奈良の救急医療を支えるために。18万km走った救急車の買替えへ。

 

 

 

 

 

ページをご覧いただき誠にありがとうございます。地方独立行政法人 奈良県立病院機構 奈良県総合医療センター院長 松山 武 です。
 

“医の心と技を最高レベルに磨き、県民の健康を生涯にわたって支え続けます”の理念のもとに、患者さんにとって最適な医療を提供できる組織文化の醸成、地域の医療機関と連携して地域の期待に応える基幹病院をめざしています。

 

さらに新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、重症患者さんの集中治療を担い、責務である高度急性期医療を維持するべく、可能な限り救急医療と予定手術などの通常医療の低下を起こさないように全力を注いでおります。

 

救命救急センターでは、ドクターヘリを含め救急車搬送は年間約6,300台（2021年4月〜2022年3月）を受入れ「断らない救急」「患者さんにとって最適な医療の提供」の達成に向け、全職員が一丸となって医療の質向上に取り組んでいます。

 

 

当センターは、2018年5月1日に高度急性期医療を提供する医療センターとして新しく生まれ変わりました。

 

私たちは「断らない医療」を合言葉にしてきたこと、さらに理念のとおり「医の心と技を最高レベルに磨き、県民の健康を生涯にわたって支え続けます」のとおり職員の意識も浸透してきたことで、移転後は、救急車の受け入れ数もこれまでの年度よりも多く受け入れることができております。

 

 

移転とともに診療科が増加したこともあり診療機能が充実・強化され、県内の高度急性期医療機関（急性期の患者さんに対し、状態の早期安定化に向けて「診療密度が高い医療」を提供する機能を持つ機関）の機能を担うこととなりました。そのため、重症度が高く、24時間看護が必要となる三次救急・二次救急患者さんの受け入れも多くなります。
 

 

例え、病気に向き合う医師の技術があっても、病院自体に「空き」がなければ、受け入れができず救える命も救えません。そのため「断らない医療」を続けるためには、入院患者さんのためだけではなく、次に来る患者さんのために、病院内のベッドを常に空けておく必要が出てまいりました。

 

そこで2018年12月から、救命時期を超えた患者さんを、協力が得られた次の地域の医療機関様に転院していただき、病床の回転を図ることとしております。

 

地域医療機関との連携は「救急医療ネットワーク」として日々、ネットワーク加入病院に転院可能な疾病と男女別の受入可能病床数をネットワークシステムに入力していただき、リアルタイムで転入の調整を行っております。

 

現在、救急ネットワーク参加医療機関が20病院となり、この移送には、医師を同乗させた"患者搬送救急車"が必要となりました。しかし、新築移転後であり新たに救急車を準備する予算もなかったため、奈良県広域消防組合にお願いし、救急隊が活用していた救急車を譲り受けることができ、搬送時に活用している状況です。

 

 

今回のクラウドファンディングでは、患者さんの移送用として使用している救急車の入れ替えをするために皆様よりご寄付を募らせていただきたいと考えております。

 

前述の通り、救急車は元々救急隊の方々がご使用されており、廃車予定の救急車を譲り受けた状態でした。

 

そのため製造後15年経過しており、走行距離は18万kmに達しています。車両の安全性を考えると更新しなければなりませんが、当センターの使命である高度急性期医療を維持するためには毎年数多くの医療機器を更新しなければならず、救急車更新に予算を充てることがたいへん難しい状態です。

 

 

実際に、患者移送を始めてから、連携する病院様からこんなコメントが寄せられています。

 

 

2018年に救急車が当センターに来て以降、救急医療ネットワークで繋がった患者さんの数は徐々に増えており、2020年4月〜2021年3月には140名以上の方々を、救急医療ネットワークを通じて、一人ひとりの症状に合わせた病院様にお繋げしております。

 

また、外来受診後、病態的に他院へ転院が必要になった場合の当センターの救急車による救急移送件数は、毎月30～45件（2021年4月〜2022年3月）発生しています。

 

おおよそ1回の搬送時間は、平均1時間程度かかります。この搬送に地域の消防署などの救急車を利用すると、本来必要な救急患者さんの命が救えなくなる可能性があり、病院で保有している救急車を利用し搬送する必要があります。

 

現在は、状態が安定している患者さんを移送していますが、新しい救急車になれば、重症な患者さんの搬送にも使用することができ、利用出来る範囲が広くなります。

 

 

これからの未来も、一人でも多くの患者さんを助け、一人でも多くの命を救うためのセンターを目指すため、救急医療ネットワークを通じた活動には更なる注力をしていかなければなりません。

 

奈良県北和地域の基幹病院としての役割を果たしていくためにも、救急車の運用は必要不可欠と考えております。

 

救急車の運行を継続し、少しでも多くの患者さんの命を救い、「奈良県総合医療センターがあるから大丈夫」と思われるような医療を提供し、日頃の生活から安心を感じてもらえるように努めていきます。

 

そのためには皆様のお力添えが必要です。皆様のあたたかいご寄付のほど何卒よろしくお願いいたします。
 

 

 

 

当センターでは、患者さんにとって最適な医療を提供できるよう、救急車の運用を続けてまいりました。今後の医療体制を継続していくためには救急車は必要不可欠な存在です。

 

現在まで、患者さんの移送以外にも当センターでは下記の目的で救急車の運用をしています。

・緊急に患者さんを他院へ搬送する必要が認められた場合

・他院から当センターに収容のため搬送する場合

・災害、その他緊急やむを得ない事情により救急車の使用が必要と認められる場合

・訓練に伴い救急車の使用が必要と認められる場合

 

 

装備や車両性能の向上によって、現状の運用以上に様々な状態の患者さんの搬送ができ、活動範囲も大きく広がります。新たな救急車は地域の皆様に安心を与えられる存在になってくれると考えています。

 

現在の運用だけではなく、より多くの県民の命を救えるよう運用の幅を広げ、奈良県の救急医療や災害医療体制の強化に繋げていきたいと考えています。

 

県民の健康を支え続けたいという思いから、更なる地域の医療力向上への貢献を目指します。1人でも多くの県民が救急車により救われ、県民の健康を支え続けることができるよう努めていきます。

 

 

 

 

今回のクラウドファンディングを通じて、引退する救急車を入れ替えるため、2,500万円のご寄付を必要としております。

 

 

今回皆様よりいただいたご寄付で新しく救急車を入れ替えさせていただくことができた後、以下の2つの利用方法を検討しております。

①救急医療ネットワークをさらに活用し、次の命を救うために病院と連携するための救急車

②災害時、当センターに所属するDMAT隊が災害地に向かうための出動車

 

 

災害時にいち早く現場に向かうためには、新しい救急車は必ずお役に立てるだろうと考えております。

 

また、当院は、地域災害拠点病院に指定されています。災害拠点病院の要件には災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム「DMAT」と呼ばれるチームを編成し、災害時に迅速にかけつけ、急性期に活動を行います。

 

DMATの活動実績として、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2020年熊本豪雨により過去計3回の出動実績があります。また、派遣要請までに待機する機会も含めると年に2〜3回は待機があります。

 

現在、病院救急車は老朽化が進み、派遣要請先が遠方となった場合に運行に支障がある恐れがあるためDMATの移動手段は、救急車両ではなく通常の車です。そのため、派遣先到着後も患者搬送などには使用できません。

 

救急車両であれば、派遣先に到着した際に、被災した病院から患者移送に使用できたり、簡単な処置を行いながら転院が決まるまで待機できるなど様々な用途に使用できます。DMATとして活動できる範囲も増加しますので、より災害時の救命活動が可能になります。

 

 

さらに、救急車の入れ替えをおこなったのちに、ラピッドカー（ドクターカーとして、医師が救急現場に向かうための緊急自動車）を整備して、救命率の向上と後遺症の軽減を図るために装備したいと考えています。

 

これは本年6月からSCU（脳卒中集中治療室）を開設し、ますます当センターの医療の充実及び機能強化を図るためです。

 

 

そのためには、私たちのこれまでの病院の活動を知っていただき、奈良県総合医療センターに関わる皆様とともに救急医療の発展を目指すため、今回のクラウドファンディングでのご寄付にご協力をお願いしたいと考えております。

 

当センターの思いは常に、“医の心と技”を最高レベルに磨き、県民の健康を生涯にわたって支え続けることです。

 

何卒、皆様からのあたたかいご寄付のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

村田 庄司

特命院長補佐 兼 事務部長

救命救急により入院された患者さんが、一命をとりとめ一定の回復をされた時期に連携病院に転院頂き、次の救命を必要とする病床を確保するため「救急医療ネットワーク」を構築して地域医療連携を推進しています。本ネットワークは、連携病院の病床がリアルタイムで把握でき、転院調整が迅速に進み、その転院に「救急車」を活用し効果を得ています。この「救急車」は、救急隊が長年使用されていたものを廃車されるので、譲り受けて活用していますが、15年間以上の使用のため安全面から更新が必要となりました。病院の予算事情は、非常に厳しく、どうしても診療に必要な医療機器などの整備が、第一優先となり「救急車」までの予算措置が叶わないため苦慮しています。そこで、この度、皆様のご協力を得る「クラウドファンディング」をお願いすることと致しました。次の命を救う病床確保を行うための一躍を担う「救急車」の更新です。皆様の温かいご寄付のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

 

高野 啓佑

救急科医師 医長

当センターはER型救急医療・救命救急医療を常時に行っており、北和の救急医療を支えております。常に救急患者さんを受け入れできる体制が必要で、そのためには当センターで治療が落ち着いた段階で他院に転院して頂かないといけません。その転院の要として『あをによし号』を奈良県広域消防組合より譲り受け、15年間頑張って北和地域を走り回ってもらいました。そろそろお疲れモードであり、引退の時期にさしかかっております。車両交代につきまして、北和地域の救急医療・地域医療を支えるためにも皆様からのご寄付をよろしくお願い申し上げます。

 

亀井 理生

臨床工学技術部（臨床工学技士）係長

  「あをによし号」が限界です！！奈良県広域消防組合より引退する救急車を譲り受け、救急医療ネットワーク登録病院との連携搬送の役割を担うのが「あをによし号」です。当センターが奈良県北和地域において高度救急医療を提供し、断らない医療を継続するためには無くてはならないとても重要な役割を果たす車輌です。しかし、その「あをによし号」が製造から15年経過し、毎日の点検により現在まで大きなトラブル無く経過しましたが、患者さんを安全・安心を持って搬送させて頂くには限界が来ています。これからも、患者さんに安全・安心をお届けし、奈良県北和地域を中心とした皆さんに救急医療を提供し続けるために、どうか皆様のご寄付のご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

平林 秀裕 様

独立行政法人国立病院機構奈良医療センター 院長

当院は、奈良県総合医療センターのすぐそばにあり、病病連携として多くの患者を紹介頂いております。重症患者を当院に紹介頂く際には、コロナ禍で広域救急車の手配が難しい時でも、あをによし号があるお陰で患者さんに負担をかけることなくスムーズな転院が出来ております。

 

福島 英賢 様

奈良県立医科大学附属病院高度救命救急センター センター長

奈良県総合医療センターは奈良県北和地域の救急医療の要であり、「断らない医療」という方針に則って多くの救急患者さんの搬送を受けておられます。これからも引き続き奈良県の地域医療を支えてください。応援しています。

 

平林 倫子 様・小林 章郎 様

医療法人社団 松下会 白庭病院 理事長・院長

当院は開設以来、連携病院として奈良県総合医療センター様に大変お世話になっております。患者さまが奈良県総合医療センター様より白庭病院へご転院いただく際、病状面から自車や介護タクシーでの対応が難しい時があります。その場合、医師が同乗するドクターカー「あをによし号」にて患者さまを安全にご搬送いただける事、当院スタッフ一同大変感謝しております。現代社会において、患者さまにより良い医療を提供するため、病院同士の連携を図ることがとても重要になっております。この度、奈良県総合医療センター様が老朽化したドクターカーを更新されることは患者様・ご家族さまはもちろん、当院並びに奈良県全体の医療機関にとって非常に大きなメリットがあると考えます。白庭病院は奈良県総合医療センター様の「あをによし号」更新のクラウドファンディングを応援いたします。お一人でも多くの皆様から、ご寄付いただけますようお祈り申し上げます。

 

加藤 朝胤 様

法相宗 大本山薬師寺 管主

病気や怪我は緊急性のある場合が多く、最新の装置を備えた救急車を配置することによって医療の充実をはかり、迅速で安全な対応が県民の安心と信頼につながります。「あをによし号」の一日も早い設置を、皆様のまごころで実現できるよう願っています。

 

矢景 正道 様

株式会社ワース 代表取締役

現在少子高齢化が進む中、増々救急搬送の重要性が高まっています。

そのような状況の中、高機能で高度な救急医療処置が行える救急車の導入は県民の皆様の生命を守ることに繋がると思います。新「あをによし号」の早期配備が出来ますよう応援させて頂きます。また皆様のご支援を宜しくお願い致します。

 

 

 

・本プロジェクトはAll-in形式のため、目標金額の到達有無にかかわらず当該活動を行います。

 

・ このプロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、支援をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルはできませんのでご注意ください。

 

・寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのご寄付獲得の

PRのために利用させていただく場合があります。

 

・ 本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するリギフトの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

・寄付金領収書のお名前は、「ギフトお届け先」にご登録いただいたお名前となります。ご寄付後にアカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金領収書をお送りさせていただきます）のでご注意ください。

 

・日本国外からのご寄付につきましては、寄付金控除の対象外です。寄付金領収書は発行はできませんのでご注意ください。

 

 

 

本プロジェクトへのご寄附は、地方独立行政法人 奈良県立病院機構 奈良県総合医療センターへのご寄附となり、税制上の優遇措置が受けられます。

※日本の納税者のみ対象となり、海外の方は優遇を受けることはできません。

 

当センターは『特定公益増進法人』であり、ご寄附をいただいた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。

 

本プロジェクトの領収書発行日付はプロジェクト達成後、センターに入金予定の2022年11月を想定しており、寄附者の皆様には2022年12月中に発送いたします。

 

●個人の皆様

所得税の寄附金控除

2千円を超える部分については、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。

詳細情報は以下の寄付金控除(国税庁ホームページ)　をご覧ください。

※参考ページ：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁 (nta.go.jp)

（国税庁のサイトへリンクします）

 

個人住民税の寄付金税額控除

詳細情報は各市町村の個人住民税の寄付金税額控除をご覧下さい。
※参考ページ： 個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局 (tokyo.lg.jp)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都主税局のサイトにリンクします）

また、相続、贈与によって得た財産の一部をご寄附いただいた場合も、相続税、贈与税の課税対象から除外されます。

詳細情報は以下の相続税・贈与税(国税庁ホームページ)　をご覧下さい。

※参考ページ：No.4141　相続財産を公益法人などに寄附したとき｜国税庁 (nta.go.jp)

（国税庁のサイトにリンクします）

他県などにお住まいの方は、各自治体にお問い合わせ下さい。

住民税における寄附金の取扱いについては寄付金税制(総務省ホームページ)をご覧下さい。

※参考ページ：個人住民税における寄附金税額控除の対象寄附金｜総務省（soumu.go.jp）　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省のサイトにリンクします。)

 

●法人の皆様

法人税の寄附金控除

寄附金をいただいた事業年度の確定申告の際に、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入できます。
 

詳細情報は以下の特定公益増進法人に対する寄付金(国税庁ホームページ)をご覧下さい。
※参考ページ：No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金｜国税庁 (nta.go.jp)

（国税庁のサイトにリンクします）

 

 

 

本ページの記載内容に関してご不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。

 

地方独立行政法人 奈良県立病院機構 奈良県総合医療センター　経営企画室宛

電話：0742-46-6001

メール：crowd@nara-hp.jp