頻発する大災害。「病院船」導入の法制化にあなたのご支援を。

 

 

病院船とは、災害・有事の際に活躍する、フルスペックの医療設備が充実した船のことです。

 

 

 

私たち「公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル（モバイル・ホスピタル＝直訳すれば「移動病院」）」は、病院船の2020年の導入を目指して、医療業界、ビジネス業界、政界を巻き込みながら活動を続けている団体です。

 

日本には、まだ本格的な病院船は導入されていませんが、海外では、欧米でもアジアでも病院船を持っている国はたくさんあります。

 

私たちは、まずは「日本にも病院船は必要だ」という世論を作っていくため、政府も巻き込み、さまざまな活動を展開してきました。

 

そして今、病院船の実現に向けて、我々が最優先の課題と考えているのは「法律の整備」です。

 

というのも、現行の法律では、船（住所を持たないもの）は病院と認められません。これを改めないことには、病院船の存在は不可能です。

 

そこで今回のクラウドファンディングでは、法制化に向けて国会へ届ける資料や病院船を立ち上げるための基本構想の研究資金を募りたいと考えています。

 

資金使途：

初期研究費用（災害分析、事例分析、避難データ・シュミレイション、民意調査・アンケートなど）、病院船の医療空間スペックの研究及びモデリングやイメージ制作、国会用配布制作物（説明書、企画案など）

 

 

西日本豪雨災害など自然災害が増す中、危機管理＝災害から私たちの命を守る体制は築かれていたか？　改めて考えさせられたのは皆様も同じかと推察します。

 

例えば、西日本を中心とした今回の西日本豪雨災害では多くの高齢者が犠牲になりました。広範囲が浸水した倉敷市真備町だけでも亡くなった51人の8割が70才以上の方々です。

 

しかし、水に浸った真備町の写真を見て、あるいは報道の映像を見て「なぜここに、小型の船が何艘かでも映り込んでいないのだろうか？」と不思議に思った方はいらっしゃいませんか？

 

そこで四面を海に囲まれた我が国においては、災害時における医療を確保する上で、船舶を活用した医療の提供が効果的です。

 

だからこそ私たちは、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進する法制化の推進を政治に働きかけています。

 

災害は、「来るかもしれない」のではなく「必ず来る」のです。

 

それは日本国土の形成上、さけられない地震であり、豪雨水害、台風被害、火山災害など、含めて関東大震災の「火災」、阪神・淡路大震災の「家屋倒壊」、東日本大震災の「津波」のすべてを同時に経験する確率が極めて高い、南海トラフ地震への備えを怠ってならない警鐘です。

 

 

 

2018年6月には、米軍が保有する、世界最大の病院船「Mercy（マーシー）」を戦後初めて東京湾に招致しました。

 

 

 

百聞は一見に如かず。実際に活躍する病院船を観てもらい、「動く病院」とはどのようなものなのか。日本で病院船の是非を議論するにも、まずは「本物」を広く見てもらうことが要と考えたのです。

 

マーシーの招致には、2年もの準備がかかりましたが、日米政府の理解を得て、6月15日に東京大井水産物埠頭に接岸。

 

翌16日から、政府関係者と米海軍の歓迎式典、メディアツアー。午後からは、関心のある方々を国民から広く公募しました。400名の定員に、12.8倍（！）もの応募があり、災害支援への関心の高さがうかがえました。

 

さらには、一般見学枠とは別に、被災地5県（青森・岩手・福島・宮城・茨城）の出身で、将来医療に携わることを夢見ている中高生も募集。22名の学生たちが、病院船の内部を見学しました。

 

この学生たちの招待費用は、クラウドファンディングで集めました。ご支援いただいたみなさま、本当にありがとうございました。

 

→https://readyfor.jp/projects/MercyJapan2018

 

 

病院船を見学した中高生たちからは、その後感想文も提出してもらいましたが、いずれも思慮深く、的を射た言葉が多く、私たちも読みながら思わず感極まってしまうようなものでした。例えば……その一部を抜粋します。

 

→その他、22名の感想文全文はこちら

 

 

 

このマーシー招致は、病院船の導入を考える上で、非常に大きな画期となりました。

 

中高生の感想文も大きなインパクトでしたし、マーシー側からも「災害医療の高度化に向けて、海上医療支援の準備が常時行われるべきである」という示唆をいただきました。

 

マスコミの取材も入り、政府関係者も多く参加し、予算委員会でも話題にのぼりました。

 

実際、日本で大規模災害が起きる可能性は極めて高く、もはや導入しない選択肢はありません。マーシー来航をきっかけに気運も高まりつつあるいま、いよいよ具体的なプランの立案・法整備に踏み出すべき時なのではと感じています。

 

 

ただ、病院船を本当に実現するには、綿密な計画が必要です。現状、日本の法律では、船舶で病院と同様な医療行為を行うことはできません。つまり、まずは法律を動かしていくことから……。我々民間機構が一歩一歩努力し、政府や企業を巻き込んでいかなければなりません。

 

その第一歩として、私たちモバイル・ホスピタル・インターナショナルは、「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」に「災害時おける船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（仮称：推進法）」を提出すべく、準備を進めています。そして狙いを定めているのは2018年10月以降の国会で、与党協議等の俎上に乗せることです。

 

世界最大の病院船＝米海軍所属、初寄港－東京（時事通信社/JIJIPRESS）
 

そのために急務となってくるのが、法制化の根拠となる、「全国の国民の意識調査」です。

 

いまの国民の災害への意識は？　病院船導入にあたってネックになることは何か？　ひとりひとりの声を集めながら、政治を動かすため、調査報告書にまとめます。

 

ただ、膨大なアンケートを含む調査のためにはまとまった費用が必要です。そこで再びクラウドファンディングに挑戦することを決めました。

 

さらに、この調査事業自体を多くの方（＝クラウド）の賛同と応援をベースとすることが、法制化への大きな説得力ともなります。

 

今年の異常気象からも何か予感されるように、日本はまた近々、大災害に襲われることがあるはずです。そのときに、「ああ、病院船があればよかったのにね」ともう言われたくありません。震災、豪雨災害で、何度も繰り返された"反省"と"後悔"はもう終わりにしたい。

 

病院船導入を前に進めるための重要な一歩に、

どうかみなさまのご助力をお願いいたします。

 

 

Q. 病院船とは？

 

「病院船」とは、文字通り病院機能を備えた船のことです。

 

2018年6月16日に東京港大井水産物埠頭に初めて訪れた病院船「マーシー」は、米海軍に所属しています。かたや日本は憲法で戦争を放棄していますので軍隊に所属する病院船とよべる艦船はありません。

 

ジュネーブ条約（第二条約）の第22条では、「傷者、病者及び難船者に援助を与え、それらの者を治療し、並びにそれらの者を輸送することを唯一の目的として国が特別に建造し、又は設備した船舶」と定義されています。そのほか、条約では白い塗装や視認性の高い赤十字マークを表示させるなど外見も定められており、軍の所有でも自衛用の武器以外の搭載は認められていません。

 

事前の通告を行った病院船に対する攻撃や拿捕も禁じられており、特別に守られている船です。

 

現在、ジュネーブ協定の定義に従って運営されている白い船体に赤い十字の病院船は、中国とロシア、ベトナム、それに米国の４か国が該当船舶を保有（運営）しています。

Q. なぜ日本にはこれまで病院船がなかったの？

一つ大きな要因は、戦後の国土計画の基本は、戦災復興を主体に道路建設、鉄道整備など動脈系のインフラ整備や都市整備計画、住宅計画、港湾整備事業に多くの人員と予算を割いてきたことです。つまり、「陸上整備」に重点をおいて経済復興を急いできたので、これまで海上からアプローチする考え方はなかったのです。

 

また、病院船というと戦前の負のイメージに連想されてきた部分もあるのだろうと思います。

Q. 実際に日本で病院船が完成するまでには、どれくらいのステップが必要？

2011年3月11日以降、当法人の提唱で政府において「災害時多目的船検討会議」が設置されました。以降、まずは法律を整備することが急務の課題になっています。

 

そこで「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」（会長・額賀福志郎衆議院議員他自公与党衆参国会議員）の主導で、「災害時おける船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（仮称：推進法）」の検討がなされました。

 

《理事長》
砂田向壱　博士（人間環境学）元九州大学大学院特任教授

《評議員一覧》
津島雄二　弁護士/元厚生大臣
横倉義武　日本医師会会長
国松孝次　ドクターヘリHemNet会長/元警察庁長官
西園寺裕夫　五井平和財団理事長
山口芳裕　東京DMAT運営協議会会長/杏林大学医学部救急医学教室主任教授

《理事一覧》
門田守人　医学博士）第7代日本医学会長　がん研有明病院名誉院長
跡見裕　医学博士）前杏林大学学長
三宅謙作　医学博士）眼科三宅病院理苺長
有賀 徹　医学博士）独立行政法人労働者健康安全機構理挙長

安田　洋　医学博士）循環器内科医/目黒通リハートクリニック院長
中川　厚　医学博士）整形外科医/医僚法人社団昭明会理事長
大瀧守彦　パソナ取締役副会長  
内藤了英　浄土真宗本願寺派僧侶
小川明久　株式会社タカラ薬局代表取締役社長
原田英世　株式会社カンバーランドジャパン代表取締役社長
小池信行　ポリコムジャパン株式会社代表執行役社長
前多宏信　フジタ医科器械株式会社代表取締役社長

《監事》
清水宏一　株式会社時有人社代表取締役社長/元京都市観光政策監

《アドバイザリボード》
山田謙次　野村総研プリンシパル
市川　学　芝浦工業大学准教授
辰巳明久　京都市立芸術大学教授
土屋信行　公益財団法人リバーフロント研究所理事

 

 

本プロジェクトへのご支援は、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルへの寄付金として、税制上の優遇処置の対象となります。

 

個人によるご寄付

【申告に必要なもの】

・確定申告書（サラリーマンは給与所得者の還付申告書）

・源泉徴収票

・モバイル・ホスピタル・インターナショナルが発行する寄付金の領収証

 

■所得税：

次の算式で計算した金額が「寄付金控除」として、所得から控除されます。

寄付金控除額 ＝（寄付金額または所得金額の40％のいずれか少ない金額）ー（2,000円）

→詳細はこちら（国税庁HP）

 

 

■住民税：

各都道府県および市町村の条例で指定されている場合のみ適用されますので、お住まいの都道府県および市町村にお問い合わせください。

 

法人によるご寄付

 

一般の寄付金とは別枠として、損金算入限度額に相当する金額まで損金に参入することができます。

 

損金算入限度額算式：

（資本金等の金額ｘ1,000分の3.75＋所得の金額ｘ100分の6.25）×0.5

→詳細はこちら（国税庁HP）