NPOが切り拓いた自殺対策の軌跡｜「個人の問題」を「社会の課題」へ

 

 

 

 

 

ライフリンクの活動の原点は、自殺で親を亡くした子どもたち（自死遺児）の声と、自殺で亡くなった人たちが遺した言葉にあります。

 

2001年、NHKの報道ディレクターだった代表の清水は、大学生だった自死遺児たちを1年以上かけて取材し、「お父さん、死なないで　～親の自殺 遺された子どもたち～」を『クローズアップ現代』（2001年10月23日）で制作・放送しました。

 

番組では、遺児たちが「自殺を防げなかったのは自分のせいだ」と自責の念に苛まれたり、「お前の親父は逃げたんだ、卑怯者だ」と言われることに怯えて孤立している厳しい現実と、そうした状況を変えようと自らの体験を公の場で語り、社会に対して対策の必要性を懸命に訴える遺児たちの姿を伝えました。

 

自殺がタブー視されていた社会状況にあって、自死遺児がはじめて顔と名前を隠さずに体験を語ることになったこの番組は、大きな反響を呼びました。

 

その後、清水は自殺で亡くなった人の遺書の取材を始めます。当時、自殺は「個人の問題」と捉えられがちでしたが、この捉え方に強い疑問を抱き、亡くなった人が実際にどんな思いで自ら命を絶ったのかを取材者として自分の目で確認したいと考えたのです。

 

ご遺族や専門家の協力を得ながら遺書の取材を進める中で、多くの遺書に「謝罪」の言葉が綴られていることに気づき、清水は衝撃を受けます。

 

精神疾患の影響でネガティブな思考が強まっていたとしても、まじめで責任感の強い人たちが精一杯生きた末に自ら死を選ばざるを得ない状況に追いやられ、しかも人生の最期に、自らの存在を否定し、謝罪しながら亡くなっていっていくなんて、こんな不条理があるものか。

 

自殺は、亡くなる人にとっても、遺される人にとっても、あまりにも過酷な死別体験です。自殺による悲しみの連鎖が止めどなく広がっている社会の現状を知った者として、これにどう向き合えばよいのか。亡くなった人や遺された人たちの「沈黙の悲しみ」を、どうすれば社会に還元できるのか。

 

自殺は、日本社会の生きづらさや息苦しさを象徴する問題であり、この対策を進めることこそが、誰にとっても「生き心地のよい社会」を創ることにつながるのではないか。そんな様々な思いの中で、清水が出した答えが「ライフリンク」だったのです。（2004年3月にNHKを退職し、同年10月にライフリンクを設立）

 

 

 

 

ライフリンク（団体名）には、「つながることでいのちを守ろう」「いのちを守るためにつながろう」との意志を込めています。

 

自殺の背景には、失業やいじめ、生活苦、過労、パワハラ、病苦、人間関係や孤立など、様々な問題が潜んでおり、多くの場合、これらが連鎖する中で自殺は起きています。

 

「自殺」といっても、自ら積極的に命を絶つ選択をしているのではなく、その多くは「追い込まれた末の死」です。「死にたいけど、生きたい」「死にたいわけではないけど、もう生きられない」といった両価的な気持ちに追い込まれている人たちが、「生きることを選ぶ（自殺以外の選択をする）」のを社会全体で支えること、「生きることの包括的な支援」が、自殺対策の本質です。

 

この実践のため、私たちは次の5つの柱を大切にして活動を続けてきました。

 

 

これらをひとつひとつ丁寧に進め、すべてを連動させて自殺対策を社会作りとして総合的に推進してきました。

 

例えば、「自殺対策の法制化」を目指して10万筆の手書き署名を集めたり、「自殺実態1000人調査（亡くなった人500人と遺された人500人のあわせて1000人に関する調査）」を実施したり、様々な支援策や相談窓口をWeb上で簡単に検索できるサイト「いのちと暮らしの相談ナビ」を構築しました。

 

 

自殺者数が多い「都市部での対策推進モデル作り」に取り組んだり、行政トップに自殺対策の必要性を訴えるために全国47都道府県で市区町村長を対象にした「地域自殺対策トップセミナー」を開催（厚生労働省等と共催）して回ったりもしました。この20年間、やるべきと思ったことには、それを実行する難しさに怯むことがあっても、決して立ち尽くすことはせず果敢に挑み続けてきました。

 

 

現在では、自殺対策基本法に基づき、全都道府県と95％以上の市区町村が、それぞれの自治体の実情を踏まえて地域自殺対策計画を策定し（「令和4年度分自殺対策推進状況調査 集計結果一覧」p.3, いのち支える自殺対策推進センター, 2023年6月）、日本全国で「生きることの包括的な支援」としての自殺対策が展開されています。

 

これは20年前には想像もできなかったことで、まだまだ改善の余地は多分にありますが、社会全体で自殺対策が進められるようになったことは間違いありません。

 

　

 

様々な活動の中で、この数年でライフリンクが下した最も大きな決断は、「生きることの包括的な支援」のインフラを自ら構築することです。自殺防止の相談事業を新たに立ち上げ、365日24時間休まずに相談を受ける体制を整えることは、それまで相談事業とはあえて一線を画してきたライフリンクにとって、新たな挑戦への大きな決断となりました。

 

具体的には、2018年3月にSNS相談「生きづらびっと」を、2021年2月に電話相談「＃いのちSOS」を開設。現在、「生きづらびっと」では毎月約3000～4000人、「＃いのちSOS」では毎月約4000～5000人の相談対応を行っています。相談者の8割以上が、自殺念慮・希死念慮を抱える人たちです。

 

 

 

 

ライフリンクの相談事業の最大の特徴は、「傾聴と実務的な支援を一体的に行っていること」にあります。

 

例えば、いままさに自殺行動に至ろうとしている人や、所持金が数百円しかない人、親から虐待を受けて学校でもいじめられていて死ぬしかないと思い詰めている子どもなどに対して、死にたい気持ちを受け止めて耳を傾けるだけでなく、警察等と連携して緊急保護を行ったり、本人の同意のもと自治体と協議・調整した上で支援の窓口につないだり、全国各地の民間団体等と協力して居場所活動につなげたりといった実務的な支援を行っています。

 

「生きづらびっと」や「＃いのちSOS」から、こうした伴走型の支援に新たにつながる人は、毎月60～70人に上ります。（累積で増えている状況です。）

 

一方で、そうした相談窓口が連日パンク状態になっていることや、特に子どもや若者の中には支援を必要としていても直接相談することに抵抗感を持っている人が少なくないことを踏まえて、新たにオンラインの居場所活動も始めました。

 

今年3月、生きるのがしんどい人のためのWeb空間「かくれてしまえばいいのです」をローンチしたのです。

 

 

これは、「いまのつらさに耐えられない → この世から消えて楽になりたい → 死にたい」といった思考から、「いまのつらさに耐えられない → この世から消えて楽になりたい → であれば、まずは一度、この世からかくれてしまいましょう」という思考への転換を後押しするWeb空間であり、匿名・無料で、24時間いつでも利用できます。

 

「死にたい」気持ちを抱えながら安心して過ごせる空間を創ることで、「生きていていいのかも」と思ってもらうことをめざす、これまでにない形の自殺対策（生きる支援）です。ローンチから半年でアクセス数は1000万回を超え、現在も毎日平均5万回のアクセスがあります。

 

「死にたい」気持ちはそう簡単にはなくなりません。ですが、「死にたい」気持ちを抱えながら生きることはできるし、「死にたい」気持ちを抱えているからこそ生きられる人生もあるはずです。

 

いま社会に必要とされているのは、誰もが「生きていこう」「生きていていいんだ」と思えるような機会や場、関係性を増やすこと。「生きるための包括的な支援」のインフラ構築です。

 

ライフリンクは、「生きづらびっと」や「＃いのちSOS」、「かくれてしまえばいいのです」等の活動を通して、この実現に挑んでいます。

 

 

 

代表の清水は言います。

 

「私は医者でも弁護士でもありません。労働問題や福祉の専門家でもなく、ただのテレビディレクター、言ってみれば、“自殺対策の素人”でした。でもだからこそ、専門分野の枠や常識にとらわれることなく、市民の感覚で自殺の問題にニュートラルに向き合うことができた。素人だけでは何もできませんから、何かやろうとする際は常に、それをできる誰かとの連携を模索することになる。いのちを守るためにつながること。それを愚直に続けてきた20年だったように思います。」

 

自殺は、様々な社会問題が最も深刻化した末に起こります。ライフリンクの設立時からの理念「新しいつながりが、新しい解決力を生む。」は、いまや確信に変わっています。

 

社会が多様化する中で、社会的課題の解決にはNPOや市民活動の「つなぎ役」としての役割がますます重要になっている時代。自殺対策に挑んだライフリンクの20年を振り返るドキュメンタリー映像を制作することは、様々な分野や現場で課題解決に挑もうとしている方たちへのエール（参考事例）にもなると信じます。

 

ドキュメンタリー映像では、周囲から「そんなことは無理」「無謀なことだ」と言われながらも、全国の民間団体や様々な分野の専門家、国会議員や関係省庁、クリエーターやアーティスト、自治体やマスメディア等と「新しいつながり」を作ることで「新しい解決力」を生み出し、難題と対峙して七転八倒しながらも自殺対策を切り拓いてきたライフリンクの軌跡を、ともに難題に挑んでくださった方々による証言インタビューを交えて振り返ります。

 

そして、依然として深刻な状態にある日本の自殺問題（年間自殺者数が2万人を超え、高校生以下の子どもの自殺が過去最多となっている現実）に挑み続けるため、これからの自殺対策・生きる支援を展望する機会にしたいと考えています。

 

日本社会における「生きる支援の輪」を広げるため、この20年の節目に、新たなつながりをここからまた始めたい。仲間をさらに増やし、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地のよい社会」の実現に向けてこれからも歩み続けたい。

 

このクラウドファンディングを通じて、みなさんにもこの歩みに加わっていただけるとうれしいです。「私たちの社会は、私たち自身で創れるし、私たち自身で創る。」その決意とともに。

 

 

 

　

 

藤井 裕也 様

演出家（本ドキュメンタリー映像の監督）

 

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