東日本大震災応援企画｜次の10年につなぐ、11年目の「追悼の祈り」

 

 

 

2011年3月に緊急支援活動を開始して以降、東北での被災地支援活動を続けてきたCivic Forceは、現在、独自の復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」を通じて、地域の復興の動きを後押ししています。

 

2021年からは、新型コロナウイルス感染症の影響で、存続が危ぶまれていた団体の追悼行事の開催をサポートしてきました。

 

Civic Forceが支援する有志団体主催の追悼行事は、これまで地元企業からの寄付や外からのボランティアのサポートによって成り立っていましたが、2020年以降コロナ禍で地域経済が低迷し、また感染拡大を防ぐために、地元企業や県外のボランティアに頼りづらい状況が生まれています。また震災から10年が過ぎ、国や行政、企業などからの助成金がなくなり、追悼行事を続けていくための資金調達や人手不足が大きな課題となっています。

 

他方、これからは誰かに頼るばかりでなく、地域の人が自分たちで祈りの形を考え、次世代へとバトンをつないでいこうという機運が生まれています。当日打ち上げる花火や風船、灯すあかりには、犠牲者への思いや防災の大切さ、そして真の復興に向けたメッセージなどが書かれます。

 

2022年3月、地域の有志によって続く「追悼」の時間を守るために、以下の2団体ほか東北被災地で追悼行事を実施する団体をサポートします。11年目の「追悼」の時間は、犠牲者を悼むだけでなく、あの日の記憶を振り返り教訓を後世に伝えていくための「伝承」の取り組みでもあります。Civic Forceの東日本大震災「NPOパートナー協働事業」では、重点テーマの一つに「記憶の伝承」を掲げています。詳しくはこちら。

 

 

 

※本プロジェクトは、支援総額が目標金額に届かなかった場合でも不足金額分を自己負担するなどして実行いたします。

 

 

 

「災害に区切りはない。1年に一度、みんなが集い、心の復興につなげたい」

「震災から11年。外からの支援に頼るばかりでなく、自分たちの手で祈りの場をつくっていくための一歩を踏み出したい」

「これから先の10年、100年を考える追悼の時間を地域住民みんなでつくり、命の大切さや防災について地域の外に発信する場として追悼行事を続けたい」

 

追悼行事を企画・実施する地元有志の皆さまは、地域の人々の継続を求める声を受け止めながら、コロナ禍でも「伝承の歩みを止めない」という覚悟を決めて取り組んでいます。

 

あの日の記憶は「過去のこと」ではなく、今につながる時間軸の中にあります。

震災で遺族を亡くした人だけでなく、それ以外の地域の人々も一緒に手を合わせる地域の「祈りの場」を守り続けていきます。
 

 

国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。

 

発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。

 

2019年からは、空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の一員として、医師や救助犬を含むレスキューチームを派遣し、救急医療や行方不明者の捜索・救助、物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開してきました。日本の災害支援の経験をアジア太平洋地域へ伝える活動も続けています。

 

 

これまでの緊急支援の実績は、以下の通りです。

・2011年3月：東日本大震災支援

・2012年7月：九州北部豪雨支援

・2014年8月：広島土砂災害支援

・2015年9月：関東大雨災害支援

・2016年4月：熊本地震支援

・2017年7月：九州北部豪雨支援

・2018年7月：西日本豪雨支援

・2018年9月：北海道胆振東部地震支援

・2019年7月：佐賀豪雨支援

・2019年10月：台風19号支援

・2020年1月：新型コロナウイルス対策支援

・2020年7月：令和2年7月豪雨支援

 

 

 

今回のプロジェクトでは返礼品をご用意せず、皆さまのお気持ちをできる限り支援活動に活用していきたいと考えております。また、当法人は公益社団法人です。当法人への寄附は、税制優遇の対象となります。詳しくは下記の「税制上の優遇措置について」を参照ください。

 

■支援コース
1,000円／3,000円／5,000円／10,000円／30,000円／50,000円／100,000円／300,000円／500,000円

＜内容＞
・活動報告メールの送付
・寄附金品領収証明書

 

◉税制上の優遇措置について
本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

＜内容＞
・個人の場合：2,000円以上の寄附をされた方は、寄附金領収書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
・法人の場合：「寄附金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは以下をご確認ください。

https://www.civic-force.org/contribution/support/#tax

 

＜寄附金品領収証明書の発行について＞
寄附をされた方には、後日「寄附金品領収証明書」を送付致します。
領収証明書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。
領収証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄附の受領日（領収日）：READYFORから実行者に入金された日（5月10日）となります。

領収証明書の発送日：2022年7月末ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 

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プロジェクトに関する留意事項

 

●ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

 

●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

●なお、ご支援後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所に領収証明書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

●銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

 

●追悼の行事につきまして、情勢を鑑み、人数を制限して行う、またはオンライン配信に切り替えるなどして極力、中止はしない調整をいたしますが、不測の事態により万が一イベントが中止になった際はご返金はせず、上記2団体が取り組む「伝承活動」※に活用させていただきます。※伝承活動とは、2011年3月11日の東日本大震災の記憶と教訓を後世に伝えていくための防災・減災を目指す取り組みで、Civic Force東日本大震災支援事業の重点テーマ「記憶の伝承」の一環としても連携しています。