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大規模イベント緊急時の交通渋滞を、私たちの救急艇で支援したい。

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寄付総額

75,000

目標金額 1,800,000円

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プロジェクト本文

私たちMHI(モバイル・ホスピタル・インターナショナル)は、2018年6月16日に東京大井水産埠頭に米海軍病院船マーシーの日本初寄港の実現に尽力しました。

 

私たちの活動を表す「モバイルホスピタル」は、日本語訳で「移動病院」を意味します。

 

東日本大震災で被災した5県(青森、岩手、宮城、福島、茨城)から中高生(2018年当時)22名を7万トン級の巨大な病院船マーシーの見学に招待する寄付金プロジェクトをReady forを通して実行させて頂きました。

写真:22名の中高生と東京大井水産物埠頭に着岸した病院船マーシーの前で2018年6月16日記念撮影

クラウドファンディング事業(中高生:全 22 名)参加者感想文http://www.mobilehospital.org/wp-content/uploads/2018/07/1e715a00d2c86e393d9feb3a7a065506.pdf

 

現在の私たちについて

 

2011年3月11日の東日本大震災から10年。

 

弊法人はこの大震災を期に政府に設立された災害時多目的船検討会の立ち上げに合わせ、2011年11月11日に公益法人認証を得て創立されました。

 

当時は海からの災害対応、特に医療アプローチが極めて脆弱であり、私たちは法の不備を補うため、災害時に船舶を利活用できるようその法制化の必要性を長い間訴え続けてきました。

 

そして現在、『災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律』が法案条文として超党派にて議員立法を目指して検討に至っています。 

 

 

TOKYO2020オリンピック・パラリンピックにおける救急艇の配備を研究

 

私たちは0メートル地域を抱える東京湾岸でTOKYO2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に備えるため、海上から救急艇による支援のあり方を研究しはじめました。

 

オリンピック・パラリンピック会場の内、14の競技会場と選手村を周回する道路は当然規制され、交通渋滞が大会期間中の最大の課題となっていることも知りました。

(写真:交通渋滞イメージ)

 

第32回夏季オリンピック開催期間中の日本の炎暑の最中にベイエリアの交通規制は、都心の指定病院まで最大で1時間以上、救急車搬送に時間を要す懸念材料です。

 

この海域を国会議員や大学医学部教授たちと海から競技会場周辺を何度も視察し意見交換、専門家講師を招いた研究会を催しました。

 

合わせて私たちは国際事例の研究調査をしました。

すると、ロンドンオリンピック時にボランティア慈善団体RNLI(Royal National Lifeboat Insitetution)がテムズ川で救急艇を配置して緊急事態に備えた事例がわかりました。

(写真出典:RNLI公式Facebookより)。

 

例えれば、隅田川と荒川がベイエリアとつなるイメージも重なり、ベストポジションに昭和大学江東豊洲病院も存在する東電堀が中核になれば患者の搬送から病院受け渡しまで救急艇がベストだと考え、各方面に提案しました。

東京都には救急艇がありません。

 

そこで2年の準備に要した結果、東京消防庁が『船舶を用いた患者搬送の協定』を締結し、水路の多い東京において救急艇社会実装の研究を試みることにより、災害の多様性に備えることが決まりました。

(イメージ図)

 

また、今回東京オリンピック中に使用の救急艇はコロナ禍での搬送には小型艇室内の密を避け、かつ猛暑時期であることを考慮し、オープンクルーザーを救急艇に採用し運用します。

 

 

これまでのReady forプロジェクト

 

これまでクラウドファンディングでは以下の2回に挑戦し、両プロジェクトともに寄付金の目標金額を集めることができました。

頻発する大災害。「病院船」導入の法制化にあなたのご支援を。

 

⇨ 世界最大の病院船に、被災地から医療を志す子ども達を招待したい

 

この場をお借りして改めて、ご支援いただきました皆さま方に心より感謝申し上げます。

 

 

今回のプロジェクトでは救急艇の運行費用を募ります

 

今回の救急艇プロジェクトでは、不特定多数の皆様の利益になる公益活動として、救急艇の運行費用をクラウンドファンディングで募りたいと考えています。

 

具体的な資金の使途は、下記の通りです。

 

1. 運行責任者(船長)、運行責任者補(船長補助)等の専門職雇用費用、その他ボランティアスタッフ含む医師・救命士の損害保険費用等々。

 

2. バッテリー電源等予備電源の補充費用、エンジンメンテナンス費用、防舷材等安全装具の補充、夜間係留中防犯装置等設置費用等々。

 

東京オリンピック・パラリンピックは7月開村日(予定)が、7月第4週頃想定で事前に運行訓練で練度を高める必要があります。

 

現状では5月に3回、6月に2回、7月は開村日まで毎日のローテーション訓練実施を想定しています。

 

しかしこうした訓練の実施には人員と時間が必要で、やはり費用もかかってきます。 

 

救急艇を運行するにあたっては、東京消防庁との協力協定で医師や救命士の乗船が期待されているため、日々の安全のためには命に代え難いコストになります。

加えてボランティアスタッフ含む各種保険などの最低限の費用負担が必要となります。

 

東京オリンピック・パラリンピックにおける救急艇の運行に、どうかみなさまのご支援をお願い申し上げます。 

 

今回のクラウドファンディングでは主にこの二点の課題を解決したく、ご支援をいただけないかと思い、このプロジェクトを立ち上げました。

 

コロナウイルスの蔓延により、世界中が未だ混乱を極め、苦しんでいます。

 

これはオリンピック・パラリンピックに参加するアスリートの皆さんもきっと同じです。

丸一年開催が延期され、本当に大会が開催されるかどうか不安を抱える中、4年に一度のこの大きなイベントのため、大変な努力を積み重ねてきています。

 

こういった不透明な環境の中で、大会期間中にアスリートの皆さんや、観戦される観客の皆さんの安全を確保することは当たり前に必要なことです。

 

「あの時、救急艇があったなら・・」では遅いのです。

 

 

救急艇とは?

 

Water ambulance(水上救急車)または ambulance boat とも呼ばれ救急車同様救急搬送のために使用されます。

 

水路や運河の多いオランダ、ヴェネツィア、イタリア、英国やスエーデンやノルウェーのフィヨルド等で発達した。日本国内では瀬戸内海や沖縄島嶼地方に見られます。

 

救急車の乗組員は通常、運転手+救命士1名=計2名で乗車。

小型船舶の場合はパイロット(船長+船長助手)と少なくとも1人の救命士または看護師(通常は救急車または救急医療の専門分野)で構成されます。

 

日本は操舵手の他に救急車の救命士が担当しています。

 

海外の場合、乗組員も船上での医療訓練を受けた医療スタッフであることが多い。

 

救急艇は小型クルーザータイプ(25 〜50フィート)通称「小型船舶」の使用が多く、総トン数20トン未満の船舶を運用しています。

(下写真:海外の救急艇イメージ写真)

 

今回の救急艇社会実装研究の特徴:産学官連携の推進

 

日本医科大学、帝京大学、杏林大学、昭和大学等医学部と日本体育大学大学院、国士館大学大学院の救急救命士養成講座の教授有志を中心に救急艇社会実装協議会が任意に設立されました。

 

医師・救命士の救急艇乗船を図る体制を敷いてます。

 

加えて、東京消防庁はMHIと協定を締結し、医療機器メーカー等も協力参加した産学官連携を推進する仕組みによって、持続可能な海上救急搬送モデルの社会実装研究を目途に以下の憲章を掲げた活動が特徴です。

 

《救急艇社会実装協議会憲章》

 

1:我々は社会機能の一環として国籍、人種などの差別なく、万人に平等に公益活動を行う

 

2:無私・篤志を以て本件に係る不特定かつ多数の者への利益を創出することを使命とする

 

3:諸組織の壁を超えた協力関係を構築し、日本のみならず国際的視野にて俯瞰し活動する

 

4:各々の機能を十分発揮し、善行の原則を以て傷病者の海上搬送に当ることを使命とする

 

5:公益活動を具現化する財源たる募金活動などを促すべく公益活動の成果を広く発信する

 

 

解説

 

1.元来は「公」の実践すべき社会機能について協議会の我々「私」が担うに至った。

 

2.標記協議会の仕事は「東京2020」における観衆らに対する利他的な行動である。

 

3.国、都、区、法人、学識者、他が連携した結果が国内外からの高い評価に繋がる。

 

4.精緻な訓練を経て、傷病者にとって最もよいと考える方法を駆使して搬送に当る。

 

5.国民からの言わばエールと成果の発信とは一体であり、財源への活動を促したい。

 

 

 

東京オリパラ大会時に民間船舶を活用した搬送について

 

東京ベイエリアでは、東京オリパラ大会の競技会場が多く存在し、多数の選手や観客が訪れる真夏の大会での熱中症や災害時の被災などの救急救命に、機動的に対応できる取組が課題となっています。

 

この問題の解決のために、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル、略称MHIが中心になって活動をしています。

 

日本救急医学会の大学の関係者などが、これまで救急艇を出航させて、人々の命を守ろうと、海上保安庁など共に研修と協議を重ねて取り組んできています。

 

(Q1)

そこで、東京消防庁は東京オリパラ大会開催中に、災害などで多数の傷病者が発生し救急車が不足した場合や、渋滞時での救急搬送の取組として、こうした民間船舶の活用を図るべきと考えますが東京消防庁の見解を求めます。

 

(Q2)

協定においては、昭和大学江東豊洲病院への救急艇による傷病者の搬送に関する協力要請について定められています。こうした救急艇の運用に関して、大会期間中における防災船着場などの使用や係留を認めるなど、都は可能な支援を行っていくべきですが見解を求めます。

 

【安藤消防総監】

 

(A1)

船舶による傷病者搬送の取組についてでありますが、災害等により多数の傷病者が発生した場合、迅速に医療機関へ搬送するためには、搬送体制の多様化が重要であります。このことから、東京消防庁では東京2020大会開催中の災害に備え、船舶による傷病者の搬送体制を強化するため、地域防災計画に基づき、医師等の医療従事者が同乗する船舶を有する団体と協定を締結しました。船舶の活用は、傷病者の搬送体制を図るうえで大変有効であると考えます。今後とも、東京2020大会の安全・安心の確保に努めていきます。

 

【古谷港湾局長】

 

(A2)  

・民間団体による船舶を活用した傷病者搬送の取組を実施するに当たっては、あらかじめこれらの船舶の係留場所を確保することが必要。

・このため、都は、船舶の係留場所として、アクアティクスセンター近くに設置されている船着場を提供するなど可能な支援を行っていく。 

・今後、民間団体と協議を重ねつつ、船着場の利用に関する具体的な手続きを進めていく。                                   

 

以上、

 

上記の質疑からも当該プロジェクトの特徴がご理解いただけると幸いでございます。

つまり救急艇社会実装研究は、水路の多い江戸の資産を活かす災害対応の多様化や持続可能な方向に民間活力を活かす「公益」の意味を有します。

公益とは「不特定かつ多数の者の利益」となすことです。

一般には政府など地域の政治に属する団体が推進するものが多いですが、その一方で民間に属するMHIが自発的に社会を俯瞰した上で、公に尽くすプロジェクトとして微力を尽くします。

 

どうかご理解を賜りご支援をお願いする次第です。

 

東京オリンピック・パラリンピックにおける救急艇の運行に皆様のご支援を重ねてお願い申し上げます。 

 

公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルメンバーのご紹介

 

 

ご寄付の税制優遇について

本プロジェクトへのご支援は、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルへの寄付金として、税制上の優遇処置の対象となります。

 

個人によるご寄付

 

【申告に必要なもの】

・確定申告書(会社員は給与所得者の還付申告書)

・源泉徴収票

・モバイル・ホスピタル・インターナショナルが発行する寄付金の領収証

 

■所得税:

次の算式で計算した金額が「寄付金控除」として、所得から控除されます。

寄付金控除額 =(年間の寄付金合計額または所得金額の40%のいずれか少ない金額)ー(2,000円)

詳細はこちら(国税庁HP)

 

■住民税:

各都道府県および市町村の条例で指定されている場合のみ適用されますので、お住まいの都道府県および市町村にお問い合わせください。

 

法人によるご寄付

 

一般の寄付金とは別枠として、損金算入限度額に相当する金額まで損金に算入することができます。

損金算入限度額算式 =(年間の寄付金合計額または資本金等の金額x1,000分の3.75+所得の金額x100分の6.25 ×0.5のいずれか少ない金額

詳細はこちら(国税庁HP)

 

 

 

【プロジェクト終了要項】

 

運営期間    
2021年5月10日~2021年9月8日

 

運営場所    
東京都江東区豊洲東電堀(拠点)とするTOKYO2020オリンピック14会場が集中するベイエリア限定海域。

 

運営主体    
公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル

 

運営内容詳細    
いつ:2021年5月~9月(TOKYOオリンピック開催期間を含む前後)
誰が:モバイルホスピタル及び当団体に参加する5大学医学部と連携。期間中のオリンピック道路規制に救急車搬送が困難を来した場合を想定し、海上から最短ルートにある昭和大学江東豊洲病院への救急搬送ルートの開発と救急車に代わる救急艇の研究スタディー実証/搬送事業を行い、国民に広く水路救急の在り方等インフラの研究開発に寄与するためのもの。

 

その他    
プロジェクトについては、大会組織委員会の決定事項により変更となる可能性があります。
万が一、クラウドファンディング達成後に大会開催やプロジェクト内容に変更があった場合には、縮小して実行する経費に活用・財団運営費等に充当します。

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