地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

世界最大の人口大国、インドは現在世界第5位のGDPを要する経済大国となりました。

現在のままで行くと、世界4位の日本、3位のドイツを抜き世界3位になるとみられています。つまり日本は世界5位に凋落するということを意味します。

なぜ、ここまでインドがGDPで躍進したのか、という言葉の説明に必要な言葉が表題の「人口ボーナス」です。

人口ボーナスとは、“経済発展は人口の若さで決まる”という考え方です。

15歳から64歳の年代を生産年齢人口と言いますが、その世代は、給料を上げたいとか、家族を持って家も買いたいとか、労働の意欲も消費の意欲も活発です。それがインドの人口の3分の2を占めていて、9億5000万人もいるんです。

人口の真ん中が何歳になるかを示す「中位年齢」は、日本が48歳なのに対して、インドでは28歳です。

しかし、人口が多くて中位年齢が若い国などいくらでもあるのではないかとお感じかもしれません。

インドが発展した大きな理由は「IT」です。このITをけん引したのがインド工科大学の存在です。

インド工科大学はインド初代首相のネルー首相が頭脳立国を目指し、1951年に設立されました。

以来発展を続け、今では23校にまで発展しました。

インド工科大学出身者の代表格が、グーグルのトップ、スンダ―・ピチャイCEOです。

また、企業家精神も旺盛で、例えば、日本で使われているスマホ決済サービス「PayPay」は、インドの企業「Paytm」が開発した技術を活用してソフトバンクとヤフーが始めたものです。

以前のブログで、経済成長は資本の蓄積、労働力増、技術革新であると述べました。

インドはまさにこれらすべてがある状態であるため、経済成長著しいというまさに公式通りの経済成長を果たしております。

日本は資本の蓄積、技術革新については世界トップレベルですが、労働力が減っている以上、経済成長しません。そのため、政府の目論見通り、賃金と物価の好循環を目指すことは現時点ではできないのです。

労働力をいかに増やすか、という視点がない以上、日本の経済凋落はこの後も続くことでしょう。残念ながら。

そうなるとより一層未婚化・晩婚化が進む。結果、少子化が進む、という悪循環に陥っております。

人口が減少している理由は明白です。晩婚化と通勤時間の長さと物価の高さです。

これらを是正しない限り少子化はより進展します。弊社ではこうした課題に対して取り組んでまいります。