撃退用自動通話録音機でシニアを「振り込め詐欺」から守りたい！

 

 

 

はじめまして、一般社団法人シニア消費者見守り倶楽部代表理事の岩田美奈子と申します。これまで消費生活相談員として東京都で7年、年間約1,000件前後の相談を受けてきました。相談者への情報提供や自主交渉のための助言だけでなく、事業者との返金・解約交渉などの斡旋業務も数多く行ってきました。消費生活相談は時代を映し出す鏡とも言われていますが、近年深刻なのは高齢者を狙った詐欺的勧誘です。

 

被害額も高額であることや、リピート化し拡散するという特徴があります。その多くは「振り込め詐欺」や「投資詐欺」のような電話勧誘、悪質リフォーム工事などの訪問販売やパソコンなどによる架空請求ですが、支払った金銭を取り戻すことは難しく、高齢被害者の抱える経済的損失や精神的負担は甚大です。

 

そこで、身近にシニアひとりひとりに寄り添いながら被害を未然に防止する見守りや、被害後迅速に解決に向け相談機関につなぐ伴走支援とこころのケアが必要と考え、ライフワークとして2015年12月にシニア消費者見守り倶楽部を立ち上げました。

 

今回、コミュニティに密着した社団の取組みとして神奈川県座間市在住の65歳以上の40世帯を対象に、固定電話に取り付ける撃退用自動通話録音機を無料で貸与し、振り込め詐欺などの悪質な電話勧誘からシニアを守るための活動を行います。まずは座間市から、未然防止や早期相談につなげる仕組みを構築するための一歩を踏み出していきます。

 

今回のプロジェクトで集まったご支援は、この取り組みの第一歩となる、撃退用自動録音機の購入費用に全額を充てたいと考えております。シニアを詐欺被害から守り、安心安全な生活を送るための支援に是非ともご協力をいただけないでしょうか。

　

 

 

 

 

　

 

警察庁の公表データによれば、平成27年の「振り込め詐欺」などの特殊詐欺被害の認知件数は、3%増の1万3828件で被害額は476億円と依然高水準です。そして、被害者の8割近くが65歳以上の高齢者です。

 

息子や孫などの親族を装い現金を搾取する「振り込め詐欺」も、最近は銀行や警察が協力して防止対策を行っていることもあり、振込ではなく自宅に受け子と呼ばれる者が取りに来る、あるいは駅や空港などの目立たない場所に呼び出し、現金の受け渡しを行うなど、その手口も年々巧妙さを増してきています。

 

特に「振り込め詐欺」は、身内に対する愛情や共感的配慮、不安や恐怖心などの心理を巧みに利用してきます。皮肉なことに身内のことを思う気持ちが強ければ強いほど、冷静な判断が難しくなります。また、時間的猶予を与えないのも特徴です。被害者の7割は「振り込め詐欺」のことを知っていたにも関わらず、被害に遭ってしまうのです（神奈川県警）。

 

話を聞いてしまうと未然防止は至難の業であり、電話に出ないのが一番です。そこで、警視庁は平成25年3月から固定電話に取り付ける1万5000台の自動録音機を都内の高齢者宅に無料で貸与を開始しました。そのニーズの高まりから東京都は、さらに台数を追加し継続的に無料の貸与を行っています。この動きは、石川県、栃木県、新潟県などの他府県にも広がりを見せています。

 

しかし、昨年36億円の被害が発生し、今年3月までの速報値でも既に前年を上回る1.3倍の認知件数、1.5倍の特殊詐欺被害額である神奈川県では、横浜市の迷惑電話チェッカー機器（自動録音機とは異なる）のモニター調査以外には未だ動きはありません。自治体の財政状況や取組みの違いから、守られるシニアとそうでないシニアがいることに疑問と危機感を抱いたことが、今回の活動のきっかけとなりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

犯罪被害には、認知件数と暗数（警察等の公的機関に認知されていない犯罪の件数）があると言われていますが、被害を警察や消費生活センターなどの公的機関に相談する、あるいは知らせる人は決して多くはありません。

 

法務総合研究所が行った「第4回犯罪被害者実態（暗数）調査」の過去5年間の「被害申告状況」では、「振り込め詐欺」の場合、「届出あり」が35.3％、「届出なし」が35.3％という結果でした。　

 

高齢者は、倫理観や価値観から人に迷惑をかけたくない、公にすることは恥、自分が悪いから、仕返しを恐れる、相談先がわからない、手続きが面倒、相談しても無駄、あるいは身体的理由から相談できない等々、様々な理由から相談しないことが考えられます。また、勇気をもって相談しても周りから非難される、相談機関からたらい回しにされるなど、さらなる心労を背負うことも想定されます。

　

そのため、被害の未然防止が重要です！この対策として、今回の撃退用自動録音機を設置し未然防止の取組みを行うことには大きな意義があります。組織で、巧みに罠をしかけてくる詐欺業者に対して、シニア個人で対抗するには限界があります。

 

勧誘を阻止する他の方法として留守電や番号表示サービス（横浜市の取組みはこれに連動したもの）等の対処方法も考えられますが、個人の社会的生活を抑制することや操作の煩わしさが伴います。

 

この自動通話録音機は、簡単に固定電話に取り付けられ、電話がかかってくると「この電話は振り込め詐欺などの被害防止のために自動録音されます。」というアナウンスが流れます。詐欺業者は証拠が残る録音を嫌いますので勧誘を阻止することができ、録音されたものは警察に通知することもできます。

 

 

 

 

 

 

石川県警が利用者１００人に行ったアンケートでは、「設置してから不審電話や迷惑電話はどうなったか」との質問に７０人が「減った」と答え、振り込め詐欺に対する不安も８１人が「なくなった」と回答していました。

 

つまり、設置することによる撃退効果だけでなく心理的安心感も大きいということが、このアンケート結果からもわかります。この録音機の存在を知らないシニアがいることや、市販のものは平均1万円強と決して安くはありません。

 

詐欺被害撲滅の全国的な活動につなげていくための一歩として、まずは40台を社団が見守り活動を開始している神奈川県座間市（人口約12.8万人）の世帯から無料の貸与をスタートします。平成27年度の座間市の振り込め詐欺被害額は、1億円を超えています。市内居住の65歳以上の方のいる世帯を対象に、自治会や市の広報誌から希望する40世帯に無料で貸与していきます。

 

 

 

 

 

 

この活動が呼び水となり自治体への働きかけにもなると確信しています。振り込め詐欺などの悪質業者からシニアを守り、安心安全な生活を支援するのが私たちの願いです。被害に遭うと経済的損失だけでなく精神的苦痛も甚大です。老後のための資金を奪われ、だまされたことに苛まれる高齢者を想像してみてください。

 

被害に遭ったこと自体非常にストレスフルですが、家族や周りからも非難され孤立し、誰にも話せず抱え込み辛い思いをする高齢者をこれ以上増やしてはいけません。そのための活動がこの未然防止の撃退用録音機設置です。この活動に対する支援の輪が広がり、シニアが豊かで安心安全な生活を送れることを願っています。

 

そして、理想論ではありますが、被害に遭ったシニアが味わう苦痛を、今一度だます側に考えていただきたいのです。だまされる側を責める社会ではなく、だます側を無くしていく社会になることを切に願っています。

 

最後に、このプロジェクトを通じて、シニアの詐欺被害を防止し安心安全な生活を多少なりとも支援できたらと考えております。ここまでお読みくださった皆さま、ありがとうございました。皆さまのあたたかいご支援・ご協力を、心よりお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

◇サンクスメール

◇プロジェクトの報告書も兼ねた感謝状

◇社団サイトに支援者としてお名前をご紹介（任意）

 

◇名誉特別会員として社団サイトにお名前をご紹介（任意）

◇年間活動報告書のご送付（毎年1月頃）

◇美大卒デザイナーによる活動支援のオリジナル手ぬぐい1枚（カラー選択）

◇因幡の白うさぎのお菓子

理事の出身地出雲市の大国主の命は、嘘をついて皮を剥がれたうさぎを助け、そのうさぎは改心します。詐欺業者がうさぎのように改心することを切に願ってこのお菓子を提供します。