地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

本プロジェクトも残り18日となりました。

これまで、まだご支援いただいていないことは、大変厳しく受け止めております。

ただ、私が実現したいこと、それは、日本の「未来」、その先の「未来」をつくることであります。

日本の未来には必ず「人」が必要です。

しかし、このままではこの国はもうもたないのです。

2008年、日本は人口のピークを迎え、昨年までに374万人減少しており、15歳未満の年少人口は、249万人も減少しております。

政府は「加速化プラン」と題して、これから若年者が急激に減少する2030年代までに、抜本的な少子化対策をとらないと、日本の未来が危ないとして3.6兆円もの予算をつぎ込んでいます。

国がやるから民間がやらなくていい、そんなことはありません。

警察の代わりに自警団、

消防の代わりに消防団、

自衛隊の代わりに予備自衛官、

などなど、あげればきりがないぐらい、国や自治体が担う役割を民間が担っております。

少子化が進展している理由の大きな要因に「通勤時間の長さ」があげられます。

通勤時間が長くなったのは、世界最大のメガロポリス首都圏の都市圏がニューヨークに次いで2番目に広いため、通勤時間が長くなっております。

これに対して国土交通省もテレワークの推進を行うほか、これ以上首都圏に人口を流出させないようにするためにも、首都圏に人口が流出している最大の要因、所得の高さを地方部で実現しない限り、首都圏への人口流出は止まりません。

早い話、弊社がやろうとしていることは、首都圏への人口流出を止め、これ以上の首都圏の過密を避け、地方部で高い所得を得られるようにする、ということでございます。

日本の未来のためにも

通勤時間の長さでお疲れになっている首都圏の方にも

地方部の所得を上げ地方でも豊かに暮らしたい方にも

今やらなければならないのです。なぜなら、今こうしている間にも、同胞である日本人がどんどん減少していき、国破れて山河在りという状態だからです。

明日の日本をつくる子どもの声が再び日本各地でこだまする、そんな日本を民間の力で達しようではありませんか！