


日本には生活保護制度があるじゃないかという声も聞きます。しかしたとえ受給を受けても自立する機会が上手く提供できないこともあるようです。将来の希望や生きる力が閉ざされたまま、その日をただ必死に生きているという事例もみられます。今年4月から生活困窮者自立支援法という法律が本格施行されています。うまく利用すれば状況を打開できるかもしれません。しかし生活困窮者を取り巻く状況は単純ではありません。例えば相談に行けないで立ちすくんでいる人達も多くいます。だからこそ、自治体や民間組織などがうまく繋がり、支援をより効果的、効率的に行うことも必要と言えます。

 

 

 

将来的には、日本でもマイクロファイナンスという支援の仕組みを取り入れて行きたい。そこで、まず一歩として女性支援をはじめます。

 

そんなことを考えているとき、国立市でひとり親家庭のホームヘルプサービスを行い、一軒家を利用して様々な人達の出会いの場の提供を検討している活動家の方に出会いました。また一橋大学で開発経済学を研究する黒崎卓教授とも協議して、みんなで共同して事業を立ち上げようという機運に至りました。そしてこのプロジェクトをくにたち夢ファームプロジェクトと名付けました。昨年5月にはメンバー全員で国立市役所にもプレゼンした結果、市長の高い関心を引き出すことに成功して、市とメンバーで一緒に共同研究を行うこととなりました。これまで約6か月間、支援の在り方やタイアップできる可能性がないか議論を重ねてきました。今、研究会での議論を終えて、最後の纏めに入っています。その結果、就業支援や住居支援や子育て支援をミックスしたプロジェクトを立ち上げることにしました。今回のプロジェクトの対象となる人達はシングルマザーやDV被害などに遭った女性が中心です。国立市、立川市、国分寺市などではあくまで推計ですが、ひとり親で生活が困難な世帯は400世帯ほどあるようです。まずこのような方々へサービス提供を行い、ノウハウ、経験を高め、全国に発信していけるモデルをつくりたいと思います。

 

 

具体的な取り組み

 

具体的な検討としてはまず就業の支援に関しては今、女性の雇用などに関心のありそうな企業への説明を開始しました。市役所経由でハローワークさんともつながっていきたいと思います。住居支援については今、国立市でシェアハウスとなるような空き家を探しております。コンセプトとしては生活に困っている女性と子どもが「食べられる」、「眠れる」、「育てられる」、「憩える」、「集える」場所を新しい女性の実家としてご案内できるようにしたいと考えています。子育て支援については国立市の豊富な支援ネットワークの活用を考えています。一方で小規模保育所や学童施設の支援機能がプロジェクトの中で提供できないか研究しています。このような人達が資金の融資を受けることで就業、修学、生活安定化の資金を得て、生活向上のピッチを加速させる、確実なものにするのが資金支援の狙いです。

 

 

活動拠点となるオフィスをつくるお手伝いをしていただけませんか。


まず第一歩の活動としてNPO法人を設立します。このNPO法人が就業支援や住居支援など各種の自立支援を担います。また金融支援については別途金融専門組織を立ち上げます。NPOについては、既に申請手続きを行っています。正式な設立にまでまだ時間が必要ですが順調です。一方、金融業務を行う組織は法律に基づく認可も必要です。こんな中で、オフィスの設立に伴うインフラを支援いただきたい。それが今回の目的です。オフィスに必要な机、いす、パソコン、プリンター、書棚などがどうしても必要です。幸いにもオフィスは今所属している日本リザルツの会議室を一部だけ間借りしてオフィスにさせてもらうことになりました。一方で私は日本リザルツから独立して、新たに設立されるNPOくにたち夢ファームの職員として新たなスタートを切ります。このプロジェクトは独立採算を前提にゼロから立ち上げていきます。

 

 


ぜひこのくにたち夢ファームプロジェクトを実現させて、民間が主導して自治体と協働して生活困窮者を自立支援を行う事業を成功させたいと思います。まずその第一段階へ進む為のオフィス開業資金です。
どうぞご協力をいただきたく、宜しくお願い申し上げます。
最後までご覧になっていただきありがとうございました。

 


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