「いじめ自殺」「児童虐待死」を阻止するプロジェクト！

 

 

 

このような重い表題にも関わらずご覧いただき、ありがとうございます。

peeps事務局の稲恒と申します。現在「いじめ自殺」「児童虐待死」を中心とした教育・福祉全体を　改善させるために活動しております。

 

突然ですが、教育・福祉の最新データについて、衝撃的な事実をご紹介させていただきます。

 

• 令和一年　児童生徒のいじめの認知件数　612,496件　過去最多
• 令和一年　児童生徒のいじめの重大事態（１号）件数　301件　過去最多
• 令和一年　児童生徒の自殺件数　399件　過去最多
• 令和一年　児童相談所への虐待相談対応件数　193,780件　過去最多

 

※参考資料

　文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

     https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf

　厚生労働省「社会援護局総務課自殺対策推進室　警察庁生活安全局生活安全企画課資料」

　  http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf

　厚生労働省「児童虐待相談対応件数(速報値)」

     https://www.mhlw.go.jp/content/000696156.pdf

 

 

児童生徒のいじめの認知件数、重大事態(１号件数)、自殺件数、虐待相談対応件数の最新データでは、すべて過去最多となっており、教育・福祉の現場は完全に崩壊しております。

 

 

 

 

この状態が続けば、１０年で約4,000人の児童生徒が自殺により命を落とす計算になります。後述しますが、児童生徒の自殺者は毎年過去最高を記録しております。有効な対策を講じない限り児童生徒の　自殺件数が10年で5,000人になるか、6,000人になるかわかりません。

 

信じられないかもしれませんが、これが現実の教育・福祉の現状です。

 

教育・福祉の現場は崩壊し過ぎて誰も手が付けられず、放置されているのが今の教育・福祉の現場であり、最新データの「過去最多」件数です。

 

 

「いじめ」や「虐待」などの教育・福祉問題の発生自体を抑えることは大変困難です。しかし、「いじめ」や「虐待」から発展してしまう「いじめ自殺」や「児童虐待死」などの重大事態の増加は…

 

 

 

 

『必ず改善させることが可能です！』

 

 

 

 

なぜなら、「いじめ自殺」や「児童虐待死」などの

『重大事態が増加している原因』が判明しているからです。

 

 

 

この「重大事態が増加している原因」を改善することにより、「いじめ自殺」や「児童虐待死」などの重大事態の増加を必ず改善させることが可能になるのです。

 

 

 

 

 

例えば、いじめに関しては、平成30年３月総務省「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告」でも指摘されている通り、いじめが「いじめ自殺」などの重大事態に発展した大きな原因は…

 

『学校や各支援機関など、教育現場で問題の情報が共有されていなかったこと』

と確認されています。

 

また、「いじめ自殺」事件や、「児童虐待死」事件が報道されるたびに、アナウンサーが必ず伝える　下記の言葉に聞き覚えがありませんか？

 

 

　　・「学校アンケートに記載されたいじめ内容を、担任以外が共有していれば、いじめ　　

　　　自殺に発展することがなかった」

 

　　・「虐待問題の情報が、各支援機関で共有されていなかったために、児童虐待死に発展　

　　　してしまった」

 

 

記憶に新しい千葉県野田市の虐待死亡事件では、「各支援機関で情報の共有がされていれば、虐待死亡事件に発展することはなかった」と言われています。

 

 

　　・「警察と児童相談所が情報を共有していれば…」

　　・「児童相談所の職員の中で情報を共有していれば…」

 

 

虐待死亡事件が報道されるたびに、このような意見が飛び交います。

その他の「虐待死亡事件」でも、「各支援機関での情報の非共有」が多数確認されており、各支援機関での情報共有不足が指摘されています。

 

 

 

 

教育・福祉現場では、下記のケースのような二種類の「情報共有の不足」があります。

 

 

　　・学校を含めた各支援機関同士の情報共有の不足

　　・学校内（教職員同士）、各支援機関内（職員同士）での情報共有の不足

 

 

「いじめ自殺」や「児童虐待死」などの「重大事態が増加している原因」は…

教育・福祉現場での情報共有ができていないことです。

 

 

だから、「教育・福祉現場での情報共有」を行うことで、「いじめ自殺」や「児童虐待死」などの重大事態の増加を必ず改善させることができるのです。

 

 

この企画は、教育・福祉の現場に「情報共有システム」を導入することです。 そこで、この企画の「情報共有システム」を教育・福祉現場へ導入することにより…

 

「情報の共有ができない教育・福祉の現場」

 

から、

 

「情報の共有ができる教育・福祉の現場」

 

に改善させることができ、「いじめ自殺」や「児童虐待死」などの重大事態の増加を必ず改善させることができるのです。そして「いじめ自殺」や「児童虐待死」などの重大事態を阻止することが可能になります。

 

 

では、次から「企画内容」をお伝えさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

下記のグラフをご覧ください。

 

 

 

 

 

いじめ防止対策推進法(平成25年)の施行後、

• 「いじめの認知件数」
• 「いじめの重大事態(１号)件数 」
• 「児童生徒の自殺件数」

はグラフをご覧の通りすべて増加し、過去最多を記録しております。

 

また次のグラフの通り、幼児児童虐待についても同様に収拾の付かない事態に陥っております。 幼児、児童を取り囲む福祉現場は本当に酷い惨状です。

 

 

 

 

『児童虐待、昨年度は19万件超　過去最多で増加数も最大』 2020年11月18日

『パンク寸前の児相　虐待対応200件以上抱える職員も』 2020年11月18日

『(社説)児童虐待急増　児相の体制強化を急げ』 2020年11月19日

 

引用元　朝日デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASNCK7RB7NCKUTFL00C.html

https://www.asahi.com/articles/ASNCL5SYGNCFUTFL003.html

https://www.asahi.com/articles/DA3S14700504.html

 

 

昨年11月18日の速報では、1990年度の統計開始以来29年連続で最多更新の記事が記述されています。また、３つ目の記事内では、このような記事があります。

 

 

『支援機関と児相の間の情報共有や連携の強化など、包括的な支援の仕組みづくりが急務だ』

 

 

記事内でも、やはりこの企画のような「情報共有」などの仕組みづくりが急務と記述されています。　上記の記事が、この企画の必要性と有効性を証明しています。

 

この企画には、このような教育・福祉現場の崩壊した背景があります。

 

 

 

 

「いじめ自殺」や「児童虐待死」等々の重大事態の改善を主な目的として、教育・福祉現場向けの「peeps情報共有システム」を構築します。この「peeps情報共有システム」を全国の地方公共団体に販売する事業企画になります。

 

 

 

 

教育・福祉問題の「情報」の「共有」を可能にする 「peeps情報共有システム」を構築し、これまで「情報」の「非共有」であった教育・福祉現場への導入を行います。

 

「いじめ」や「虐待」を中心として、起きてしまった教育・福祉問題のすべての「情報」を「peeps　情報共有システム」に「集約」します。学校と各支援機関、教職員と各支援機関の担当者が教育・福祉問題の「情報」を「多人数」で「共有」することにより「問題放置」の阻止や「問題の見逃し」の阻止等につながります。

 

教育・福祉問題の「情報」の「共有」からの「迅速」「正確」な「解決」により、重大事態に発展する前に、問題を解決することが可能になる企画です。また、この企画には、「重大事態」への発展を阻止するだけでなく、教育・福祉問題の発生を抑える仕組みと工夫も沢山施されています。

 

 

　 　

 

地方公共団体の教育・福祉現場では「システム」を保有しているところもあります。しかし、その「システム」とは、「情報共有システム」ではなく、「情報保存システム」であるのが現状です。教育・福祉問題をパソコンに「保存」するだけでは、何も解決されません。「多人数」で「教育・福祉問題」の「情報」を積極的に「共有」し、「迅速」「正確」な「解決」ができなければ「システム」として全く意味がありません。

 

 

 

 

上記の通り、いじめが重大事態に発展した大きな原因は「学校や関係する支援機関など、教育現場で問題の情報が共有されていなかったこと」です。また、虐待事件が報道される度に、必ず指摘されることは「情報の非共有による事件への発展」です。

 

そこで、これまで情報の「非共有」であった教育・福祉の現場へ「情報共有システム」を導入します。学校と各支援機関の「多人数」で「教育・福祉問題」の「情報共有」を行い、「迅速」「正確」な「解決」により、「いじめ自殺」や「児童虐待死」のような重大事態の増加を必ず改善させることが可能になります。

 

 

 

 

この企画は、「いじめ自殺」や「児童虐待死」などの重大事態の増加を改善させることを目的としていますが、「いじめ」や「虐待」などの教育・福祉問題の発生を抑える仕組みと工夫も沢山施されています。

 

例えば、従来の学校アンケートでは、学校側が児童生徒に「質問するだけ」の学校アンケートでした。この企画では、多忙な教職員に代わり、peepsが学校アンケートを代行します。peeps独自の学校アンケートでは、児童生徒に向けて質問すると同時に、「大切なメッセージを子供達に伝える」等々、児童生徒に問題を起こさせない仕掛けと工夫がアンケート全体に施してあります。

 

 

 

 

この企画には、児童生徒がスマホやタブレットから相談できる「スマホアプリ」と、「学校アンケート」が「情報共有システム」を介してつながっています。「スマホアプリ」と、「学校アンケート」の内容により、発見された問題はダイレクトに「情報共有システム」へ反映されるため、超！迅速な情報共有から問題解決を行えます。

 

このダイレクトにシステムへ反映される仕組みにより、これまで起きていた教育・福祉現場での「問題放置」や「問題の見逃し」を阻止することが可能になります。

 

 

　

 

 

 

下の図のように学校と各支援機関を、システムを介してつなぎます。同様に「peepsアンケート」「peeps相談アプリ」もシステムを介してつなぎます。この仕組みにより、リアルタイムなすべての「情報」の「共有」が可能になります。

 

 

 

　

 

教育・福祉現場で問題が発生した場合、「peeps情報共有システム」に問題の内容を入力します。システムに反映された問題は、システムを介して「その問題」に関係する支援機関に共有されます。

 

「問題発生の入力」→「情報共有」→「意見の出し合い」→「問題解決」へ

 

 

 

 

学校から問題が発生し、「peeps情報共有システム」へ情報を入力した場合　

 

 

 

 

 

学校アンケート(peepsアンケート)から問題が発覚し「peeps情報共有システム」へ情報を入力した場合

 

 

 

 

 

警察署が問題を入手し、「peeps情報共有システム」へ情報を入力した場合

 

 

 

 

 

全国の大半の公立小中学校で、全児童生徒へタブレット端末が1人1台配布される計画が、国が進める学校教育のデジタル化政策(GIGAスクール構想)です。早い地方公共団体ではすでに、全市立小中学校の全児童生徒にタブレットを配布し、授業で使用されています。

 

全国の全児童生徒にタブレット端末が行き渡れば、児童生徒の教育・福祉に関して、問題の発見から解決までのスピードや仕組み等々、劇的に変わります。「peeps情報共有システム」は、全児童生徒に配布されたタブレット端末を活用し、教育・福祉現場を改善させることができます。

 

 

 

 

①　タブレットを使って「相談」ができます

 

配布されたタブレット内には「peeps相談アプリ」が内蔵されています。児童生徒は「いつでも」「どこでも」「配布された全児童生徒」が「学校カウンセラー」や「児童相談所」など、相談先を選択して相談することができます。

 

 

②　タブレットを使って「アンケート」ができます

 

配布されたタブレットを活用して「peepsアンケート」を送信することができます。従来の紙の学校アンケートでは、多忙な教職員が手作業でアンケートの集計・集約を行っていました。「peepsアンケート」はシステムにより、集計・集約が行われるので、劇的な速さで、集計・集約を行います。問題解決までの時間も早くなります。(場合によりプリント形式のアンケートも実施します。)

 

 

③　タブレットを使って「メール送信」ができます

 

タブレットが配布された全児童生徒に向けて、カウンセラーや社会福祉士からの定期的なメール送信を行うことができます。カウンセラーや社会福祉士から定期的に…

 

• 「困っていること、悩んでいることはありませんか」
• 「何かあったらココに連絡してくださいね」

 

という内容のメール送信を行います。特に9月初旬は児童生徒の自殺件数、重大事態件数が跳ね上がります。夏休みの終わりに…

 

• 「悩みを聞いてくれる大人が沢山いるんだよ」
• 「無理しないでいいんだよ」

 

と「自殺」「重大事態」に発展する前に児童生徒へ「安心」を伝える事ができます。

 

このタブレット活用の仕組みは、児童生徒に…

 

• 「何かあったら今すぐに相談できる安心感」
• 「大人がいつも見守ってくれている安心感」

 

を持たせることができます。

 

 

 

 

現在、企画にご協力・ご賛同いただいたNPO様や団体様の中に、「子供シェルター」様のような施設もあります。先々には「子供シェルター」様や「子供食堂」様の皆様にもご協力いただき、子供達の居場所を作るところまで企画内で仕組みを構築したいと考えております。

 

また、この企画は、地方公共団体向けの企画ですが、最終的には市町村、都道府県、国の機関を、システムを介してつなげ、「教育・福祉現場での問題」や「蓄積したデータ」等々の「情報共有」を行う計画があります。市町村、都道府県、国の機関の担当職員全員で「教育・福祉問題」の「情報共有」を行い、教育・福祉問題に対する意識を高め、「迅速」「正確」な問題の「解決」が可能な仕組みの構築を目指します。

 

 

 

 

 

これまでの活動の中で、近隣市の沢山の市議会議員の皆様に、膨大な企画書を持って企画の相談を行って参りました。この企画に対して市議の皆様からは、地方公共団体に導入できる企画であり、現状の仕組みの欠点を補える企画であると太鼓判を頂いております。

 

資金の用途については、主にシステム開発・構築になります。目標金額設定は50万ですが、大きな資金が集まれば集まるほど、拡充したシステムから始めることができます。今回のプロジェクトではシステムの開発までを行います。情報の収集やシステムの導入については、今後、地方公共団体等と交渉してまいります。また、現在のコロナ禍の影響により、プロジェクトとリターンの遅延の可能性があります。

 

このページに掲載した企画内容はほんの一部です。企画書総合版(89ページ)には、この企画の全体像を記載しております。その他には、要約版(20ページ)、事業と業務版(41ページ)、システム構成版(32ページ)があり、企画書はリターンによりすべて公開させていただきます。

　

 

 

 

この企画にご賛同・ご協力いただける企業様、団体様、または、グループウェア構築のできるプログラマー様、弁護士様等々の皆様、ご連絡ください。また、「市町村、都道府県、政府機関」の教育・福祉関係者様で、この企画にご興味を持っていただいた皆様もぜひご連絡ください。更に大変恐縮ですが、このページをご覧いただいた皆様には、このクラウドファンディングのページをSNS等で拡散していただけると幸甚です。よろしくお願い致します。

 

 

メールアドレス　:　 peeps.inatsune@gmail.com

 

 

 

 

 

 

 

 

この企画は、「いじめ自殺」「児童虐待死」などの重大事態の増加を必ず改善することができます。なぜなら、増加している「原因」が判明しており、その「原因」を改善させることが可能だからです。 この企画の導入により、教育・福祉の各データの「過去最多件数」が減少に転じた際には、「この企画に参加した意義」を必ず皆様に実感していただけることを確信しております。この企画を必ず成功させたいと考えておりますので、是非皆様、ご参加いただけませんか。

 

 

一日に約一人(以上)の子供達が自ら、いのちを絶っております。

一日に約440件の虐待相談対応を、全国の児童相談所が行っています。

 

 

 

子供達の小さな愁訴が、皆様のお心にとどきますように…

 

 

 

この長文ページをご覧いただき、感謝いたします。 ご賛同・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

peeps事務局

稲恒　利男　Toshio Inatsune

経歴：外資系金融機関、ベンチャー企業、JTグル―プ等を経て現在に至ります。

趣味：釣り…毎月、三重県の紀伊長島まで釣りに行きます。(真鯛、アオリイカ、カマス等々)

好きな食べ物：ラーメン、焼肉

苦手な食べ物：らっきょ

 

▼プロジェクトの終了要項

・リリース完了予定日    
2021年４月末日

・ウェブサイト・アプリ内容    
いじめや児童虐待を防止するために、事例や対応策を地方公共団体向けに共有するシステムになります。

※今回のプロジェクトではシステムの開発までを行います。情報の収集やシステムの導入は今後交渉してまいります。