三重県初、志摩市が災害派遣トイレ網に参加、市民の命と尊厳を守る！

●本プロジェクトは、ふるさと納税型クラウドファンディングです。

 

個人様による寄附は「ふるさと納税」の対象となります。
例えば、30,000円の寄附をした場合、所得税及び住民税からの控除額は28,000円となり、実質負担額は2,000円となります。

 

■目標金額：8,000,000円

 

■使途および実施内容：トイレトラック「みんな元気になるトイレ」の導入

※本プロジェクトは、寄附総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、市の予算により必ず上記実施内容のとおり実行します。

 

災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、志摩市は「みんな元気になるトイレ」を導入します。 

 

災害派遣トイレネットワークに参加し、いざという時には、全国の仲間が駆けつけ支援し合う、助けあいの仕組みに加わります。

 

■災害派遣トイレネットワーク参加自治体：22　※2024年7月現在

地震や台風から逃れても「避難生活」で失われてしまう命がある。

尿意・便意を堪えるため、飲食を控えてしまい、体調を崩す人が後を断ちません。

 

災害時のトイレ我慢をゼロに！

■災害時のトイレ問題とは？ 

停電・断水・下水道管の破断、いずれかが発生するとトイレは使えなくなり、命と尊厳の問題が深刻化していきます。

 

トイレを我慢する→飲食（栄養・水分）を控える→体調を崩す→災害関連死の危険にさらされます。災害時のトイレ問題は、「命」の問題としての認識が必要です。

 

 ●被災地のトイレ状況を訴えるNPOの声（1分13秒）

「簡易トイレ、１週間使ってみてください、出るものも出なくなりますから。」

 

 

■なぜトイレを我慢、控えてしまう？①

 

トイレトレーラーの派遣依頼時に添えられた、被災地のトイレ状況を訴える写真です。

 

「これを見てもらえませんか。市民は劣悪な環境下に置かれ、限界を超え危険な状況なんです。何とかトイレトレーラーの派遣をお願いします」。

 

特に女性や子供は、人の排泄物の上に排泄を重ねることはできず、入室することなくドアを閉め、尿意・便意を堪えてしまいます。

 

被災地のトイレ問題を伝えようと、この写真をテレビ局や新聞社に提供しますが、「映せません、チャンネルを変えられてしまうので」。

 

災害時のトイレ問題は、テレビで映せない程に、人としての「尊厳」を傷つけます。

 

●被災女性の声（1分38秒）

「どこまで言っていいのか、、外でしたり、それがみじめになってくるんです。」

 

 

■なぜトイレを我慢、控えてしまう？②

トイレを我慢する理由は、劣悪なトイレ環境だけではありません。

 

写真は、ある避難所の光景です。停電で辺りは真っ暗、左側が蓄電システムで灯りをともすトイレトレーラー、右側に見えにくいですが仮設トイレが並んでいます。

 

トイレトレーラーが無かったとしたら、女性や子供は、この暗がりを歩いて、トイレに行けるでしょうか？このような状況も、トイレを控える原因になっています。

 

そして本当に残念なことですが、阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも、数多くの性犯罪が発生しており、暗がりのトイレはその温床になるリスクを抱えています。

 

 

■なぜ、すぐにトイレが来ない？

トイレ問題の認知不足、備蓄の限界等、理由は多岐に渡りますが、発災の数時間後から数十万回分のトイレが必要になり、その膨大な量のトイレ確保・供給は、現実的に難しいのが現状です。

 

何より、被災自治体も被災者ということ。登庁できる職員が50％を下回る中、自治体は、必死に皆さんの命・尊厳を守るべく尽力しますが、限界があります。

 

「いつまで？」さえも見通せない不安を抱え、トイレを控え、心身ともに過酷な状況が続きます。

 

 

■助かった命を、最後まで守り抜く。

 

災害から市民の皆さまを守る対策とあわせ、安全な避難所で安心して過ごすための対策、多くの方に心身的負担を強いるトイレ問題の解決が急務です。

 

この度、志摩市は、災害時に深刻化するトイレ問題を、みんなで助けあうことで解決する取り組み「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に賛同し、「みんな元気になるトイレ」を導入します。

 

 

■参加自治体の住民に、トイレは我慢させない

ネットワークに参加する自治体に大事があれば駆けつける。
また志摩市が被災した時には、全国から仲間の自治体に駆けつけてもらう。
助けあいの災害派遣トイレネットワークに、志摩市が加わります。

 

■災害派遣トイレネットワークプロジェクトとは？

いち自治体のチカラで、避難者全員分の快適なトイレを準備し、速やかに提供するのは限界があります。 

 

混んでいる、汚れている、暗い、女性やお年寄りに配慮がない、、、被災により疲労した心身に追い打ちをかけるトイレ我慢、せっかく助かった命が危険にさらされる。この状況を何とか変えていきたい。

 

こうした中、誕生したのが、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」です。

 

「みんな元気になるトイレ」を導入した自治体に大事があれば、仲間の自治体が全国から駆けつける。

ひとつの自治体では限界がある災害時のトイレ問題を、みんなで支援し合う・助けあうことで解決しようという取り組みです。

 

 

■みんな元気になるトイレとは？

機動性、快適性、各種防災機能を備えたトイレトラックです。

 

災害時の利用を想定して企画・設計された移動式トイレ。どこにでも移動ができ、給水タンク・汚水タンクを備えているため到着後すぐに使用することが可能です。

 

洋式の水洗トイレを備えた個室が5室、また最後部は、電動車いすリフター、オストメイト対応設備、おむつ交換台、ベビーキープを備えた多機能トイレ室となっています。

 

普通の仮設トイレは幅90cmに対し、みんな元気になるトイレは1.5mの広々サイズ。被災地では、お子様の着替えからお年寄りの付き添い、歯磨き、お化粧まで、レストルームとしての役割が可能です。

 

また、停電地域への派遣が前提。天井にソーラーパネルを設置、蓄電システムにより、停電時でも使用する電気は自車で賄い、周辺や室内を明るく、被災地の夜に安全・安心を届けることができます。

 

 

■能登半島地震への22台・31か所への災害派遣

※復旧に伴う移設・再派遣含む

 

延べ27万人、124万回のトイレ支援を継続させたネットワークのサポート体制

※2024年1月～7月までの支援数

 

トイレトラックを持っていても、災害時にそのチカラを発揮するには、様々なノウハウ、システム、サポートが必要になります。

 

①派遣調整

22自治体の担当者が個々に被災自治体に連絡をしてしまったら、混乱状態の被災地を、更に混乱させてしまいます。事務局が各自治体の出動態勢を把握、被災自治体とワンストップで派遣調整を行うことで、円滑な派遣を実現しています。

 

 

②情報共有

能登半島地震では、道路状況等の情報が一切ない中、1月2日に1台、3日に2台、4日には4台と、続々と能登半島へ災害派遣に入りました。先行自治体から後続へ次々と送られる情報を頼りに、最大限の安全配慮に努めることができ、22台31か所への派遣を無事故で実施できました。

 

③補給支援

「みんな元気になるトイレ」は水が生命線。毎日、大量の水をもらう補水先の開拓～給水車の確保、巡回ルート策定・更新、そして何より昼夜問わずの給水活動。補給チームがこれらの任務を担い、絶やすことなく補給を続け支援継続を支えてきました。

④点検・補修巡回

能登半島地震の支援では、1台あたり5万回を超える使用となり、各所に破損等が発生してきます。

約3週間に一度、参加自治体が当番で点検、翌週、点検結果をもとに修理事業者が補修に回ります。これも支援を止めない、継続に絶対に必要な活動です。

 

 

■毎年起きる災害、要請に応え出動してきました。

2018年、配備数まだ2台の時代、

派遣要請を受け関東から約800km先の岡山県倉敷市へ初出動。被災者、関係者のみなさまから、たくさんの感謝をいただきました。

 

2022年、配備数は18台となり、8月の静岡県松崎町への出動は派遣距離11km、9月の台風15号・静岡市への派遣は34kmと、配備数が増える毎に派遣距離が短縮、支援開始までの時間も大幅に短縮されています。

 

 

2018年から6年間の活動で累計支援日数は延べ708日、1年のうち・約1/4は、どこかの被災地で「みんな元気になるトイレ」が活動し、トイレ支援してまいりました。

毎回の災害派遣で受けたお叱りやご指摘、教訓を重ね構築した支援プログラムにより、能登半島地震においても、訓練通りの支援が実行できました。

 

■いえいえ、活躍は災害時だけではありません。

導入自治体の工夫により、各種の啓発活動からイベント使用など、活躍の場がどんどん広がっています。この平時の活用で使用に慣れることも、災害に備えた重要な活動です。

 

 

■とても重要なコト

 

顔も知らない初めての人に一から説明していくのと、顔見知りの担当者に皆まで言わずとも通じる間柄では、派遣から稼働までの時間や不具合・不都合が圧倒的に低減されます。

 

災害派遣トイレネットワークに参加する自治体の担当者は、

 

①災害派遣から得られたノウハウをまとめた虎の巻、「ガイドライン」を共有

 

②災害時に実践できるよう、平時活用から災害訓練の実施

 

③意見交換からオンライン会議を実施

これら活動により、効果的・効率的に「みんな元気になるトイレ」を運用し、災害時に住民の命と尊厳を守るべく努めています。お見かけの際は、是非、ひとことお声掛けいただけると嬉しいです！

 

 

被災者の尊厳ある生活を確保する。
助けあいのネットワークに、志摩市も参加します！

 

 

　志摩市が掲げる、5つの重点分野のひとつとして「命を守る防災・減災対策のさらなる加速」において津波避難タワーの建設、避難所環境の整備等に力を入れてまいりました。

　令和6年1月1日に発生した能登半島地震についても、志摩市から職員を派遣し被災地の復興支援を行うことはもちろんのこと、関係機関や派遣職員などから情報収集を行い災害対策の検討を行ってまいりました。
　情報収集を行う中で、被災された皆様の良好な生活環境の維持のため、トイレトレーラーが活躍されていることは耳にしており、いつ南海トラフ地震による大規模災害にみまわれるかわからない状況において、助け合う防災が重要となると考えております。災害派遣トイレネットワークに加わることで、志摩市の防災力の向上だけでなく、全国の助け合いの輪の一員として市民の皆さんが誇れる志摩市になることを目指し、導入を決定いたしました。なお、けん引タイプのトイレトレーラーではなく、より機動性があり、職員による運用がしやすいトイレトラックを導入いたします。

 

　購入にあたっては、国の制度を活用し、概ね事業費の約7割を確保する予定としていますが、残りの約3割については、広くみなさまからのお力添えもいただきたいと考えております。
　どうか、本プロジェクトにご賛同いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

■寄附者さまの想いを乗せて、みんなで支援に向かいます！

「みんなで」との趣旨のもと、ご寄附いただいた皆さまのお名前を車体後部に掲載させていただき、皆さまと共に出動、トイレを待つ被災地に向かいます。

 

 

 

■サポーターからの応援メッセージ

 

｜福和伸夫（名古屋大学名誉教授、あいち・なごや強靭化共創センター長）

1957年愛知県生まれ。建築耐震工学研究者の立場から、多様な人々と連携し、地震災害軽減のための活動を実践。主な仕事に、名古屋大学減災館の建設と運営、様々な耐震化教材「ぶるる」シリーズの開発など。

 

建築耐震、地震動、被害予測、災害情報、防災教育などに関する教育研究を進める傍ら、官公庁や自治体の防災施策立案や地域での出前講座などに積極的に関わる。

 

日本建築学会賞、同教育賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、防災担当大臣防災功労者などを受賞。

 

【応援メッセージ】

トイレが無くて困ったことありませんか？ 

生きるために不可欠な食事の摂取と排泄、排泄を我慢して食事を控えれば体調を崩します。不潔なトイレは感染症の原因にもなります。トイレトレーラーを各地で持ち合って、普段は屋外イベントに、災害時には避難所に活用し、トイレ友達で社会を変えてみませんか？

 

 

 

｜鍵屋　一（跡見学園女子大学　観光コミュニティ学部 コミュニティデザイン学科　教授　一般社団法人　福祉防災コミュニティ協会　代表理事）

1956年　秋田県男鹿市生れ。跡見学園女子大学 教授、一般社団法人福祉防災コミュニティ協会代表理事、内閣府「被災者支援の在り方検討会座長」

 

早稲田大学法学部卒業後、東京都板橋区役所入庁。防災課長、福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長、議会事務局長等を務め、平成27年4月から現職。法政大学大学院政治学専攻修士課程修了、京都大学博士（情報学）。

 

内閣府地域活性化伝道師、内閣府「避難所の役割に関する検討委員会座長」内閣府「TEAM防災ジャパンアドバイザー」「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」、文部科学省「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究会委員」、消防庁「地震災害応急対応マニュアルのあり方に関する研究会委員」ほか多くの防災関連の委員を歴任している。

 

【応援メッセージ】

東日本大震災のとき、おじいさんは暗くて汚い仮設トイレに長い間並んだ。やっと入っても後ろで人が待ってると気兼ねする。1週間便秘が続いて、辛くて死にたくなった。東京に避難して、一番うれしかったのは、気兼ねせずにトイレを使えることだった。災害に備えて、全自治体がトイレトレーラーを！

 

 

 

｜小村隆史（常葉大学社会環境学部准教授　災害図上訓練ＤＩＧ考案者）

1963年千葉県生まれ。国際基督教大学教養学部卒。同大学院修士課程修了。防衛庁（当時）防衛研究所在職中の1997年、災害図上訓練DIGの構想を得る。

 

2000年4月、日本初の防災学部を持つ富士常葉大学（当時）の開学と共に着任、現在に至る。時代感覚のない経営者の命で防災学部の看板を下ろすことを強いられたことに今も憤る「媚びないタイプ」の男。

 

25年余の念願が叶ってのJICA（国際協力機構）専門家として国際防災協力に従事中に東日本大震災が発生。その時日本にいなかった「落とし前」として、毎月2回、静岡市と富士市でDIGセミナーを無料で開催中。自称「旅の坊主」。

 

【応援メッセージ】

昔なら「キジ撃ち」「お花摘み」で済んだのでしょうが、今はそうは行きません。「災害時であれ、安全で安心、快適なトイレを！」という課題に一緒に取り組みせんか？

 

 

 

｜国崎信江（株式会社 危機管理教育研究所　代表）君津市防災アドバイザー

横浜市生まれ。危機管理アドバイザー。危機管理教育研究所代表。

女性として、生活者の視点で防災・防犯・事故防止対策を提唱している。

地震調査研究推進本部委員会、防災科学技術委員会などの国や自治体の防災関連の委員を務める。現在は講演活動を中心にテレビや新聞などのメディアに情報提供を行っているほか、被災地での支援活動を発生直後から継続して行っている。

 

著書は『決定版！巨大地震から子どもを守る50の方法』（ブロンズ新社）『サバイバルブック―大地震発生その時どうする? 』（日本経済新聞出版社）『マンション・地震に備えた暮らし方』（エイ出版社）など多数。防災ベスト、防災ビンゴゲームなどオリジナルの防災用品の開発も手掛けている。

 

【応援メッセージ】

「食事は多少我慢できても、トイレは我慢できない！」これが人間です。

被災地で支援者の私が被災者の方と同じトイレを待つ列に並ぶことが申し訳なくて、毎回トイレで辛い思いをしてきました。仕方ないとわかっていても汚いトイレを使うと気持ちが沈みます。

被災生活を健康に過ごすためにトイレは気持ちよく使いたいもの。トイレトレーラーが被災地に来たらどれほどの勇気をもらえるでしょう。この活動を心から応援します！ 

 

 

 

【税制上の優遇措置について】

 

このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附頂いた額に応じて、税の控除が受けられます。控除対象額には上限があります。詳細は総務省のホームページでご確認ください。

 

※企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人による寄附は損金算入による税控除は受けられますが、ふるさと納税の対象となりません。

 

本プロジェクトに対する寄附金は、個人・法人の区別なく、志摩市から受領証明書が発行されます。寄附者情報としてご登録いただいたお名前、ご住所で2024年12月末までに発行いたします。

 

税の控除を受けるには、確定申告、またはワンストップ特例の申請が必要です。手続きの詳細は志摩市のホームページでご確認ください。

 

▼今年のふるさと納税として申請する場合は、以下が条件となります。
・2024年12月31日までに寄附のお申し込み・決済を完了いただく必要がございます。

 

-銀行振り込みの場合：
本プロジェクトページから振込予約をいただき、表示される口座へお振り込みください。2024年12月31日までに、READYFOR口座への着金確認まで完了していることが条件となります。ご入金額の確認およびプロジェクト支援額の反映のタイミングは、振込の着金が確認でき次第となります。着金のタイミングはお振込み元の金融機関やお振込み方法により異なりますので、ご注意ください。

 

-クレジットカードの場合：
2024年12月31日までに、本プロジェクトページからご寄附の申し込み・決済を完了いただく必要がございます。
・確定申告を行う場合は、お送りする受領証明書を添付の上、申告期間内に確定申告を行ってください。
 

・ワンストップ特例申請を行う場合は、申請に必要な書類を志摩市のホームページで確認の上、申請書類一式を2025年1月10日（必着）までに以下の送付先へご提出ください。

 

ワンストップ特例申請書の送付先はこちら
▷郵 送：〒916-8790   福井県丹生郡越前町朝日1-7-3
　　　　 三重県志摩市ふるさと納税ワンストップ受付センター
　　　　 TEL：050-5810-1981