市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい！

▼自己紹介

こんにちは、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局の内田隆と申します。市民オンブズマンとは、行政の税金の無駄遣いや違法行為を市民の立場から行政に追及する市民団体です。弁護士などの専門家だけでなく、退職者・主婦など一般市民が市民オンブズマン活動を行っています。全国各地には加盟する市民オンブズ団体が約66あり、それらが連携を取って一斉追及や調査を行っています。

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

市民オンブズマンはこれまで少なくとも全国で436億円の不正を認めさせました。 1995年から市民オンブズマンが全国各地で追及した官官接待・カラ出張について、都道府県が自主調査した結果をまとめたところ、25都道府県で約436億円の不正を認めさせました。  2014年に“号泣県議”で話題となった「政務活動費」の問題も、市民オンブズマンはその15年も前から裁判や情報公開度調査などで追及し続けてきた結果、少なくとも全国で9億5000万円以上を議員から自治体に返還させています。制度が始まった2001年には領収書を一部でも公開した都道府県は2県のみでしたが、2015年にようやく全47都道府県で領収書が公開されるようになりました。 

その他、談合問題や裏金問題を追及し、少なくとも600億円の税金を企業や公務員から自治体に返還させてきました。また、自治体の情報公開度を高めるため、全国情報公開度ランキングも毎年発表してきました。中立性を保つために活動費用はすべて会費とカンパで賄ってきており、行政の補助金は1円ももらっていません。

ところで、都道府県・政令市・中核市では、1自治体で約1400万円の税金を用いて、役所の不正・無駄遣いがないかを外部の専門家にチェックしてもらう「包括外部監査」が行われています。 全国市民オンブズマン連絡会議が発足した1994年ごろまでは、自治体職員が国の役人を接待する官官接待がはびこり、カラ出張も蔓延していました。 そのため、1999年度から「包括外部監査」制度が導入されたのです。

包括外部監査とは、補助金の使われ方が妥当かどうかや、無駄な外郭団体がないか、施設の管理が適正かなどを自治体から委託された専門家がチェックし、毎年レポートを公表する制度です。 しかし、「包括外部監査」制度は役所が専門家を指名するため、役所にあまり厳しいことを言わない専門家が選ばれるおそれがあり、 当初は、ずさんな監査、手心を加えた監査などもありました。制度ができた当初の報告書はいちばん薄いものでわずか8ページ、それなのに1155万円の報酬が支払われた事例もありました。十分な監査が行われていないことに不満を抱く状態でした。

▼プロジェクトの内容

上記の通り、自治体職員の不正などから、外部専門家が自治体を監査する「包括外部監査」制度が導入されましたが、その監査報告書が委託料に見合うだけの価値ある指摘や意見であるように、私たちは、この監査報告書の出来不出来をチェックしようと思いつきました。市民オンブズマンは、包括外部監査報告書を評価し「通信簿」を作成・発行することで質と量の向上を実現しようとしています。具体的には、包括外部監査報告書の出来を、各地の市民オンブズマンに所属する弁護士や公認会計士、税理士、地方議員など専門家が評価し「通信簿」を発行し公表することにしました。 出来の良い報告書には「優秀賞」「活用賞」、悪い報告書には「改善要望」と“成績”をつけました。「通信簿」は、報告書を作成した外部監査人や、自治体や議員、市民オンブズマンやマスコミなど、役所の問題点や無駄をチェックしたい人に有償で販売しています。 包括外部監査報告書に対する「外からの目」があることで、包括外部監査を委託された外部監査人や自治体に緊張感が生まれました。

包括外部監査が義務づけられているのは、47都道府県、20政令市、62中核市。その他条例で導入している自治体を含め約132自治体、平均200ページと大量にある報告書＜総括表と措置＞を約20人で読み評価をしています。私たちが評価をはじめてから、報告書の質・量ともに向上し、今では平均200ページと増え、指摘も自治体にとって厳しいもの、住民にとっては有益なものが増えましたが、私たちが満足できるレベルのものではありません。

▼プロジェクトの展望・ビジョン

「通信簿」を発行することで以下メリットがあります。

①自治体：自治体への厳しい指摘が増え、よりよい自治体になる。

②監査人：先進事例を参考にでき、テーマごとに指摘すべき事項がわかる。「通信簿」でよい評価を受ければモチベーションがあがる。

③議員：自分の自治体の問題点が分かる。措置についてもチェックすることで改善しているか分かる。他自治体の指摘を読むことで、自分の自治体はどうなっているかという視点が得られる。

④一般市民：自分の自治体の問題点が分かる。措置についてもチェックすることで改善しているか分かる。他自治体の報告書を読むことで、自分の自治体も改善するよう要望できる。

「通信簿」発行により、緊張感が芽生え自治体の無駄遣いも減っています！「通信簿」冊子を作るにあたり、市民オンブズマン側の専門家が最低4回の合宿で検討を重ねることで本文のクオリティを保っています。 毎年作成してきた包括外部監査の通信簿ですが、報告書を読み評価をする20人以上の専門家は多大な時間を費やしているにも関わらず無償でおこなってくれています。しかし、自治体の報告書取り寄せ、会議の記録、評価の編集・印刷等で多くの人件費と実費が発生します。毎年平均70万円近い赤字が出ており、活動を継続するための資金がない、今年で最後になるかも、、、という議論もありました。 しかし2015年、クラウドファンディングReadyforを知り、70万円を目標に支援を募りました。支援を集めるにも全くの手探りで、しかも世の中のほとんどの人は「包括外部監査」の言葉を知りませんでした。そのため、解説の漫画を作成し、さらに動画にしてプロの声優に声の吹き込みまでお願いしました。 その結果、76人の皆様から745,000円もの支援をいただき、無事通信簿を作成することができました。皆様と一緒に仲間となってつくる感謝と喜びを実感しました。

2016年～2023年も支援が集まり、無事冊子を作成することができました。皆様の応援とご支援を受けとり、責任に変えて、今回もやめることなく有意義な活動を諦めたくないと思い、今回も広く支援を募集させていただくことにいたしました。毎年廃止も含めた議論を行っていますが、皆様のご支援で継続できておりますし、励みになっております。 また、一昨年度は議員向けの学習会も行い、極めて好評でした。

評価班のうち、地方議員の有志の方が、「決算委員会前に…監査の視点を学びませんか？市民の方もぜひ！」というZoom学習会を企画し、40人近くの地方議員ならびに市民が参加しました。 講師は浅井亮弁護士（全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査評価班　前事務局長）です。浅井弁護士は「包括外部監査は、都道府県・政令市・中核市で義務づけられている。平均１件1,300万円かけて、3E（Economy（経済性）、Efficiency（効率性）、Effectiveness（有効性））の視点から監査を行っている。過去２０年にわたり膨大な数の包括外部監査が行われており、自分の自治体で包括外部監査が行われていても行われていなくても、各地のよい包括外部監査を読めば、必ず議員活動や市民活動に役に立つ。また、自治体が包括外部監査を受けて改善する『措置』も注目してもらいたい」と述べました。 続いて、包括外部監査評価班の中山佑子富田林市議は「富田林市は包括外部監査を導入していない。他自治体のよい包括外部監査を読んだら、委託業務のチェックポイントを表でまとめていた。それと同様な表を作って富田林市はどうなっているか調査を市に依頼した。また、補助金についても包括外部監査の視点を生かして富田林市の要綱をチェックした。評価班の活動は議員活動に大変役に立っている」と述べました。 学習会に参加した各地の議員からは活発な質問が出ました。浅井弁護士は「各地の議員から『現場ではこうなんだ』と意見が出て、講師にとって大変新鮮で参考になった。これからも意見交換をしていきたい」述べました。 今後も続けていきたいと考えております。

※支援金とは別にシステム利用料220円がかかります。