防ぎえる外傷死。ラオスの救急隊へ病院前救護の知識と技術を

　JPRは、2009年からカンボジア政府からの要請を受けて、それまで首都プノンペンの警備にあたっていた同国陸軍Brigade70部隊内に、火災・救急・救助や各種災害に対応する災害派遣部隊「Rapid Rescue Company: 以下、RRC711部隊」を設立し、消防車両や救急救助資器材の寄贈をおこない、JPR前理事長の正井氏を中心に次のような技術支援をおこなってきました。

①救急：救急車に積載する資器材の充実と整備。その資器材を使用した傷病者観察と判断、応急処置、救急現場での対応。

②救助：カンボジアで唯一の救助工作車および救助資器材を使用し、交通事故車両からの救出、高所低所建物からの救出方法などの技術指導と、各種救助現場対応を指導。

③消防：日本から寄贈された消防車や50m級はしご車を使用し、それまでカンボジアではおこなわれていなかった消火ホース延長注水、空気呼吸器を使用した火災階への屋内進入など、日本消防式の消火活動を指導。

④心肺蘇生法や初期消火訓練などの市民指導：例えば「プノンペン経済特区」内の日本企業などに心肺蘇生法や消火器の取り扱いなどを指導。また、2014年6月には間もなくオープン予定だった「Cambodia AEON」において、約1，000人が参加した自主防災組織との合同消防訓練を実施し、プノンペン市民に応急手当や初期消火の重要性を啓発しました。1）2）

　また、2016年にはJPRとB70からの要望を受け、カンボジア政府は南部コンポンソム湾に面した港湾都市シアヌークビルに「カンボジア・日本友好防災学校」を設立し、教官として選抜された5名の隊員は2017年1月14～30日まで「カンボジア研修生受入事業」として日本の消防学校などで指導についての研修をおこないました。

（参照；http://www.jpr.gr.jp/gaigaisisatu410sidousya.html）

　ラオス赤十字からは、４年ほど前から支援の要望を受けていましたが、前述のようにカンボジア支援が軌道に乗りはじめた時期であることと、JPRの支援は、資器材の輸送費を会費で補い、渡航はすべて会員の個人負担であることから、残念ながら2か国同時に支援活動をおこなうのは不可能という判断を下しました。

　しかし、2018年にODA（政府開発援助）事業によって、ドミニカ・ペルー・バルバドスの中南米3ヵ国と、ラオスへの防災関連資器材の設定と技術支援を依頼された際に、ラオス赤十字を訪問し、救急部門の代表者から資器材の寄贈だけではなくて、知識や技術も伝えてほしいとの切実な思いを聞き、2019年3月に再協議のため渡航し、いまできることを「救急技術支援」というかたちで支援することになりました。

　それがラオス支援へのはじまりでした。

　《2018年7月　初めてラオス赤十字代表と会談》

参考文献；

1）諌山憲司.正井潔.播磨賢.若松淳.小谷穣治：カンボジア王国における救急救助技術指導の成果と課題.Japan Journal of Disaster Medicine 2015;20:76-83.

2）一般社団法人自治体国際化協会：自治体国際協力促進事業（モデル事業）報告書：「カンボジア王国における防災システム整備支援プロジェクト」.