市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい！

▼自己紹介

こんにちは、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局の内田隆と申します。市民オンブズマンとは、行政の税金の無駄遣い・違法行為を市民の立場から行政に追及する市民団体です。弁護士などの専門家だけでなく、退職者・主婦など一般市民が市民オンブズマン活動を行っています。全国各地には市民オンブズマン団体が約66あり、それらが連携を取って一斉追及や調査を行っています。

オンブズマンでは、役所の不正や無駄遣いがないかを専門家が評価する「包括外部監査レポート」に成績をつけた、「通信簿」冊子を発行してきました。「通信簿」は、専門家が緊張感を持って包括外部監査レポートを書く動機付けとなり、自治体の無駄遣い防止に役立ってきました。 しかしながら、250冊の冊子を販売するために印刷費と宣伝費用合わせて毎年平均100万円程度の赤字が出ています。2023年もこの冊子を作成するには、少なくとも20万円、皆様のお力が必要です。どうかご協力いただけないでしょうか。

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

市民オンブズマンはこれまで少なくとも全国で436億円の不正を認めさせました。 1995年から市民オンブズマンが全国各地で追及した官官接待・カラ出張について、都道府県が自主調査した結果をまとめたところ、25都道府県で約436億円の不正を認めさせました。 

2014年に“号泣県議”で話題となった「政務活動費」の問題も、市民オンブズマンは15年前から裁判や情報公開度調査などで追及し続け、少なくとも全国で9億5000万円以上を返還させています。制度が始まった2001年には領収書を一部でも公開した都道府県は2県のみでしたが、2015年にようやく全47都道府県で領収書が公開されるようになりました。 

その他、談合問題や裏金問題を追及し、少なくとも無駄に使われた600億円の税金を返還させてきました。また、自治体の情報公開度を高めるため、全国情報公開度ランキングも発表してきました。中立性を保つために活動費用はすべて会費とカンパで賄ってきており、行政の補助金は1円ももらっていません。私は市民オンブズマン活動をはじめて早20年になります。事務局として、各種調査のまとめ役を行っています。・2011/11/18　中京大学法学部特別講義『主権者としての快感』～市民オンブズマン活動と私～資料　より

包括外部監査」制度の導入。しかし充分な監査にはならない現状。市民が行う市民オンブズマン活動とは別に、都道府県・政令市・中核市では、1自治体で約1400万円の税金を用いて、役所の不正・無駄遣いがないかを外部の専門家にチェックしてもらう「包括外部監査」が行われています。

全国市民オンブズマン連絡会議が発足した1994年ごろまでは、自治体職員が国の役人を接待する官官接待がはびこり、カラ出張も蔓延していました。 そのため、1999年度から「包括外部監査」制度が導入されたのです。 補助金の使われ方が妥当かどうかや、無駄な外郭団体がないか、施設の管理が適正かなどを自治体に委託された専門家がチェックし、毎年レポートを公表しています。 しかし、「包括外部監査」制度は役所が専門家を指名するため、役所にあまり厳しいことを言わない専門家が選ばれるおそれがありました。 当初は、ずさんな監査、手心を加えた監査などもありました。制度ができた当初のレポートはいちばん薄いものでわずか8ページ、それなのに1155万円の報酬が支払われた事例もありました。

▼プロジェクトの内容

市民オンブズマンは、包括外部監査レポート評価「通信簿」で質と量の向上を実現しています。 市民オンブズマンは包括外部監査レポートの出来不出来をチェックしようと思いつきました。具体的には、包括外部監査レポートの出来を、各地の市民オンブズマンに所属する弁護士や公認会計士、税理士など専門家が評価し「通信簿」を発行し公表することにしました。 出来の良いレポートには「優秀賞」「活用賞」、悪いレポートには「改善要望」と“成績”をつけました。

レポートを作成した外部監査人には「通信簿」を格安で販売し、自治体や議員、市民オンブズマンやマスコミなど、役所の問題点や無駄をチェックしたい人には有償で「通信簿」を販売しています。 包括外部監査レポートに対する「外からの目」があることで、包括外部監査を委託された専門家や自治体に緊張感が生まれました。また、レポートの質・量ともに向上し、今では平均200ページにもなり、指摘も自治体にとって厳しいもの、住民にとっては有益なものになっています。 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

「通信簿」発行により、緊張感が芽生え自治体の無駄遣いも減っています！「通信簿」冊子を作るにあたり、市民オンブズマン側の専門家が最低4回の合宿で検討を重ねることで本文のクオリティを保っています。

毎年作成してきた包括外部監査の通信簿ですが、毎年平均70万円近い赤字が出ており、もう通信簿作成をやめようかという議論もありました。 しかし2015年、クラウドファンディングReadyforを知り、70万円を目標に支援を募りました。支援を集めるにも全くの手探りで、しかも世の中のほとんどの人は「包括外部監査」の言葉を知りませんでした。そのため、解説の漫画を作成し、さらに動画にしてプロの声優に声の吹き込みまでお願いしました。

その結果、76人の皆様から745,000円もの支援をいただき、無事通信簿を作成することができました。皆様と一緒に仲間となってつくる感謝と喜びを実感しました。 2016年～2022年も支援が集まり、無事冊子を作成することができました。皆様の応援とご支援を受けとり、責任に変えて、今回もやめることなく有意義な活動を諦めたくないと思い、今回も広く支援を募集させていただくことにいたしました。毎年廃止も含めた議論を行っていますが、皆様のご支援で継続できておりますし、励みになっております。

また、昨年度は議員向けの学習会も行い、極めて好評でした。

評価班のうち、地方議員の有志の方が、「決算委員会前に…監査の視点を学びませんか？市民の方もぜひ！」というZoom学習会を企画し、40人近くの地方議員ならびに市民が参加しました。

講師は浅井亮弁護士（全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査評価班　前事務局長）です。浅井弁護士は「包括外部監査は、都道府県・政令市・中核市で義務づけられている。平均１件1,300万円かけて、3E（Economy（経済性）、Efficiency（効率性）、Effectiveness（有効性））の視点から監査を行っている。過去２０年にわたり膨大な数の包括外部監査が行われており、自分の自治体で包括外部監査が行われていても行われていなくても、各地のよい包括外部監査を読めば、必ず議員活動や市民活動に役に立つ。また、自治体が包括外部監査を受けて改善する『措置』も注目してもらいたい」と述べました。

続いて、包括外部監査評価班の中山佑子富田林市議は「富田林市は包括外部監査を導入していない。他自治体のよい包括外部監査を読んだら、委託業務のチェックポイントを表でまとめていた。それと同様な表を作って富田林市はどうなっているか調査を市に依頼した。また、補助金についても包括外部監査の視点を生かして富田林市の要綱をチェックした。評価班の活動は議員活動に大変役に立っている」と述べました。

学習会に参加した各地の議員からは活発な質問が出ました。浅井弁護士は「各地の議員から『現場ではこうなんだ』と意見が出て、講師にとって大変新鮮で参考になった。これからも意見交換をしていきたい」述べました。

今後も続けていきたいと考えております。