プロジェクト概要

【2018年10月26日追記】

 

目標金額の達成のお礼と「ネクストゴール」の設定に関する説明を新着情報にて公開いたしました。詳細は<こちら>からご確認いただけます。

 


 

医学部入試における女性差別対策弁護団。
法律でジェンダー平等を実現しよう。

 

ページをご覧いただきありがとうございます。


私たちは、東京医科大学入学試験での性差別的な得点操作による被害者の救済と再発防止を目指して結成された弁護団です。この度、弁護団の活動費用を募るためのクラウドファンディングを立ち上げるに至りました。

 

弁護団のメンバーは普段、別々の法律事務所に所属し、弁護士としての活動をしています。共通点は、日頃から性別、宗教、国籍、社会的地位、経済状況、障害などなんらかの理由による「差別」を解消するための活動にそれぞれが取り組んでいることです。


2018年8月、東京医科大学入試を巡る文科省官僚の汚職事件をきっかけに、一般入試における二次試験において「女性」であることを理由に一律20点の減点を行う性差別的な得点操作が行われていたことが明らかとなりました。

 

そして、東京医大内部調査委員会の調査の結果、この性差別方式が遅くとも2006年度の入試以降、行われていたことが明らかとなっています。厳格な公平性が求められる大学入学試験において、世界の大国の一つである日本の有名医学大学において長期に渡り性差別が行われてきたことに、驚き、怒り、落胆の声が上がり、国内のみならず国外のメディアでも大きく取り上げられました。

 

 


私たちは、この事件が、特定の大学の特異な問題なのではなく、他の大学あるいは日本社会全体で未だ女性差別が公然と行われ、社会の強固な岩盤であるかの如く、長期間、正されることなく行われてきたことを示す象徴的な出来事であると考えています。

 

しかし、怒りや落胆をしているだけでは社会から差別をなくすことはできません。日本国憲法は14条1項で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」と男女平等の理念を定め、この理念に基づき、日本には男女平等を実現するための法律(教育基本法4条1項など)や施策がいくつもあります。日本は女性差別撤廃条約も批准しています。

 

私たちは、基本的人権を尊重し、社会正義を実現することを使命とする弁護士として、実際にこれらの法律を使うことを通じて、差別を受けた当事者である女子受験生が声を上げ、差別を受けたことによって侵害された権利や利益の回復を求めることが重要であると考えています。


そのことにより、私たちは、男女平等を実現するための様々な「法律」を理念や理想にとどめず、差別を受けている個人の権利や利益を回復し、性別等の属性によって不合理な差別や不利益を受けることない平等な社会の実現に少しでも貢献したいと考えています。
 

弁護団の結成と当事者の声の聴取り

 

私たちは、今年の8月、有志の弁護士(現在全国61人)で弁護団(医学部入試女性差別対策弁護団)を結成しました。

 

そして、8月25日、全国ホットラインを実施しました。当事者である元・受験生やその保護者から55件もの相談が寄せられました。常時4名体制で相談に対応しましたが、電話は途絶えることがありませんでした。電話が繋がらなかった当事者もいると思い、メールでの相談もはじめ、現在も実施中です。メールの問合せ・相談件数は138件(9月24日現在)に上っています。

 

希望者の方には、順次、個別の担当弁護士による面接相談も行っています(現在、休止中。近日中にお問合せ窓口で相談再開予定です。10月25日追記)。面接相談を実施したほとんどの元・受験生が、最低限、受験料の返還と自己の成績開示を求めています。慰謝料や交通費や予備校代などの実費の請求を要望する受験生もいます。弁護団は、今後、東京医大に対する第二次以降の集団請求、また東京医大以外の大学への請求を検討中ですが、現在、時期は未定です。

 

面接相談を含む、今後のご相談については、近日中に受付用のGoogleフォームを公開いたします。その際には、弁護団 Facebook(@igakubu.sabetsu)、Twitter(@igakubujosei) 等でもご案内いたしますので、ご確認いただければ幸いです。

 

合格のために、勉強をしてきた元・受験生たち。

 

 

元・受験生や親御さんからの声

 

ここで、弁護団がこれまでに実施したホットラインやメール相談に寄せられた元・受験生や親御さんからの声を紹介します。

 

◆元・受験生から寄せられた声

 

・女性差別があるとわかっていたら受験しなかった。貴重な時間やお金を無駄にしたことは許せない。

 

・何年も受験して不合格だったので、医者になるのを諦めた。自分の能力が足りなかったと思っていたが、このような得点操作によるものだったかもしれないとわかり、本当に悔しい。今からでも入学させてほしい。

 

・幼いころから医者になりたいという夢を持っていたが、不合格だった。もし合格していたなら、私の人生は大きく変わっていたと思うと、あのときの受験結果を正しく判断したら合格だったのか不合格だったのか、改めて知りたい。


・来年以降も医学部を受験する予定なので、声を上げることで不利益にならないか心配。今回の請求に名前を出せない人が大勢いることを踏まえた対応をしてほしい。

 

◆親御さんからの声

 

・娘が本当に勉強を頑張っていたし、不合格で落ち込んでいたのを見ていたので、親として絶対に許せない。娘の人生をなんだと思ってるのか。


・娘は不合格により一時期精神不安定になっていた。本当は合格していたという事実を知りたい。

 

上記でご紹介させていただいたのは、お寄せいただいたコメントの一部です。他にも多くの元・受験生、親御さんからメッセージが寄せられています。

 

 

私たちがクラウドファンディングに挑戦する理由

 

人生をかけて1日10時間以上、毎日、勉強し、東京医科大学を第一志望としている当事者も少なくありませんでした。受験のために地方から上京し、宿泊費や交通費もかかっています。元・受験生の多くが「女子であることを理由に一律20点を減点される」ことを知っていたら、初めから受験しなかったと言います。

 

これまでの問い合わせや相談を通じて、多くの元・受験生やその保護者の方が、差別を受けたことに何かをしたい、差別されたことは許しがたい、受験料を返してほしい、得点操作がなかった場合の自己の点数を開示してほしい、他の元・受験生とも協力したい、二度と同じこと起こらないようにしたい、という思いを持っていることがわかりました。

 

多くの元・受験生たちから様々な声が寄せられています。

 

 

不当な差別の解消をしたり、差別を受けたことで侵害された権利を回復するためには、法律で保障された権利を実際に行使することが必要です。具体的には、司法的救済制度である裁判手続を利用することができます。


しかし、実際に法的請求をし、権利を実現するなど「思い」を「行動」に移すには、多くの時間と費用が必要です。権利の救済を求める元・受験生は多数にのぼることも予想され、説明会や個別面談も必要となります。社会的な影響や意義が大きい事件であるため、シンポジウムや勉強会・講演会の開催も必要となります。訴訟となれば印紙代、コピー代などの実費が必要で、理論を推敲するための文献調査等も必要です。

 

海外の事例や法律を調べたり、専門家に意見を求めることも必要となります。そうすると翻訳・通訳費用や意見書作成費用などがかかります。このように、元・受験生の権利を救済するための弁護団活動には、多くの資金が必要となります。

 

一方、当事者の多くは20代の大学生や受験生で弁護士費用を払うことができません。勉強に集中しなければならず、時間もありません。請求内容は、1回4万円から6万円の受験料の返還が中心であり、多額の損害金を請求するものではありませんので、大きな経済的利益も見込めません。

 

権利を侵害された被害者に経済的負担を強いれば、権利行使の諦めに繋がります。しかし、社会的に意義のある訴訟は、当事者である個人を救済するのみならず、社会全体をよりよくする効果があります。

 

そのため、私たちは、個別の委任契約に基づく成功報酬(得られた経済的利益の20%。なお、着手金や実費はいただきません。)のほかには、弁護団活動資金を当事者に負担いただかず、弁護団の手弁当で行わざるをえないのが現状です。

 

社会的な意義の高い案件の場合でも、資金面がネックになり活動ができないケースもあります。

 

 

費用と法的権利の実現との間のジレンマをなんとかして埋めたい。弁護士として当事者の力となり、当事者の「思い」を「行動」に変えたい、そして法律を通じて「性差別」を解消し、本件を契機に社会全体で差別をなくす契機としたい。


そうした思いから、私たちは上記の弁護団活動資金の資金調達方法としてクラウドファンディングに挑戦するに至りました。

 

 

今回のプロジェクトの内容

 

■スケジュール


■使途内訳

 

 

社会的に意義のある訴訟活動や弁護団活動を弁護士が手弁当で行うのではなく、私たちの思いに共感し、応援してくださる方々と一緒に前に進みたいと考えています。


皆様の応援をどうぞよろしくお願いします。
 

 

クラウドファンディングでの支援募集に寄せて

今回の医学部入試における女性差別の被害者を救済し、社会から女性差別をなくすことを目指す弁護団が発足しました。

 

入試は公正に行われているものと受験生は信じていたからこそ、受験したのです。その先には、例えば子どものころからの医師になりたいという夢の実現があったのです。医師の仕事を通じて病んでいる人を助けたい、力になりたいという願いに支えられて多くの女子学生が入試に挑んできたのです。それなのに、不正行為の結果、未来が断たれてしまったのです。

 

私たちは、このような不正義は許されない、被害を受けた女性たちの権利回復のために力を尽くしたいと考えて全国から集まり、弁護団を結成しました。弁護団がまず取り組むべきは個々の人の権利回復ですが、それを越えてこの社会の基底に強固に存在している女性差別をなくすためにも活動することを考えています。今回明らかになった女性差別は、国際的な男女平等の基準からも大きくかけ離れている出来事です。一日も早く是正されねばなりません。

 

私たち弁護団は、全力をあげてその仕事に取り組みます。どうぞ、弁護団へのご支援をお願いします。あなたのご支援が、日本を女性差別のない社会に導いてくれるに違いありません。

 

弁護団共同代表

弁護士 角田由紀子

 

リターンについて

本クラウドファンディングの「リターン」は記載のとおりです。

 

■お礼のメール

■活動報告メール

■(希望者のみ)弁護団Facebookサイトへのお名前掲載

 

弁護団は、弁護団の目的の達成、依頼者の最大利益を目指して活動します。

 

ついては、支援者からの弁護士方針等についてのご意見に拘束されるものではありませんので、念のためご留意下さい。

 

Q&A

Q 弁護団がクラウドファンディングに挑戦することについて、弁護士法・弁護士倫理上の問題点はないか?
→弁護士・弁護団の活動、広報、そして報酬・費用や、支援の取扱いについては、法令上の極めて厳重な規制があります。一部にクラウドファンディングと弁護士法、特に非弁提携規制との抵触の可能性を指摘する意見があることも承知しています。

 

Readyfor事務局に確認したところ、関連法令を遵守することは、弁護士・弁護団の方々が本サービスを安心して利用するため、そして支援者の方々が安心して支援するために必須であるという考えの下で、内外の弁護士の助言を踏まえてこのページの作成とサービスの設計を行っているとのことです。

 

Q なぜAll or Nothing方式を採用しているのか?
→今回のクラウドファンディングの目標金額は250万円を設定しています。正直なところ、目標金額全額を調達できなければ支援金を受け取ることができないAll or Nothingのクラウドファンディングは本件の資金調達方法として適切か検討を行いました。


ただ、Readyforのルールとして集まった全額を受け取ることができる仕組み(All in)に関しては自治体しか活用することができないことと、私たち弁護団が、東京医科大の不正入試による被害者の救済と再発防止を実現するためには、最低でもこの金額のご支援金が必要と考え、250万円という金額でAll or Nothing形式を採用することになりました。


もし、目標金額の250万円に達しなかった場合でも、必要な費用等を弁護団に所属する弁護士の自己負担において捻出し、受験生を救済するための活動を継続したいと考えています。

 

Q 報告はどのように行われますか?
Readyforの本弁護団ページやFacebook ページなどで随時、最新情報を掲載いたします。当弁護団が主催するシンポジウムや弁護団の弁護士による講演会などでも活動報告をいたします。

 

Q 弁護団の情報を知りたい!
こちらのFacebook (https://www.facebook.com/igakubu.sabetsu/)で情報発信を行っております。

 

支援方法について

本プロジェクトは、クレジットカードもしくは銀行振り込みでのご支援を受け付けております。
※ご支援には、Readyforへのアカウント登録が必要です。
(詳しい操作方法はこちらから)

 


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