地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

おととい7/7に東京都知事選が投開票され、現職の小池都知事が他を寄せ付けず、3期目へ民意の信を受けることになりました。また、投票率も6割を超え、前回に比べ関心の高い選挙となりました。

ただ、40代以前の若年層は次点だった石丸前安芸高田市長への信が厚く、小池都知事は50代以上の中年層以上からの信が厚かった、という世代間により信が得られる違いが浮き彫りとなる選挙でした。

小池都知事は、東京大改革3.0　首都防衛というスローガンのもと、あらゆる危機から都民の命と生活を守るとし、チルドレンファーストを前面に押し出したうえで、東京の少子化対策を最大の政策の焦点にあてました。

小池都知事の公約は、▼都が行っている第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大することや、▼出産の際の無痛分べんの費用を助成することなどを盛り込んでいます。

一方で、石丸前安芸高田市長の少子化対策は、人口過密状態の調整という公約でした。例えば都市部に若い女性が集中しているなど、年齢層の偏りが婚姻数の減少につながっているとして、少子化対策として東京の人口集中の状態を修正・調整する必要があるという主張でした。

この政策は少々注釈が必要なのですが、人口過密になると必然的に通勤時間が長くなります。この通勤時間の長さが少子化に負のかなりの相関関係があり、通勤時間が長いと子どもを産まないという相関関係にあります。現に、都心三区（千代田、中央、港）については、通勤時間も短く、所得が驚くほど高いことから、全国レベルより高い合計特殊出生率となっております。

一方で、

新宿区、中野区、杉並区の中央線沿線（6位　139％　中野～新宿）
新宿区、豊島区の埼京線沿線（2位　149％　板橋～池袋）

新宿区、世田谷区の小田急線（代表的な駅　新宿、下北沢、成城学園）

豊島区、文京区の東京メトロ丸の内線（文京区南北線駒込～本駒込で5位　140％）

渋谷区、目黒区、世田谷区の東急東横線沿線（代表的な駅　渋谷、中目黒、自由が丘、田園調布）

渋谷区、世田谷区の東急田園都市線（代表的な駅　渋谷、三軒茶屋、二子玉川）

の沿線では、合計特殊出生率が1を切っており、壊滅的な状態です。

皇居から見て、山の手、西北、西南方面が1を切っている状態です。

こうしたエリアでは、通勤時間が長いだけでなく過酷なものになっており、本来であれば余暇や睡眠時間に充てることができるはずだった時間を満員電車に乗ることに費やすことで心身共に疲労することが少子化に与える影響が大きいという研究結果があります。

こうした、是正を図るというのが石丸前安芸高田市長の公約です。

一方で3位に沈んだ蓮舫元参議院議員ですが、少子化対策の前に結婚の対策が必要だとして、若者の所得を増やすことなどを訴えていました。そのために、正規雇用と非正規雇用の格差解消に取り組むとました。

実際に18～34歳の独身の男女を対象にした国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年）で、1年以内に結婚する場合のハードルは何か尋ねたところ、男性の47.5％、女性の43％が結婚資金でした。金銭面が壁になっているという回答です。

ただ、蓮舫元参議院議員の主張、正規雇用と非正規雇用についてですが、結婚適齢期の20代～30代の未婚の男女の8～9割が正規雇用であり、また、同一労働同一賃金の考えが浸透していることから、主張自体が少々古い主張であり、説得力はなかったのかもしれません。

一方で、結婚資金については課題であり、平成期以降日本の賃金が減少を続けており、この現象と逆比例する形で晩婚化が進んでいることから、所得を上げる必要があることは事実です。

蓮舫元参議院議員は、若年者の所得を上げるために、東京都と契約がある全ての企業に、若年者の所得向上を求めるとしました。また、都の職員の待遇の改善もするとしました。

三者三様の訴えとなっておりましたが、東京都民の選択は小池都知事でした。

しかし、少子化に対して一番向き合わなければならないのは若年層です。若年層は石丸前安芸高田市長を支持しています。こうしたギャップが生まれている都政がどうなるか少々心配な気がしますが、小池都知事には公約以外にもこうした若年者の声に耳を傾けていただきたいです。