戦災で埋もれた「昭和東南海地震」の記録と記憶を後世に残したい

 

 

1944（昭和19）年に発生した「昭和東南海地震」を知っていますか？

 

戦時中に発生したこの地震では、1,000名を超える死者・行方不明者がでており、"昭和版"南海トラフ巨大地震と言われています。

 

しかし、戦争の最中に発生したため、当時を物語る資料が十分に整理されていません。地震発生から70年以上が過ぎ、当時を記憶している方もご高齢になっています。

 

今後発生する南海トラフ巨大地震に備え、その教訓を活かすために、当時の記録や記憶をまとめ、伝えていくためのプロジェクトを立ち上げます。

 

 

■ご寄附いただいたみなさまへ

 

みなさまのご寄附のお陰で、第一目標額の300万円を早期に達成することができました。あたたかな応援を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。

 

ご寄附と共に、当プロジェクトに対する期待のお言葉、当時の資料を多数お寄せいただき、みなさまの昭和東南海地震に対する関心の高さ、将来起こりうる巨大地震への危機感が伝わって参りました。この期待に応えられるよう、引き続き研究に励んでまいります。

 

私たちは、残りの期間で目標金額400万円を目指していくことを決意しました。いただいたご寄附は、調査対象の拡大や、さらなる詳細調査の実施に活用させていただきます。

 

この地震に関するより精緻な知見を、みなさまにご報告できるよう努めますので、引き続き応援・ご寄附をお願いいたします。（2018年10月29日追記）

 

歴史を知り、災害を知る。名古屋大学減災連携研究センター

ページをご覧いただきありがとうございます。名古屋大学減災連携研究センターの福和です。

 

当センターでは、地震・水害・土砂災害など、あらゆる災害に関する研究を進め、その成果を皆さまの家庭や地域での防災・減災活動に役立てていただけるよう、日々活動しています。

その中でも重要な取り組みの一つが、過去に起こった地震について調査する「歴史地震研究」です。（参考：歴史地震研究プロジェクト）

南海トラフ巨大地震のような大きな地震は、はるか昔から繰り返し発生しています。そのため、その大きさや被害エリアに関する知見を得ることが、将来発生する地震に備える上で大変重要となるのです。

今でこそ、地震計などの観測機器が発達し、発生した地震の大きさや周期を知ることができるようになりましたが、昔の地震を知る主な手掛かりは、当時を記録した「古文書」や「石碑」、「市町村史」、「社史」などの歴史的資料と、当時を知る経験者の日記・手記や証言などです。

 

そこで私たちは、これらの記録や記憶をひも解き、かつての被災地に赴いて、その傷跡を調査することで、いつか再び訪れる将来の地震の姿を明らかにしようと研究に励んでいます。

 

（名古屋大学減災連携研究センター HP）

 

 

"昭和版"南海トラフ巨大地震。戦災に隠された地震被害

1944（昭和19）年、南海トラフを震源とした「昭和東南海地震」が、戦時中の日本を襲いました。

 

地震のエネルギーを表すマグニチュードは7.9と推定され、東海地域は最大で現在の震度7相当の揺れに見舞われ、三重県尾鷲市をはじめとする沿岸部では大津波が発生しました。

 

愛知県では多くの軍需工場が被災し、動員されていた学生が犠牲となるなど、産業にまつわる被害や犠牲が多かったことも分かってきており、死者・行方不明者は1,000名を超えたと言われています。

 

しかし、昭和東南海地震の発生時は戦時中だったということもあり、当時の被害についてを物語る歴史的資料が散逸し、十分に収集されていないのが現状です。

 

 

過去の震災の教訓を、生かしていくために

近い将来の発生が予測されている「南海トラフ巨大地震」。最大で32万人もの死者が出るとの試算もされている大災害です。

 

しかし、人々が災害に対する正しい知識を持ち、住まいの対策や適切な避難を行うなどの対策をとることで、この数字は大幅に減らすことができると考えられています。

 

地震は、地下深くにある岩盤（プレート）が破壊されることで発生する波（地震波）が地中を伝わり、我々の住んでいる地表を揺らす現象です。このメカニズムは，昔も今も変わりません。

 

そのため、同じ震源域で発生した過去の地震について調査することが、将来襲ってくる地震の大きさや被害を推し量り、備えるためには必要なのです。

 

昭和東南海地震発生から70年以上。このままでは地震に関する記録や記憶が歴史に葬られ，過去の教訓を次なる巨大地震への備えに活かすことが極めて難しくなってしまいます。

 

 

"昭和東南海地震 特別研究チーム"、始動へ！

昭和東南海地震の発生時は戦時中であったため、当時の被害が記録されている歴史的資料の所在が不明なものが多く、それを探し、集めていきます。

 

加えて、被害を正しく理解するためには、「戦争による被害」と「地震による被害」を選り分けることが不可欠のため、収集した資料のレビューと現地調査を根気強く行う必要があります。

 

＜実施内容＞

（調査）

□昭和東南海地震について、愛知県内を対象として、散在している歴史的資料（市町村誌、石碑や史跡、神社誌、古文書、企業の社史等）の収集とレビュー、ならびに現地調査を行う

□昭和東南海地震に関係した体験談や手記なども、併せて収集し、必要に応じ取りまとめる

（報告）

□調査データをもとに、昭和東南海地震の慰霊碑、記念碑、遺構等を取りまとめた報告書を作成する

□調査結果を集約・整理する過程で、歴史的資料の情報データベースを構築する。データベースは、減災館等で保管し、来館者に開放する。

□名古屋大学減災館にて特別企画展を開催し、当時の記録と記憶を広く周知していく

 

皆さまからいただいたご寄附は、名古屋大学減災連携研究センターで「昭和東南海地震 特別研究チーム」を編成し、この地震に後世に伝えるための上記の取り組みを行うための費用として大切に活用させていただきます。

 

 

「自分の住む地域でかつて、どんな被害が起きたのか」を伝え、これからの防災に生かしていく

今年発生した大阪の地震では、子どもたちを守るために設置されていたブロック塀が崩れ、犠牲になった方がいます。このように、地震発生時は、身近なものが凶器になる可能性があるにも関わらず、多くの方はそのことを、意識をできていのではないでしょうか？

 

一人一人が地域で発生する地震について知ることで、地震について自分事として考え、家族や親せき、友人が不幸にならないよう、家屋の耐震化、家具の固定などの自助を進め、あわせて隣近所や地域との助け合いなどの共助によって、切迫する大きな地震災害を乗り越える力をつけることが期待できます。

 

そのためにも、まず調査を行い、わかりやすくまとめることで、「自分の住む地域でかつて、どんな被害が起きたのか」という事実を伝えていきます。

 

そして、後世にもこの「記憶と記録」を繋げていきます。

 

私たちのこの挑戦に、皆さまの応援・ご支援をお願いいたします。

 

 

特定寄附金による税制優遇について

 

名古屋大学へのご寄附については、税制上の優遇措置が受けられます。

 

なお、寄附金領収書はREADYFOR株式会社を通じて寄附金が名古屋大学に入金された日付で発行いたします。名古屋大学への入金は募集終了の翌々月になりますので、税制上の優遇措置をお考えの方は対象となる年にご注意ください。
（例）募集期間が2018年11月1日までのプロジェクト：寄附金領収書の日付は、2019年1月の日付。

 

※PDFを開けない方は、Adobeのヘルプページ（外部リンク）をご参照ください。

 

＜個人の皆様＞

■所得税（所得控除）
　寄附金額が年間2,000円を超える分について、所得控除を受けることができます。

 

　寄附金額 - 2,000円 = 所得控除額

　(控除対象となる寄附金の上限額は、当該年分の総所得金額の40％です)

 

■住民税
　本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している都道府県・市区町村にお住まいの寄附者の皆様は、所得控除に加えて、翌年の個人住民税が軽減されます。控除対象の地方自治体については、愛知県内の条例指定状況（外部リンク PDF）よりご確認ください。

 

　(寄附金額 - 2,000円) × 4～10％ = 住民税控除額

 （控除対象となる寄附金の上限額は、当該年分の総所得金額の30％です)

 

　※上記の計算式の4～10％について
　・都道府県が指定した寄附金は4％
　・市区町村が指定した寄附金は6％

　　（都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10％）

 

＜法人様＞

　寄附金の全額を損金算入することができます。