地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

企業活動でよく、コスト削減、スピード重視、という言葉を聞いたことがあるではないでしょうか。

では、どういったコストを削減すればいいのでしょうか。

ベンチャー・リンクでは、コストについては触れられていなかったものの、時間を主体工数と付帯工数に分けていました。

主体工数とは、その時間自体が直接成果に結びつくもの、付帯工数とは、直接成果に結びつかず、主体工数に付随するものというものです。

ここで、成果とは何かを整理しておくと、成果には5段階あり、順番になっています。その順番とは、

①数値を上げること

②数値の上げ方を仕組化すること

③仕組化したものを教育すること

④教育の結果誰もができるようになり従業員満足が上がること

⑤結果お客様満足度が向上すること

となっており、この①～⑤の時間を主体工数と呼びます。

この①～⑤に付随する業務が、付帯工数ということになります。

この付帯工数にいくら時間とお金をかけても何も生み出さないので、極力付帯工数を削減していく必要があります。

このほか、主体工数にも優先順位の付け方や仕事の進め方についてのノウハウがベンチャー・リンクでつかっていた、DIPSというノウハウに詰め込まれておりますが、本論とは外れますので、別の機会とさせていただきます。

この主体工数と付帯工数の考え方については、コストにも当てはまるのではないかと考えております。

主体コストとは、成果を生むためのコストで、付帯コストとは、成果を生むために必要なコスト、つまり付帯コストだけでは成果を生むことができないコストです。

これを「通勤」にあてはめると、通勤は付帯工数、付帯コストにすぎません。

通勤時間をどんなに長くしても、コストをかけたところで何の生産性もありません。

むしろ悪いのが、工数を外部化している点です。

業務時間以外にも業務に当たるための工数を社員に割かせている状態となっております。

私は、西千葉から通勤しようと考えたのは、通勤時間中に新聞を読むことができるのではないかと考えた結果、通勤時間の長い西千葉に居を構えたのですが、新聞はおろか、まともに立っていられないほどの混雑ぶりに閉口しました。

その後、福岡支店への異動となったため、自転車通勤となりましたが、付帯工数を外部化している点は、どう考えてもおかしいです。通勤手当という実費だけではまかなえない労力を要しております。

無駄なコストと時間を省くのは企業の本懐ではないでしょうか。企業の最大の資産である人材に対して、無駄なコストと時間をかけさせている経営はどう考えても論理的ではありません。

以前も記しましたが、その場でしかできないこと、例えば医療・福祉、教育施設、公務員（特に警察・消防・自衛隊など）、対面接客など以外に関しては、リモートでも可能なはずです。

日本の一人当たりの労働生産性は、OECD38か国のうち、31位となっており、ポルトガル、エストニア、ハンガリーよりも低く、もちろんG7諸国で最低です。

今やらなければならないことは、主体工数を増やし、労働生産性を上げることです。つまり、会社に通うのをやめて、機会にできることは機械に任せ、人間はどれだけクリエイティブな仕事ができるようになるかという環境を整備するべきです。どんなインテリジェンスビルに通勤したところで、ビルは主体コストにはなり得ません。

通勤という悪しき文化をやめ、従業員の住環境を向上させることによる、労働生産性の向上にこそ、会社はコストをかけるべきではないでしょうか。