地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

前回のブログで、大学の大切さを記しました。

大学発のベンチャー企業で最も多い都道府県は東京都、以下、大阪府、京都府と続き、神奈川県・茨城県を除いて、旧帝大のある都道府県で上位9位までを独占しています。

（東大・阪大・京大・名古屋大・九大・北大・東北大）

恐らくではありますが、神奈川県と茨城県がランクインするのは、慶応義塾大学と筑波大学があるからだと思われます。

ランクだけ書くと傾向のみしかわかりませんが、実際にどれだけの大学発ベンチャーが起業しているのかをグラフにすると、東京という地が、産業の殖産にどれだけ適しているかが分かります。

1位の東京と2位の大阪は、その差5倍以上、東京が大学発ベンチャーを実現するうえで好立地であることは言うまでもありません。

産業が集積すれば人も集積します。

このように、東京は産業において新陳代謝できる環境であることから、お金も人も集まるといった構図が確立しているものと思われます。

こうした構図に風穴を開けるためには、三大都市圏・旧帝大が存在するエリア以外の県では、大学の智を集め、企業家の育成が必要になります。そうしない限り、地元に産業がないからです。

学生が自分たちが面白いと思ってやることは、おそらく別の学生にとっても面白いと感じられることではないかと思われます。

つまり、学生が県外で就職しないようにするためにも、いかに地場産業のひとつになり得るかについて、大学は本気で考えなければならない時期に来ています。

しかし、三大都市圏+旧帝大エリア以外の地方の数値を見る限り、そのような危機感はないとしか言いようがありません。

恐らくではありますが、東京の大学も最初からこれだけの規模になったわけではないと思われます。周到に準備し、サポートすることでここまでの数値を達成するに至ったはずです。

学生の成績に優劣はあるかもしれませんが、研究といえば別に東大生も最初から研究して大学に入ったという人もまれだと思われるので、研究を始めるという土俵は同じです。

要は意識の差だと思われます。自分への過小評価が、東京への羨望へとつながっているものだと思われます。自分に芯があれば、どこだって構わないはずです。

大学発のベンチャーを地方の大学でこそ実施し、地方の創生を通じて日本の少子化という課題を解決していきたいと思います。