誰もが「希望」を持てる社会へ―地方議会への陳情プロジェクト

地方議会に「長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くことを求める陳情書」を提出します。

 

皆さん、初めまして。NPO法人APFS代表理事の加藤丈太郎です。私は学校を卒業後、4年の会社員生活を経て、2010年4月に一念発起してAPFSの代表となりました。日々外国人住民が抱える問題を解決するために、外国人住民と共に走り続けています。プロジェクトの第一弾として2014年8月より、関東の36の地方議会に対して「長期定住している非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くことを求める陳情」を一斉に行っています。陳情後、その趣旨を地方議員に説明して回り、2014年9月～12月にかけて行われる地方議会において、一つでも陳情が採択されることを目指します。陳情が採択された場合、地方議会から関係省庁に意見書が出されることとなります。

 

ただ、36の地方議会に出かけ、陳情の趣旨を説明していくための交通費が不足しています。皆さまのお力をどうか、お貸し下さい！

 

（2014年8月18日にはNHK「ニュース7」「首都圏ネットワーク」「NEWS WEB」に本プロジェクトを大きく取り上げて頂きました。）

 

私は語学留学先のイギリスで人種差別への違和感を覚え、日本に帰国後、日本国内に暮らす外国人の生活をサポートするボランティアをAPFSで始めました。APFSは1987年12月の設立以来、地域社会に暮らす外国人住民と日本人住民とが共に生き、助け合う社会の実現を目指して活動しています。在留資格のある・なしで差別をすることなく、外国人住民からの相談を受けてきました。現在も私も常時120件近くの相談に対応しています。

 

「非正規滞在外国人住民」とは在留資格を未だ持っていない外国人のことです。APFSでは1999年に日本で子どもを育んできた非正規滞在外国人家族の東京入国管理局への一斉出頭に取り組みました。この出頭は朝日新聞の1面・社説等、多くのメディアに注目されました。10家族42名の非正規滞在外国人家族が正規化されました。これは日本で初めてのことでした。私自身、在留資格がないということを最初こそ理解できないでいました。しかし、個人を責めているだけでは問題は解決せず、南北格差、労働需給等、色々な要因が「非正規滞在外国人住民」を生み出していることを理解しました。狭間で苦しんでいる「非正規滞在外国人住民」を助けてこそ、社会が良くなるのではないかと信じるようになりました。

 

　　　　　　　　　　　　（朝日新聞1面記事　1999年9月2日）

 

2009年～2010年にかけても、既に退去強制令書が出ている非正規滞在外国人家族の在留を求め、結果12家族44名が正規化されました。問題を「見える」化し、社会に働きかける中で結果を出してきました。正規化された大人の中には会社を経営し、日本経済に貢献している方がいます。子どもの中には大学に進学し、母国と日本の架け橋となるべく勉学に励んでいる方がいます。将来

住むべき場所が決まったことで、彼／彼女たちは「希望」を持てるようになったのです。APFSでは2014年7月より「希望への道プロジェクト」を始動させています。近年、高齢者、障がい者、非正規滞在外国人住民等が声を挙げづらい社会になってきています。そこで、プロジェクトでは、誰もが希望を持てるような「寛容な社会」を築くことを目指します。

 

（活動の様子）

 

日本社会の良い点であった「寛容さ」が日々失われてきていると感じることはありませんか？「寛容さ」が失われつつある社会において、非正規滞在外国人住民はますます追い詰められています。例えば、2012年7月に入管法が改定されたことに伴い、非正規滞在外国人住民は住所を持てなくなりました。日本で一貫して義務教育を受けてきた中学生の非正規滞在の女の子がいます。しかし、彼女は住所がないが故に公立高校を受験することが出来ないと言われています。また、非正規滞在外国人住民には移動の自由がありません。既に入管に存在を覚知されている者は、自分が住んでいる以外の都道府県に行く際は、全てその都度旅行許可を取らなければなりません。これまでAPFSでは当事者と共に関係省庁（国）に対し、度々要望を出してきました。しかし、ここ数年、要望はなかなか受け入れてもらえません。こんなときこそ、下から地道に積み上げていくことが必要であると信じています。非正規滞在外国人住民の中には、近所に暮らす障がい者の買い物を手伝ったり、高齢者と交流を続けている者も存在します。非正規滞在外国人住民が暮らすお膝元の地方議会にまずこの

問題を知ってもらい、さらに国に対して意見を出してもらうことで少しは状況が変わるのではないかという「希望」を持って、地方議会への陳情を行っています。

 

36の地方議会のうち、17の地方議会はいずれも現に非正規滞在者が居住している地方です。外国人の人口の1/4は東京に集中しています。よって東京23区の地方議会にも陳情を出そうと思います。陳情は当事者と地元の支援者、及び私たちAPFSで行っています。

 

（入管への当事者による要望）

 

しかし、40箇所の中には往復5時間かかるような地方議会もあります。一度陳情を出しに行くだけでは足りず、地方議員に陳情の趣旨を説明するために、改めて出向く必要もあります。ガソリンがなければ車は走ることができません。それと同様の状況にあります。

 

（相談者の家からの帰り　ワンマン運転の電車に乗ることも度々）

 

もし、40の地方議会に陳情を出すことが出来たら、まず地方議会の議員の皆さんに非正規滞在外国人住民が抱えている問題を知らせることが出来ます。恐らくこの問題を知っている地方議員さんはまだほとんどいないと思われます。そして、一つでも二つでも地方議会において陳情が採択されたら、それは地方において非正規滞在外国人住民の存在が認められたことを意味します。きっと、非正規滞在外国人住民の背中を押してくれることになるはずです。そして、誰もが「希望」を持てる「寛容な」社会へ一歩近づくことにつながるものと確信をしています。

 

（誰もが「希望」を持てる社会を目指して）

 

引換券は、当事者や様々な外国人と交流していただける内容をご用意しています。是非、皆さんのご協力をよろしくお願いします。

 

引換券について

 

【ワークショップにご参加いただけます】

毎月1回実施している、外国人の「希望」を聞くワークショップにご参加いただけます。

★開催予定日

12月13日（土）、以降原則毎月第2土曜日

 

【ホームパーティーにご参加いただけます】

隔月で1回実施している、多国籍料理のホームパーティーにご参加いただけます。

★開催予定日

11月30日（日）、以降原則隔月第4日曜日

 

【出前授業】

加藤があなたの元へ出前授業に伺います（交通費及び日帰り不可の場所の場

合宿泊費はお願いします）。可能な限りご要望に応じます。本プロジェクトについてお話することも可能です。また、外国人住民の人権擁護、助成金の取り方、NPOとキャリアなど様々なテーマでの講演の経験があります。