地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

岡山県に奈義町という自治体があります。

この町は「奇跡の町」と言われております。

なにが奇跡なのかというと、令和元年には、合計特殊出生率が2.95を記録し、全国トップとなりました。

そんな奈義町ですが、平成17年には、合計特殊出生率は1.52となり、深刻な状態となっておりました。

そこから、倍近くまで合計特殊出生率を回復させたこと、それが奇跡の町といわれるゆえんです。

奈義町は、20年以上にわたり行政と町民が一体となり、試行錯誤や創意工夫を重ねながら、独自の子育て支援を広げてきました。町全体が自然と「子どもが欲しい」と思える空気感と安心感に包まれているそうです。

具体的な取り組みとして、以下のような施策が行われています：

小中学校の教材費や高校生以下の医療費の自己負担無料

高校生がいる家庭への1人当たり年13万5000円の就学支援金の給付（今年度より24万円に拡充）

不妊治療助成や出産祝い金、保育料の免除など、若い家族への住宅供給の施策も実施されています。

奈義町の成功は、「人口問題」を最大の課題とし、町民全体で協力して取り組んできた結果だと言えるでしょう。

平たく言えば、家とお金を供給したということになります。

しかし、合計特殊出生率は最も高くなったものの、奈義町の人口流出には歯止めがかかっておりません。

奈義町は平成一桁代には人口7千人を超えていたものの、現在では5千人台まで減少いたしております。

そこには2つの要因があります。

高齢化と過疎化です。

1つ目の高齢化ですが、奈義町で生まれる人口以上に高齢者がなくなっており、人口の自然減となっております。

もうひとつが過疎化です。

出生率は増えても、町に産業がないところが悩みどころです。

令和元年、奈義町の町内総生産は425億円余りでしたが、令和2年には、400億円余りと5.9％減少しております。この時期は新型コロナ蔓延の時期だったため、多くの自治体で市町村内総生産は減少しているのですが、奈義町が所属する岡山県全体では、2.7％の減少だったため、奈義町がそれ以上に減少していることが分かります。

要は何が言いたいのかと言いますと、合計特殊出生率を上げるのと、地方の殖産産業は車の両輪であるということです。

合計特殊出生率を上げるという種をまいたとしても、殖産産業がない限り大きく成長しません。

現に人口は減少しております。

奈義町にJAはありますが、ゆうちょを除く金融機関の支店は存在しません。

来月から日本のお金の顔になる渋沢栄一が、日本初の銀行である第一国立銀行（現みずほ銀行）を設立した理由は、企業の設立に必要な資金を融資する仕組みを日本に取り入れるためでした。

当時の日本は近代化の途上にあり、産業の育成が急務だったため、企業が資金を調達できる金融システムの構築が必要だったのです。渋沢栄一は、世の中の資金を循環し、産業を興して国を豊かにするために、大元の金融を作ったと考えられています。

この金融システムで奈義町の殖産産業を進めない限り、いくら合計特殊出生率トップとなっても目的が変わってきてしまいます。

地方を豊かに、その豊かな地方で伸び伸びと育て、地元に残る、という具合でいけば地元を愛し、地域発展に貢献するという若年層が必ずや出てくると思われます。

奈義町の次の課題は殖産産業と言えるでしょう。