社会の不合理を司法の力で変える｜公共訴訟の専門家集団が本格始動！

組織の立ち上げから1年、すでに5件の公共訴訟が提訴されました。

本記事では法律事務所LEDGEがこれまで手がけてきた訴訟ケース、提訴に向けて現在準備を進めているケースについてご紹介します。

 

目次

01：立候補年齢引き下げ訴訟

02：人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟｜#STOPレイシャルプロファイリング

03：「わたしの体は“母体”じゃない」訴訟

04：夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟

05：オープンコート訴訟 —法廷の”秩序”を問う—

06：保育料を必要経費に！訴訟（仮称）

07：未成年にも選挙運動の自由を！訴訟（仮称）

 

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01 立候補年齢引き下げ訴訟

 

 

概要（LEDGEウェブサイト）

　立候補年齢が25歳又は30歳とされたのは約70年前のことです。この間、国内外で、多様な意思を反映することは充実した民主主義に資するとの考えや、若者の自己決定権を尊重する動きが強まり、成人年齢や選挙権年齢が18歳にまで引き下げられました。
　国際的な潮流に照らしても立候補年齢を現状維持する合理的理由はありません。立候補の自由は、合理的理由なく奪われてはならない憲法上の基本的人権です。また投票先として多様な選択肢があることはすべての有権者にとってプラスのはずです。
　これらを制約する公職選挙法の合理性を、司法の場で問い、立候補年齢を投票ができる年齢と同じ18歳への引き下げを求めています。

 

これまでの進捗・成果

　2023年7月10日に訴訟を提起してから、同年10月、12月、2024年3月、6月、9月とこれまでに合計5回、裁判所で口頭弁論が開かれました。今後も口頭弁論が継続される見込みです。
　本ケースは継続して国内の大手メディアに幅広く取り上げられており、国内外の著名人からの賛同の声も続々と集まっています。国会議員へのロビイング活動も行っています。

 

 

 

02 人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟｜#STOPレイシャルプロファイリング

 

 

概要（LEDGEウェブサイト）

　警察が、人種・皮膚の色・民族的出自などを理由に個人を犯罪捜査の対象とするレイシャルプロファイリング。近年、外国にルーツを持つ人たちから、不審事由がないにもかかわらず繰り返し職務質問をされるという被害を訴える声が後を絶ちません。レイシャルプロファイリングは、これを受けた者に対して日本にいてはならないというスティグマを植え付け、人間としての尊厳を深く傷つける行為です。多様な人たちが暮らす社会のあり方としてふさわしくない、人種差別的な職務質問の運用を終わらせたいと考えています。

 

これまでの進捗・成果

　レイシャルプロファイリング訴訟は、LEDGEのケースの中でも国際的に大きな関心を集めています。2024年1月の訴訟提起以後、国内外の大手メディアを含む様々な媒体において合計約200件に及ぶ関連記事が掲載されました。

 

https://www.bbc.com/news/world-asia-68137532
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422811000.html
　

　また、2024年の国会において2度関連する質疑が行われ、警察側の主張が変遷したことから、警察の対応にさらなる注目が集まっています。
 

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_666af72ae4b0dabf8cf6a292
 

 

 

03 「わたしの体は“母体”じゃない」訴訟

 

 

概要

　生殖能力に違和感を覚えたり、子どもをもたない生き方を確信をもって選択した者にとって、不妊手術は自分が自分らしく生きるために不可欠な手段です。しかし母体保護法は医療目的等以外の不妊手術を原則として禁止し、施術する場合にも子を既に出産していることや配偶者の同意を必要としています。これらの規定が、生殖に関する自己決定権を侵害し、憲法違反であることを訴え、現在のルールを変えたいと考えています。

 

これまでの進捗・成果

　2024年2月の提訴以後、6月、8月に裁判所で口頭弁論が行われました。このような法律が日本に存在していることが特に海外メディアに驚きをもって受け止められ、The New York Timesなどで大々的に報道されました。少子化対策への懸念からか日本のメディアでの報道は活発ではありませんが、同じような悩みを抱えてきた多くの女性たちからの賛同・応援の声が続々と集まっています。

 

https://www.nytimes.com/2024/06/21/world/asia/japan-women-sterilization.html
https://www.abc.net.au/news/2024-06-14/women-launch-lawsuit-in-japan-to-undergo-sterilisation/103971122
 

 

 

04 夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟

 

 

概要

　現行法上、カップルが婚姻するには、一方が他方の名字に変更しなければなりません。実際は、結婚する女性の約95％が男性の名字に変更しており、名字の変更を望まない人は、アイデンティティの喪失など様々な不利益を被っています。結婚しようとすると、一方が名字を諦めるか、さもなければ結婚自体を諦めるかという過酷な二者択一を迫られるのです。私たちはこの現状に終止符を打ち、夫婦が別姓も選べる社会の実現を目指します。LEDGEは第３次選択的夫婦別姓訴訟弁護団をサポートしています。

 

これまでの進捗・成果

　2024年3月に東京地裁と札幌地裁で同時に提訴しました。東京では6月と9月に、札幌では10月に裁判所での口頭弁論が行われます。
　選択的夫婦別姓制度を求める裁判は日本の歴史でこれまでで3度目ですが、国内外でのメディアからの注目は毎回増加しています。経済界から変革を望む声も強く、法廷ではこれまでとは異なる新たな法律構成を用いて制度の違憲性を主張しています。

 

https://time.com/6898675/japan-surname-couples-lawsuit-womens-rights-business/
https://www.japantimes.co.jp/news/2024/03/08/japan/crime-legal/separate-surnames-lawsuit/
 

 

 

05 オープンコート訴訟 —法廷の”秩序”を問う—

 

概要

　近年、裁判所が裁判の傍聴人に対して、身につけている服やソックス、バッジを外すよう命じる事態が多数起きています。これは、裁判所が法廷内の秩序を維持するために強制力を行使する「法廷警察権」に基づいておこなわれています。しかし、同性婚訴訟の傍聴人がレインボーのグッズを身につけたり、えん罪に苦しむ被告人の支援者が支援グループのバッジをつけたりすることで、法廷の秩序が乱されたり判決に影響を与えることがあるでしょうか？
　私たちは、裁判所の行き過ぎた法廷警察権の行使に異議を唱え、憲法で保障された「裁判の公開」の原則が守られるよう、法廷警察権の過剰な行使を是正したいと思っています。

 

これまでの進捗・成果

　2024年11月13日に東京地裁に提訴しました。

 

 

06 保育料を必要経費に！訴訟（仮称）

 

 

概要

　現在の課税実務において、保育料は事業に関連しない家事費とされ、所得税法上の必要経費には該当しないとされています。一方で、プライベートとの境界が曖昧な飲み会やゴルフ代などの接待費が必要経費として認められるにもかかわらず、共働き夫婦が仕事を続けるために必要不可欠な保育に関する支出が経費として認められないのは不合理です。これには、女性が家で子育てを担うべきだという旧来の家族観が背景にあり、保育は家庭内で完結すべきとする考え方が根底にあります。私たちはこの裁判を通じて、保育に関する旧来の価値観を、共働きが一般的となった現在の社会状況に合わせてアップデートしたいと考えています。

 

これまでの進捗・成果

　2025年の提訴に向けて現在準備を進めています。

 

 

07 未成年にも選挙運動の自由を！訴訟（仮称）

 

 

概要

　現在の公職選挙法は、未成年者による特定の候補者の当選を目的とする「選挙運動」を禁止しています。もし法に違反した場合は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に加え、選挙権及び被選挙権が停止されるという非常に重い罰則が定められています。
　しかし、未成年者であっても民主主義社会を構成する市民であることに変わりはありません。むしろ、未成年者であり、立候補ができないからこそ、特定の政党や候補者を応援し、そのための活動を行うことは、健全な民主主義社会のはたらきであるといえます。私たちは、この不合理な禁止規定に異を唱え、未成年者も胸を張って「選挙運動」に参加できる社会を目指します。

 

これまでの進捗・成果

　2025年の提訴に向けて現在準備を進めています。