目黒区美術館取り壊し計画の詳細な説明印刷物を全区民に配布したい!

目黒区議会議長様 2023年10月 日

目黒区民センターの大規模再開発についての詳細情報を区民に明らかにするように求める陳情

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kugikai/kusei/kugikai/2023tokubetu.html#p1
住所　

 電話番号 

 氏名 永井雅人(ながいまさと) 、目黒区民センター再開発を見直す会

陳情の趣旨(理由)
1
目黒区民センターの建築設計者である建築家の池田武邦氏は現代建築に人間の行き過ぎた文明を批判的に捉え自然環境に調和した建築の有り方 を生涯にわたり追求しました。目黒区民センターもこの志に則り多くの 樹木や周辺環境との調和を目指して作られましたがこれらの建築建物を 設計者の意図を無視して全解体し70mの高層ビルにする理由とその根拠について区民に明確にご説明ください。

2
また目黒区民センター及び目黒区美術館を全解体した場合、膨大な量の瓦 礫と廃棄物、伐採樹木が発生すると思われますが、これらの産業廃棄物の再 利用先を明らかにして下さい。また同じく大量発生すると思われる二酸化炭 素についてどの様に環境に配慮するのかを明らかにして下さい。 これらの解決策が明確に示されない場合は目黒区として持続可能な脱炭素化 社会に向けての目標をクリアしていない事になりますので建物解体事業は計画の一番最後に回避する様に願います。

3

目黒区民センターと目黒区美術館の取り壊しについて特別委員会は地下設備 の豪雨への浸水懸念を老朽化と共に大きな理由として挙げていますが日本建 築家協会からはこれに異を唱える意見が既に出されました。以下は日本建築 家協会からの意見です。

『現目黒区美術館の地下が浸水したことは嘗て一度もない。目黒区と議員は単にハ ザードマップに区民センターエリアが入っていると言う事だけの根拠で判断されている。』

『JIA(日本建築家協会)の今回の団体としてパブコメへの意見には、現美術館の地階にある空調機械室を新しく出来るセンター建物にできる機械室(2階位以上) に統合し、将来の維持費の低減と同時に災害時のインフラを確保することを提言し た。 新建物を作るときに美術館に水が来ないように設計すれば良い。地下が浸水する恐れがあるから現美術館を壊すというのは合理的な説明にならない。』

これについて明確な建物取り壊し決定の理由となる地下設備の調査資料や証
拠写真、いつ誰がどの様に審査にあたったかの調査報告書を全区民に分かる
形で分かりやすく示して下さい。

陳情事項
1 、70mのビルにする根拠を区民に知らせて下さい。

2 、建物を全解体するとして、産業廃棄物や二酸化炭素についての対応を明らかにして下さい。

3 、美術館の地下設備の調査報告書を区民に示して下さい。

１１月２９日の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/11/29

《陳情》　永井雅人さんの2回目の陳情

1. ７０メートルの高さの根拠を求める
2. 解体に伴う、産業廃棄物、二酸化炭素への対応

・カーボンニュートラル宣言に伴う取り組みを、事業募集要項に具体的に示す。（課長）

1. 地下施設の調査報告書の提示

・空調機械室を高い階に移すことは、構造的、技術的にはできるが、美術館をこのまま残すことが

前提であるので、浸水は一つの要因でしかない。（課長）

　　　　　・このまま維持するとすれば、１３０億という金額が大規模修理、補修、維持・運営にかかると試算されている。これまで、5,000万円しかかかっていないというのは、それしか使えなかったという財政的理由。（課長）

継続審議かどうかの決定は４対４で、委員長も票に加わって４対５で継続なし、次に不採択６、採択２（共産、令和）　結果は不採択

《パブコメ》　１３４（個人・団体・議会派）　　件数　３６６

：対応区分　番号１～６　　番号５（ご意見の趣旨に沿うことは困難です）

：番号５該当内容　　　男女平等・協同参画センター移転　　屋外プール存続（多数）　　　　PFI/DBO方式　区民センター再開発自体反対　　区有施設１５％削減　　　　　　　　　　　　　土地の７０年定期借地権

美術館取り壊し（多数）　　施設の直営維持　　勤労福祉会館維持

《基本計画》　素案からの変更

：建蔽率を４０％から、６０％にする

：高さ最高限度　７０メートルから５０メートルにする

：PFI方式に決定　Park-PFIは採用しない

《今後のスケジュール》

２０２３　11月　　 基本計画の策定、公表、実施方針の策定の見通しの公表、ホームページ、区報など

２０２４　1月　　　実施方針、要求水準書（案）

２０２４　4月　　　特定事業の選定・公表

２０２４　6月　　　事業者公募

２０２５　2月　　　事業者選定

２０２５　6月　　　契約締結

:課長は、募集要項の作成前に区民の意見を聞く機会を設けると公言。たとえ、事業者が決まって進行中の過程

でも、経緯によってはそういう場合はありうると。特に、イメージがはっきり持てるような設計案などでてき

たら、区民も興味がわき意見も多く聞けるようになるのではないかと。

：ただし、事業者選定の過程は一般区民には明らかにできない。