国連に対し日本の特定秘密保護法の危険性を直接訴える！

特定秘密保護法の危険性について、国連の場で訴えたい！

はじめまして、小川隆太郎です。東京弁護士会に所属する弁護士です。勤務先は新宿にある東京共同法律事務所というところです。

私は，昨年１２月末に民意を無視して（私も採決の夜に国会前にいました）特定秘密保護法が強行採決されたことに対して，民主主義や国民主権があまりにないがしろにされていると強く違和感を感じました。強行採決以来，私は，特定秘密保護法の廃止運動等に関わって来ました。特定秘密保護法対策弁護団の事務局も務めております。今回は，世界に特定秘密保護法の問題点をアピールしてきたいと思います。

スイスのジュネーブにおいて、特定秘密保護法の危険性に

ついて，自由権規約委員に対し説明を行います。ジュネーブ

までの往復の渡航費をご支援頂けないでしょうか。

（秘密保護法対策弁護団結成式の様子）

特定秘密保護法は成立過程に問題があるだけでなく、

私たちの生活までにも影響が及ぶ可能性があります。

実際に施行されれば，私たち国民の知る権利や表現の自由を侵害し，私たちが政府の政策の善し悪しを判断するために必要な情報すら手に入らなくなるおそれが高いです。必要な情報がなければ，私たちは選挙において正常な判断ができず，ひいては国民主権が脅かされる結果となります。

日本国内では特定秘密保護法に対する反対意見が強く，廃止等を求める集会や勉強会が全国各地で開催され，多くの人が参加しているにもかかわらず，政府は全く特定秘密保護法について見直そうとしません。批判の結果，法案に追加された秘密の指定解除等に関する第三者機関も，採決後に発表された案ではとても実効性・独立性があるとはいえず，期待された国会監視機関も，強制力が無く有名無実化してしまうおそれが高いです。このような現状を打破するためには，国連という客観的な立場から，この法律について日本政府に対し直接，問題点を指摘して貰い，日本政府に考え直してもらう必要性が高いと考えました。

（記念勉強会の様子）

２０１４年７月１５日・１６日にスイス（ジュネーブ）において国連自由権規約委員会が行う日本の政府報告書（日本政府が作成した国内の人権状況の報告書）の審査にあたって，私が，ジュネーブに行って，審査に先立って行われるＮＧＯブリーフィングにおいて，特定秘密保護法の危険性について，自由権規約委員に対し説明を行います。既に国連に対しては，各ＮＧＯが単独または共同で特定秘密保護法の危険性について指摘するレポートを出しており，私の説明もその共同レポートの内容に沿うものです。日本の市民社会の声を代表して，説明させて頂く予定です。

私はまだ新米弁護士ですので所得が高いわけではありません。格安航空券と格安宿でジュネーブに向かう予定ですが，それでも２５万円程度の出費は余儀なくされてしまいます。それで特定秘密保護法に関する政府の態度に影響を与えることができて，日本の民主主義に貢献できるのであれば安いのかもしれませんが，もし可能でしたらご支援頂きたく，宜しくお願い申し上げます。

まだ特定秘密保護法は施行されていないこともあって，直接の被害者は登場しておりませんが，特定秘密保護法は放っておけば，言論弾圧や市民運動弾圧にも結び付きかねない大変危険なものです。将来の重大な人権侵害を予防するという観点から，今，この問題に取り組むことで，現在および将来の世代の国民の多くの皆様の権利を守ることになると信じています。

引換券について

・御礼メール送付

・国連会議（自由権規約委員会政府報告書審査）の傍聴レポート送付

・報告会（勉強会）への御招待

場所は東京都内で，ヒューマンライツナウか青年法律家協会国際委員会の企画として行おうと考えております。

※トップ画像は，下記ウェブサイトからお借りしました。

https://www.flickr.com/photos/tompagenet/7496323244/

（写真：IMG_1965，撮影者：Tom Page様）