プロジェクト概要

市民オンブズマンが作成する「通信簿」冊子によって、自治体の無駄遣いをなくしたい!

 

こんにちは。全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆と申します。市民オンブズマンとは、税金の無駄遣い・行政の違法行為を市民の立場から追及する市民団体です。弁護士など専門家だけでなく、退職者・主婦など普通の市民が市民オンブズマン活動を行っています。全国各地には市民オンブズマン団体が82あり、それらが横の連携を取って一斉追及や調査を行っています。

 

そこで毎年「通信簿」冊子を作成してきましたが、今年は予算の面でとても厳しいです。今年もこの冊子を作成するために、どうかご協力いただけないでしょうか?

 

 

マンガの続きはこちらでどうぞ

https://readyfor.jp/projects/ombudsman/announcements/24054

 

 

 

■市民オンブズマンの活動について

 

2014年に“号泣県議”で話題となった「政務活動費」の問題も、市民オンブズマンは15年前から裁判や情報公開度調査などで追及し続け、少なくとも全国で9億5000万円以上を返還させています。制度が始まった2001年には領収書を一部でも公開した都道府県は2県のみでしたが、2015年にようやく全47都道府県で領収書が公開されるようになりました。その他、談合問題や裏金問題を追及し、少なくとも無駄に使われた600億円の税金を返還させてきました。また、自治体の情報公開度を高めるため、全国情報公開度ランキングも発表してきました。中立性を保つために活動費用はすべて会費とカンパで賄ってきており、行政の補助金は1円ももらっていません。
 

私は市民オンブズマン活動をはじめて早15年になります。事務局として、各種調査のまとめ役を行っています。

 

(市民オンブズマンは、都道府県に436億円の不正を認めさせました)

 

実は、市民が行う市民オンブズマン活動とは別に、都道府県・政令市・中核市では、1自治体で約1400万円の税金を用いて、役所の不正・無駄遣いがないかを外部の専門家にチェックしてもらう「包括外部監査」が行われているのをご存知でしょうか。
 

全国市民オンブズマン連絡会議が発足した1994年ごろまでは、自治体職員が国の役人を接待する官官接待がはびこり、カラ出張も蔓延していました。無駄遣いをチェックするはずの監査委員事務局の職員までカラ出張していたことも発覚しました。そのため、1999年度から法律を変え、弁護士ら外部の専門家にチェックを委託する「包括外部監査」制度が導入されました。
 

補助金の使われ方が妥当かどうかや、無駄な外郭団体がないか、施設の管理が適正かなどを自治体に委託された専門家がチェックし、毎年レポートを公表しています。

 

しかし、「包括外部監査」制度は役所が専門家を指名するため、役所にあまり厳しいことを言わない専門家が選ばれるおそれがありました。当初は、ずさんな監査、手心を加えた監査などもありました。制度ができた当初のレポートはいちばん薄いものでわずか8ページ、それなのに1155万円の報酬が支払われた事例もありました。

 

(各自治体が選んだ専門家が包括外部監査レポートを公表しています)

 

 

■今回のプロジェクトについて

 

制度を活かすも殺すも有権者次第です。市民オンブズマンは包括外部監査レポートの出来不出来をチェックしようと思いつきました。
 

具体的には、包括外部監査レポートの出来を、各地の市民オンブズマンに所属する弁護士や公認会計士、税理士など専門家が評価し「通信簿」を発行し公表することにしました。出来の良いレポートには「優秀賞」「活用賞」、悪いレポートには「改善要望」と“成績”をつけました。レポートを作成した外部監査人には「通信簿」を無償で送付し、自治体や議員、市民オンブズマンやマスコミなど、役所の問題点や無駄をチェックしたい人には有償で「通信簿」を販売しています。
 

包括外部監査レポートに対する「外からの目」があることで、包括外部監査を委託された専門家や自治体に緊張感が生まれました。また、レポートの質・量ともに向上し、今では平均200ページにもなり、指摘も自治体にとって厳しいもの、住民にとっては有益なものになっています。
 

さらに、近年では包括外部監査レポートの「指摘」に自治体がどう対応したのかという自治体の「本気度」も“採点”しています。包括外部監査を受けたら終わりというのではなく、専門科の指摘を自治体が問題点の解決に向けて積極的に取り組むよう求めています。
 

また、ある自治体の問題点に関する指摘は、他の自治体にもあてはまるものが少なくありません。他の自治体のレポートは自分が住んでいる自治体の問題解決にも有益です。行政をチェックしたい人、議員、マスコミ関係者は「通信簿」を読むことが必須になりました。

 

(自治体の監査体制と包括外部監査の通信簿を作る構図)


なお、「通信簿」冊子を作るにあたり、市民オンブズマン側の専門家が最低4回の合宿で検討を重ねることで本文のクオリティを保っています。また、冊子付属のDVDに全レポートや統計・アンケートを収録し、各地のレポートを簡単に読むことができます。

 

冊子を入手した専門家からは、類書がなく活用できているという声もよせられ、市民や議員・マスコミからも「通信簿」を参考に自治体の改革を求める活動が報告されています。

 

(会議の様子)

 

 

■今年も「通信簿」冊子を作成するためにご支援をお願いします

 

しかしながら、「通信簿」発行には費用がかかります。600冊の冊子を販売するために、印刷費と宣伝費用、合わせて毎年平均70万円程度の赤字が出ています。これまでなんとか続けてきましたが、これ以上赤字を出すことは難しいと全国市民オンブズマン連絡会議は判断しました。
 

「通信簿」冊子が出されなければ、包括外部監査レポートを書く専門家の緊張感もなくなり、レポートの質が低下するおそれがあり、自治体の無駄遣いが復活するおそれもあります。また、自治体もレポートに対してまともな対応を今後も行うとは限りません。
 

評価班にはやる気はあるにもかかわらず、こんなに有意義な活動が金銭面の問題で打ち切られるのは大変おしい、として今回広く支援を募集することにしました。

 

 
(自治体や議員、専門家に送るDMの一部)

 

 国・地方合わせて1100兆円にも達する借金。これらツケはすべて私たちと子どもたちが負うこととなります。市民オンブズマンの活動分野は各種ありますが、特に包括外部監査の内容を充実させることで、自治体の効率化が図られてきたと考えます。

 

今後も包括外部監査を実効性のある制度にするためにぜひともご協力をお願いいたします。

 

 

【参考】

・全国市民オンブズマン連絡会議 公式facebook

https://www.facebook.com/ombudsmanjp

・全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿 特設ページ

http://www.ombudsman.jp/houkatsu/

 

 

■引換券について

 

・包括外部監査の通信簿 あとがきに名前が入る権利
・DVD(2015年版包括外部監査通信簿内容すべてと、全都道府県・政令市・中核市・条例市包括外部監査本文、措置内容が入ったもの)
・2015年版包括外部監査通信簿冊子
・2015年全国市民オンブズマン神戸大会冊子
・包括外部監査 オンブズマン大賞表彰式で寄付者紹介

・1999年度〜2013年度包括外部監査の通信簿バックナンバー冊子+DVD
・評価班員による出前の「通信簿」解説


最新の新着情報