支援総額
目標金額 5,000,000円
- 支援者
- 289人
- 募集終了日
- 2024年12月20日

えん罪のない世界へ!IPJサポーター

#起業・スタートアップ
- 総計
- 53人

多様な人が「働ける能登」を未来に繋ぐ|復興プロジェクト

#地域文化
- 現在
- 4,372,000円
- 支援者
- 301人
- 残り
- 49日

緊急支援|中国チベット自治区の地震被害へのご支援を

#国際協力
- 現在
- 1,086,000円
- 寄付者
- 150人
- 残り
- 49日

アフガニスタン冬の食糧支援!飢餓が心配される子どもたちに給食を!
#子ども・教育
- 現在
- 468,000円
- 寄付者
- 23人
- 残り
- 18日

制度の狭間にいる難病者700万人の社会参加の選択肢を増やしたい

#医療・福祉
- 現在
- 3,775,000円
- 支援者
- 305人
- 残り
- 1日

命を繋ぎ、共に生きる。希少猛禽類により良い救命医療と共生環境を!

#子ども・教育
- 現在
- 44,917,000円
- 支援者
- 2,842人
- 残り
- 18日
プロジェクト本文
募集は 本日12/20(金)23:00 まで
〆切をすぎるとお申し込み手続きができなくなります。
なお銀行振込でのご寄付の場合〆切までにお申し込みをいただければ、募集終了から7日以内に最寄りの金融機関から振込手続きをいただければ、寄付受付されます。
最後まで、ご寄付ご賛同の程何卒よろしくお願いたします。
ルールは守るもの? 前例は従うもの?
私たちは、この国の
“変えられない”を変えたい。
司法の力で。
皆さんは「公共訴訟」という言葉をご存知ですか?
私たちの身の回りにはたくさんの「社会の不合理」が存在しています。
そんな社会課題に対して私たちがとれるアクションは、例えば選挙を通じた意思表明、署名やSNS等を通じて働きかけるなどさまざまありますが、その一つ、特に強力な手段が「公共訴訟」ーー 国や自治体を訴える裁判です。
たとえ少数者でも、たった1人の声だったとしても、それが憲法や法律に反していたら、司法の力をもって、国や自治体に変えることを命じられる。それが、公共訴訟の大きな特徴です。
しかし、日本における公共訴訟の件数は、主要諸外国と比較しても非常に不活発な状況です。
その背景には、構造的課題があります。
公共訴訟はお金にならないため、弁護士がボランティアで、時には自ら費用を持ち出して取り組まなければならず、担い手となる弁護士が圧倒的に足りていません。また専門性や組織力の不足により、戦略とインパクトのある公共訴訟の提起・遂行は、現状きわめて困難です。
「LEDGE」はそのような課題を前に、戦略とプロフェッショナリズム、そして情熱で、法を変え、社会を前に進めようと集まった、日本初※の「公共訴訟専門家集団」です。
組織の立ち上げから1年、すでに5件の公共訴訟が提訴されましたが、私たちの描く未来は、そのはるか先にあります。
今後5年間の目標は、30件の公共訴訟の提起を実現すること。そして、これらの戦略的な訴訟により、この国の「変えられない、を変える」ことです。
そのためには、さらに多くの弁護士・専門家の参画が必要です。もちろん、運営資金も必要です。でも、資金をただ集めればいいわけではありません。
私たちの暮らす社会のルールチェンジを目指す公共訴訟は、原告だけでなく、自分らしく、公正な社会を生きたいすべての人々と共に挑むことに意義があります。
そこで、このたびクラウドファンディングへの挑戦を決めました。
ご寄付は、LEDGEのチーム拡大と財政基盤の強化のために使わせていただきます。
司法という手段を用いて、社会のおかしな制度やあり方を変える。
寄付を通じて、どうか私たちの仲間になってくださいませんか。
※ 日本国内における「公共訴訟支援に特化した専門家団体」として、2023年7月に弁護士による見解など自社調査した結果
目次
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01:日本は「公共訴訟“後進国”」?
▍公共訴訟とは
私たちは、公共訴訟を「国や地方自治体を相手にした、社会課題の解決を目的とした訴訟」と定義しています。社会にあるさまざまな不合理を、「憲法に違反している」「是正が必要である」と裁判所に訴えるのです。裁判所が訴えを認めると、司法の力で国や自治体にその不合理の是正が命じられます。また、多数決の原理で物事が決まる立法や行政と異なり、司法ではたとえ少数者の声であってもすくいあげることができます。
▍日本における公共訴訟の構造的課題
まず、公共訴訟に取り組む弁護士が圧倒的に足りていません。日本では弁護⼠費⽤や訴訟費⽤を弁護団が負担する事件が多く、また膨大な時間も費やさなければならないためです。志ある弁護士でも人生で2〜3件取り組めれば良いと言われています。
そのため、公共訴訟についての専門的な蓄積も生まれにくく、組織力も不足します。その結果、相手方となる国や地方公共団体との間に大きな力の差が生まれることになり、インパクトを生み出す公共訴訟を完遂することは極めて難しくなります。
一方、海外では公共訴訟の専門家集団が存在します。
たとえばアメリカの『ACLU(アメリカ自由人権協会)』は、アメリカで初めて同性婚禁止の州法を違憲とする最高裁判決を獲得したり、トランプ大統領によるイスラム教徒の旅行禁止令を差し止めたりと次々と歴史に残る成果をあげています。年間予算は約588億円(4億2,000万ドル)、500人の雇用弁護士、数千人のボランティア弁護士、それと並ぶリサーチャーやキャンペーナーを抱え、アメリカ全土に支部を擁しています。
アメリカの連邦最高裁判所が下してきた違憲判決の数も桁違いです。これまでおよそ150件以上の連邦法、800件以上の州法に、違憲の判断を下してきました。
このように公共訴訟には「専門性や組織力を持った担い手」が必要です。
⽇本における公共訴訟への取り組みは、主要諸外国と⽐べても、非常に限定的です。日本の最高裁判所の歴史の中で、法律が憲法違反であると判断された事例がわずか13件しかないことは、そのあらわれの一つです。いわば、日本は「公共訴訟“後進国”」なのです。
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02:公共訴訟専門家集団『LEDGE』の存在意義
▍LEDGEとは
LEDGEは、公共訴訟後進国である日本において「公共訴訟を社会課題解決の当たり前の手段」にするため、日本で初めて「戦略的に」公共訴訟を実現する専門家集団として発足しました。
法律事務所LEDGEに所属する日本の弁護士はもちろん、リサーチャーやキャンペーナーといった公共訴訟に必要不可欠なメンバーが公共訴訟のみに尽力することができるよう支える組織です。
▍LEDGEの支える公共訴訟のプロセス
LEDGEは公共訴訟に必要なリソースを社会から集めて、弁護士たちがより充実した公共訴訟を遂行できるようさまざまなサポートをしています。取り扱うイシューについての認知を上げ、世論を喚起し、行政・政治を動かしていくためのキャンペーンを展開。国連などの国際機関、国内外の市民団体などと効果的に連携して、訴訟を軸にしたアドボカシーなども行います。
専門家集団ならではの「戦略的」プロセスで「勝てる」訴訟にしていくことが特徴です。
▍LEDGEが司法の力で実現する2つの「変える」
LEDGEは、大きくわけて「社会の構造的な変化」と「社会の意識の変化」の2つのインパクトを生み出します。
LEDGEが支える公共訴訟の各ケースで争点となる法律や政策に対して、裁判所が違憲判決を出すと、国会や行政はその判断を踏まえて法律や政策の廃止・改正を行うため、ルールチェンジという構造的な変化を生み出します。
また、訴訟で「勝つか負けるか」ということにとどまらず、訴訟のプロセスそのものが社会の意識の変化を生み出します。国に対して声をあげる勇気ある原告の姿からエンパワメントを受けることで、個人が声をあげやすい社会環境の醸成につながったり、メディアや一般市民のエンゲージメントが総合的に高まることで、世論に変化がもたらされ、ひいては立法過程でのルールチェンジの実現にもつながったりします。
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03:なぜ今、支援が必要か
LEDGEプロジェクトはこれから、司法の力で社会の不合理をなくすための活動を加速させていきます。
今後5年間の目標
・30件の公共訴訟の提起を実現すること
・「戦略的」な提起により、実際に「勝てる」公共訴訟にすること
\そのために・・・/
・活動を東京のみならず各地に拠点を設置して、全国区の取り組みとして定着させること
・国連などの国際機関や国内外の市民団体と連携、知見を共有しながら取り組んでいくこと
これらの目標達成には専門性の高いチームが欠かせません。そのため、資金確保、財政基盤の確立を行う必要があります。
ただ、冒頭でも述べたように、LEDGEの活動は、その資金を何らかの方法で「ただ集められたらそれでいい」という性質のものではありません。
社会課題の解決を目指す公共訴訟は、原告だけでなく、社会に暮らす多くの市民の力を結集して共に取り組むものです。市民一人ひとりの寄付が集まって公共訴訟の遂行が可能となり、公共訴訟の結果やプロセスから生み出される社会へのインパクトがやがて市民に還元されます。
LEDGEはまだ始まったばかりの小さなチームですが、5年後、10年後、さらには50年後に、いまの日本社会に存在するさまざまな不合理な法律や制度が「過去のもの」として振り返られる日が来ること、そしてそれらがLEDGEと、LEDGEを支えてくださる市民の皆さまとの活動の成果として語られる日が来ることを確信しています。
LEDGEが公に広く活動を発信し、支援を募るのは今回のクラウドファンディングが初めてです。
日本社会の変化のための一歩を踏み出したLEDGEの活動に、多くの市民の皆さまが加わってくださり、共に変化を起こしていけることを期待しています。
ルールは守るもの? 前例は従うもの?
私たちは、この国の
“変えられない”を変えたい。
司法の力で。
皆さんとともに。
【目標金額500万円の使い道】
いただいたご寄付は、2025年1月〜2025年12月までの、一般社団法人LEDGEの運営費用に充当いたします。
【実施完了予定】
2025年12月31日
【その他留意事項】
*このプロジェクトはAll-in形式での実施となります。目標金額に到達しなかった場合も、プロジェクトはほか資金の活用により実施いたします。
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04:法律事務所LEDGEの手がける各訴訟ケース紹介
画像をクリックすると、各訴訟の詳細がご覧いただけます。
立候補年齢引き下げ訴訟(2023年7月〜) 日本では成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、投票も18歳からできるようになりました。しかし、立候補は25歳または30歳にならないとできないままです。民主主義に若者の声をより反映するため、選挙に立候補する年齢についても18歳への引き下げを求める訴訟です。 |
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人種差別的な職務質問をやめさせよう!訴訟(2024年1月〜) |
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わたしの体は “母体” じゃない訴訟(2024年2月〜)
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夫婦別姓も選べる社会へ!訴訟(2024年3月〜) ※内閣府男女共同参画局「夫の姓・妻の姓別にみた婚姻件数(平成7(1995)年~令和5(2023)年)」 |
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オープンコート訴訟 —法廷の"秩序"を問う—(2024年11月〜) 近年、裁判所が裁判の傍聴人に対して、身につけている服やソックス、バッジを外すよう命じる事態が多数起きています。これは、裁判所が法廷内の秩序を維持するために強制力を行使する「法廷警察権」に基づいておこなわれています。このような法廷警察権の過剰な行使の是正を求める訴訟です。 |
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(仮)保育料を必要経費に!訴訟(2025年提訴予定)
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(仮)未成年にも選挙運動の自由を!訴訟(2025年提訴予定) 公職選挙法は、未成年者が特定の候補者の当選を目的とする「選挙運動」を行うことを禁止しています。社会を構成する未成年者も胸を張って「選挙運動」に関わり、民主主義に貢献できる社会のため、禁止規定の違憲性を問う訴訟です。
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05:LEDGEのメンバー紹介
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代表理事 亀石倫子(弁護士) |
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理事 谷口太規(弁護士) |
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クリエイティブディレクター・キャンペーナー 丸山央里絵 メディア編集長を経て、2018年に独立。LEDGEブランドや取り扱いケースのクリエイティブディレクションを担当。また、各種ケースの関係者とともにキャンペーンの企画・運用等を行なっている。 |
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事務局長 井桁大介(弁護士) |
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リーガルディレクター 戸田善恭(弁護士) |
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リーガルアソシエイト 池田クラリス(NY州弁護士) |
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06:応援メッセージ
たくさんの方から応援メッセージをいただいております。
クリックするとその方のメッセージ全文がご覧いただけます。
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07:ご支援にあたっての注意事項
- 本プロジェクトはAll-in方式です。ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。
- 支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
- ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。
- プロジェクト実行責任者:
- 亀石 倫子(一般社団法人LEDGE)
- プロジェクト実施完了日:
- 2025年12月31日
プロジェクト概要と集めた資金の使途
いただいたご寄付は、2025年1月〜2025年12月までの、一般社団法人LEDGEの運営費用に充当致します。
リスク&チャレンジ
- リターンを実施する上でのリスクについて
- LEDGE訴訟の報告会ご招待の日時は決まっていませんが、対象の訴訟ケースにつき、裁判所によって決定される裁判期日のうち、2025年1月〜3月の間に設定されたものについて実施します(それぞれの期日は約2ヶ月前を目処に決定されます)。
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プロフィール
Changing the Law Forward. 誰もが自分らしく生きられる、公正な社会へ。私たちは社会の不合理を司法の力で変えていく、日本初の公共訴訟を支える「弁護士・キャンペーナー・リサーチャー」等で構成される専門家集団です。
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リターン
1,000円+システム利用料

LEDGE応援コース/千円
<返礼内容>
・御礼のメールの送付
・マンスリーニュースレター(メールマガジン)送付
<留意事項>
・ニュースレターは日本語と英語で配信しています。ご希望の言語を選択してください。
- 申込数
- 51
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2025年4月
3,000円+システム利用料

LEDGE応援コース/3千円
<返礼内容>
・御礼のメールの送付
・マンスリーニュースレター(メールマガジン)送付
<留意事項>
・ニュースレターは日本語と英語で配信しています。ご希望の言語を選択してください。
- 申込数
- 28
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2025年4月
1,000円+システム利用料

LEDGE応援コース/千円
<返礼内容>
・御礼のメールの送付
・マンスリーニュースレター(メールマガジン)送付
<留意事項>
・ニュースレターは日本語と英語で配信しています。ご希望の言語を選択してください。
- 申込数
- 51
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2025年4月
3,000円+システム利用料

LEDGE応援コース/3千円
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・御礼のメールの送付
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<留意事項>
・ニュースレターは日本語と英語で配信しています。ご希望の言語を選択してください。
- 申込数
- 28
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2025年4月
プロフィール
Changing the Law Forward. 誰もが自分らしく生きられる、公正な社会へ。私たちは社会の不合理を司法の力で変えていく、日本初の公共訴訟を支える「弁護士・キャンペーナー・リサーチャー」等で構成される専門家集団です。