自動販売機を活用し、地域の安全を見守る防犯カメラを設置したい

 

全国にある自販機の数は、約230万台。私たちはこれを地域の安心・安全に活用する事業を行なっています。

 

その一つが、自動販売機の売上手数料を活用し、地域に防犯カメラ設置を推進する事業です。この取り組みを人口が減っている地方でも行うために、プロジェクトを立ち上げました。

 

"自動販売機"で地域住民が安全安心に生活できる「まちづくり事業」を！

 

ページをご覧いただきありがとうございます。一般社団法人 安全安心まちづくりＩＣＴ推進機構 代表理事の後藤真之と申します。

 

私はこの法人を立ち上げた2015年までの約30年間、IT業界に勤務していました。

 

その時、東日本大震災のボランティアに参加し、自然の怖さはもちろん、自分の無力さ、人と人との絆の大切さを実感しました。それから、毎日の会社生活において、「今自分のしていることが本当に社会に役立っているのだろうか」という疑問が強くなって行きました。そして、まだ元気なうちに、自分を育ててくれた社会に恩返しをしたい！と思い起業を決意しました。

 

現在、全国に230万台ある自動販売機を、地域の安全・安心に貢献する社会インフラ基盤として活用することを目的に、自動販売機の設置を推進。そしてネットワークで繋ぎ、地域の安全・安心の為に必要な存在にするための事業を行なっています。

 

中でも今回プロジェクトを行うのは、清涼自販機の売上手数料を活用し、地域に防犯カメラ設置を推進する事業です。

 

 

＜　事業紹介　＞

まず、地域に自動販売機を設置します。そしてその自販機の売上げ手数料を活用し、地域の安全・安心に必要な防犯カメラ、WiFi、デジタルサイネージ等を設置する仕組みです。

 

■特徴・メリット

・このモデルを活用することで、カメラを設置したい自治体や地方公共団体は、金銭的な負担が一切無く、防犯カメラを設置できます。（自販機の契約期間中は保守も無償で対応します。カメラ据付に必要な工事代、電気工事費も弊社負担です）

・自販機の設置場所とカメラ等の設置場所を別々に設定することができます。例えば、自販機は売上げの多い商店街に、カメラは郊外の人気の少ない公園のトイレに設置することも可能です。

・お客様の希望の飲料メーカーの自販機を設置します。また自販機は消費電力を抑えた最新のエコ型を設置します。

・官公庁、民間（個人）いずれも対応します。

・自販機は新設、既設、増設、どのパターンでも対応可能です。

・複数台自販機をお持ちの場合は、弊社が一括で管理を行うため、お客様の管理、経理事務の軽減がはかれます。

 

■設置決定後からの流れ

設置が決定した場所へ、弊社が自販機・カメラの設置を行う

 ｜

 ｜自販機契約期間3年間

  |（弊社が自販機・カメラの保守対応を行う）

 ｜その間の手数料で、カメラや

  | 自販機の設置にかかった費用を賄う

 ↓

3年間の自販機契約期間終了

契約を継続するかを選択（1年間または3年間契約）

 

▶︎継続する場合、その期間の手数料はカメラの付け替えや、消耗品（記録用SDカード）などの購入費用に充てられます。

 

社団法人を立ち上げて今年の8月で3年になりますが、これまで北は宮城県から南は沖縄まで、約50の官公庁、約100の民間企業、約10の自治会に採用していただいています。

 

その結果、「以前よりも間違いなく事件は減っている」、「安心感がある」、「飲み物を買うことで地域の役に立てて嬉しい」など嬉しい声をいただいています。

 

 

予算が無く防犯カメラを設置できない地域では、人の目が届かない場所が多く、住民が不安を感じています。

 

最近この事業に対して、地方の自治会、商工会、地域コミュニティからの問合せが多くなっています。ただ、現状のモデルは自販機の売上手数料を活用したものであるため、人口が少なく、自販機の飲料が売れないと成り立たないのです。

 

一般的には「自販機が売れない」＝「人が少ない」といえます。そして、「人が少ない」＝「犯罪がおきやすい」ということも言えるのです。

 

人通りの多い箇所、中心部には、行政によって既に防犯カメラが設置されている地域が多くあります。その一方で、地域中心から離れた人口の少ないところには、予算的な面もあり、カメラの設置はあまり進んでいないのが現状です。

 

最近の起きている事件からもわかるように、事件は地方でも起きています。そのような事件が起きるたび、住民の人たちは、人が少ないだけに、目が届きにくいところが多く、不安に感じているのです。

 

そこで私たちは、そのような場所に防犯カメラを設置していきたいと考えています。

 

 

 

滋賀県近江地区、福岡県八幡地区の自治会、商工会にカメラを設置します。

 

今回のプロジェクトでは、皆さまからご支援をいただいて、防犯カメラ4式を購入し設置します。

 

なお、設置から3年間の手数料に関しては、カメラの保守、データを閲覧するためのデバイス費用として活用いたします。

 

■今後の流れ

プロジェクト達成

 ↓

設置が決定した場所へ、弊社が自販機・カメラの設置を行う

 ｜

 ｜自販機契約期間3年間

  |（弊社が自販機・カメラの保守対応を行う）

 ｜その間の手数料で、カメラの保守、 

  | データを閲覧するためのデバイスを購入する

 ↓

3年間の自販機契約期間終了

契約を継続するかを選択（1年間または3年間契約）

 

▶︎継続する場合、その期間の手数料はカメラの付け替えや、消耗品（記録用SDカード）などの購入費用に充てられます。

 

■設置地区

・滋賀県近江地区自治会、商工会

・福岡県八幡地区自治会、商工会

 

これらの地域は、自治会、商工会が積極的に、安心・安全なまちづくりに取り組まれています。

 

※カメラの設置に関しては、行政の条例、法令を遵守しプライバシーには十分留意して設置をおこないます。

 

 

 

子どもからお年寄りまで、笑顔で安心して生活できる地域社会に。

 

今後も、地域が一体となって「地域の安全・安心」に取り組まれている自治会、商工会を少しでも支援していきたいと考えています。

 

今回のプロジェクトは、支援者の方々、地域住民、行政、飲料メーカーがお互い協力して進めていく必要があります。いわゆる「互助の精神」が大事なのです。

 

プロジェクトの目的であるカメラ設置をするだけではなく、それをきっかけに大事な地域住民の団結がより強固になることを望んでいます。

 

私たちに取り組みに、皆さまの暖かいご支援をお願いいたします！