地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

日本国憲法119条は以下のような条文となっております。

第119条［婚姻・家族・母性の保護］
①婚姻は、家庭生活及び民族の維持・増殖の基礎として、 憲法の特別の保護を受ける。 婚姻は、両性の同権を基礎と する。

②家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に 助成することは、国及び市町村の任務である。

条文にある通り、民族の維持のために婚姻という制度が設けられております。

つまり、婚姻という制度は子どもがいることを前提としており、民族の維持・増殖の基礎となることから憲法の特別の保護を受けるというものです。

憲法には基本三原則があり、

国民主権

基本的人権の尊重

平和主義

というものです。

この基本三原則を果たすうえで重要になるのが三大権利で

生存権

教育権

参政権

となっております。

また、この権利を果たすうえで三大義務を憲法は課しています。

教育を受けさせる義務

勤労の義務

納税の義務

となっております。

これら、原則、権利、義務は非常に重要なものであり、幾久しい共通の原理かと思われます。

翻って憲法119条ですが、条文にある通り民族の維持・増殖がない限り、いくらお題目を掲げたとしても聞いていて虚しいだけです。

つまり、国民がいなくなっていく国の行く末がない中で、原則、権利、義務は国民がいないと生じないものであり、この民族の維持・増殖こそ新しい権利・義務として付されるべきであると考えます。

確かに憲法では、婚姻が両性の合意によってのみ成り立つと規定しております。その点については異論はありません。しかし、晩婚化・未婚化が進展しており、国の存亡にかかわる大事に至って、無為無策の政府にこのまま政権を任せておくことができないことも事実であります。

恐らく、ではありますが今の加速化プランだと少子化の進展の歯止めを利かすことができません。

本気で晩婚化・未婚化を解消するつもりがあるのか、どころか、そもそも加速化プランに婚姻に関する記載は一つもありません。おそらく憲法の絡む非常に難しいところなので書けないという現実があるのかもしれませんが、自衛隊が解釈合憲であるのと同様、解釈合憲の立場をとった大胆な少子化対策が必要なのではないでしょうか。

両性の合意によってのみ成り立つ婚姻ですが、出会いの場がないと言っている若いひとは男性5割、女性は7割に上ります。

民業圧迫になるので政府の政策に沿った事業者に補助金を出すなど、出会いの場を創出する事業者に拠出するなどして、未婚化・晩婚化のてこ入れをする必要があるのではないでしょうか。

子育てはそのあとになります。子育てのメニューについてもですが、賃金と物価の好循環と言っていますが、賃金が上がれば出生率は下がり、物価が上がれば出生率は下がります。つまり、加速化プランは的外れと断じざるを得ません。

また、加速化プランでは公営住宅を30万戸優先入居できるようにするとしています。

これは素直に評価できるのですが、子どもができてから、というところが得心がいきません。

結婚するうえで最大のハードルは結婚資金ですが、第2位は、住居です。この結婚の段階での住居を手当てする必要があり、空き家を公営住宅化するなどして空き家対策並びに結婚する際の住居問題の解決を図るべきではないでしょうか。

いずれにせよ、民族の維持・増殖の基本となるのが婚姻と憲法に書いてあるのにやっていない政府は善意の過失、としか言いようがありません。