子どものための共同養育支援法をつくるプロジェクト

▼自己紹介

 

　はじめまして。いのくまあつしと申します。私は、証券会社勤務や海外留学を経て独立して、社会人のためのビジネススクールの運営やまちづくり支援などに取り組んできました。今は、主に介護の仕事をしています。

　ところで、皆さん、夫婦が離婚をする時に、子どもがお父さんかお母さんのどちらか一方の親の子どもになることについてどう思いますか？子どもにとってお父さんもお母さんも親に変わりはないのですが、法制度によって、子どもはどちらか一方の親を選ばなければなりません。

　そういう制度だと考えれば、それまでですが、皆さん、このような『離婚後等単独親権制』をとっている国が、先進国で日本だけだと知ったら、どう思われるでしょうか？実は、今や、G２０諸国でも、日本と同じような離婚後等単独親権制をとっている国は、インドとトルコだけです。お隣の韓国も中国も父母が離婚をしても子どもは、原則として、父母の共同親権の下で育てられます。

　私が、この衝撃的な事実を知ったのは、５年前です。それまでは、離婚をしたら子どもは父母どちらかの一方の片親になってしまうもの、「そういうものなのだ」と思っていました。４０年以上前には、世界も今の日本と同じような離婚後も単独親権制をとっていました。しかし、女性が活躍し、真の男女平等、さらには、親の権利ではなく、子どもの権利が尊重されるようになってきた世界では、日本のような離婚後等単独親権制は、時代遅れの古い制度となっています。

　海外では、父母の離婚後も子どもが両方の親と関係を維持することが子どもの健全な人格形成に資することが実証されています。父母による共同養育の方が、単独養育よりも、子どもの情緒的安定、対人関係、自己肯定感、学業成績など多面的に優れていることが立証されています。

　家族のあり方は、国、地域社会の基本です。そんな基本的な問題が、日本では何十年も手付かずで放置されてしまっていることに困惑すると同時に、憤りを感じます。

　私は、この国の最も基本となる家族の問題を解決したいと思っています。

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

　日本では、離婚後等に子どもが父母のどちらか一方の親権の下で育てられるようになると、子どもが別居している父母と会えなくなることが多くあります。離婚後に子どもが別居する父母に会うことを「面会交流」と呼びます。その冷たい言葉の響きは置くとして、面会交流が、実施されている割合は、３割に過ぎません（平成２８年度　厚生労働省調査）。つまり、年間で２１万人いるとされる父母の離婚によって一方の父母から引き離される未成年の子ども達の内、実に７割は、別居する父母に会えていないのです。

　こんな理不尽な制度を直したいと思い、私の住む群馬県の３５市町村議会への陳情請願活動を始めました。市民の権利として身近な市町村議会に問題を訴え、国に改善を求めることが出来ます。また、有志で、当事者、国会議員、弁護士などをゲストに招いた討論会なども開催して来ました。

　日本における子どもと別居する父母の関係の断絶は、日本人だけの問題ではありません。国際結婚も多く、その破綻に伴なって世界各国から日本人に子どもを連れ去られたという声が後を絶ちません。日本では、離婚後等単独親権制の下で、子どもの日常の世話をする親が重要視されています。子どもを連れて家を出て、別居する父母に子どもを会わせなくても実質的には問題がないこととなります。

　このような親子の断絶、父母による子どもの連れ去りは、国際的には「拉致・誘拐」として扱われ、犯罪となります。日本では、親権を取る側の父母において「未成年者の略取誘拐」が問われることは、ほとんどありません。逆に、別居している父母が、子どもを連れ戻そうとすると犯罪となり、逮捕されることになります。

　日本は、このような問題について何十年も国際社会から非難され続け、２０１４年には、ようやく、国境をまたぐ国際的な子どもと別居親の引き離しについては、子どもを元の常居地国に戻して裁判をする「ハーグ条約」を批准しましたが、その後も海外からの非難は続き、２０２０年７月８日にはEU欧州議会が日本国内における子どもの連れ去りを非難する決議案を圧倒的多数で採択しました。

　これに対する外務大臣や法務大臣の答弁は「個々に適切に対応している」、「外国は誤解している」などというものでしたが、ネット上では、離婚や別居によって子どもに会えない日本人の当事者などからは、激しい非難の声が上がっていました。

　離婚や別居、それに関わる親子の問題は、明るい話題ではありません。後ろめたく、控えめに語られるものです。だからと言って、そこに問題がない訳ではありません。裁判所も、行政も、国会においても、この問題を無視、あるいは、軽視しています。一部の議員などには、離婚後等単独親権制の弊害を積極的に取り上げて頂いていますが、その声は大勢に押し消されてしまっています。

　超党派の共同養育支援議員連盟が、平成２８年１２月に作成した共同養育支援法（旧・親子断絶防止法）案（注）は、４年経っても国会に提出されていません。離婚後等単独親権制を改正して、共同親権・共同養育制度の整備を求める人々の中にも同法案に反対する人がいました。

　このような状況を受けて、超党派の議員連盟で作成された法案を基に、民間レベルで法案の内容を見直して、共同養育支援議員連盟、内閣総理大臣、法務大臣、また、衆議院と参議院の両議長に対して共同養育支援法案に関する提言書を提出したいと思います。

 

 

▼プロジェクトの内容

 

　２０２１年４月から７月末までに「子どものための共同養育支援法」をつくるための検討会を東京、名古屋、大阪の３会場において開催します。各会場において３名程度の当事者と弁護士や大学教授などの有識者による講演と参加者を交えての討論会を開催します。オンライン会議システムやライブ配信などを活用して、会場参加しなくても遠隔で検討会に参加できるように運営します。

　また、支援目標額の７５万円を超えた場合、２５万円の追加支援に対して１会場を追加して検討会を開催する予定です（最大５会場程度）。

　各会場における検討会での議論を踏まえて、７月から８月にかけて提言をまとめ、提言作成説明会を開催します。５万円以上の支援者には、提言作成説明会にご参加頂けます。なお、参加者のご意見は、参考にさせて頂きますが、提言書に必ず反映される訳ではありません。

　提言書は、このクラウドファンディング・サイト等で１カ月程度公開した上で、９月下旬を目標にして共同養育支援議員連盟、内閣総理大臣、法務大臣、ならびに、衆議院と参議院の両議長宛に提出いたします。

 

★新型コロナウィルスの流行等によって、検討会ならびに提言書作成説明会の会場が使用出来ない場合でもオンライン会議システム等の活用によって出来る限り計画日程に沿ってプロジェクトを進めますが、プロジェクトが遅延する可能性があることをご了承下さい。

 

【資金調達の内訳】　目標金額　７５万円

 

講師謝金　5万円×９名（４５万円）、会場運営費　5万円×３会場（１５万円）、その他、交通費等　（５万円）、決済手数料　（１０万円）

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

 

　日本は、父母による共同責任の原則に従い、子どもに対する共同親権・共同養育が基本となる「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」を１９９４年に批准しています。そこから３０年近くなろうとしているにも関わらず、国際社会のコンセンサスに明らかに反する離婚後等単独親権制を日本は維持しています。司法、行政、立法における問題意識は薄く、２０１９年１１月に法務省は家族法研究会を立ち上げていますが１年以上かけて検討するとするなどスピード感や緊張感はなく、現行の離婚後等単独親権制が人権問題であり、それが日本人に限らず、外国人にも関わる国際問題として急務てあるという認識は感じられません。

　現行の例外なく離婚後等単独親権とする民法第８１９条の改正が必要です。現行の民法が扱っていない父母による子どもの共同養育の理念とあるべき姿を示しめすことによって、早期民法改正も促します。

 

【実施計画】

２０２０年

　１２月１５日（火）　クラウドファンディング開始

２０２１年

　　１月２４日（日）　クラウドファンディング終了

　　２月から３月　　検討会開催等の準備

　　４月２５日（日）　東京検討会開催

　　５月２３日（日）　名古屋検討会開催

　　６月２７日（日）　大阪検討会開催

　　７月中旬から８月中旬　提言書作成説明会開催

　　８月中旬から９月中旬　提言書公開

　　９月中旬から下旬　　　提言書提出

　　９月下旬から１０月中旬　リターン（提言書）発送

 

【チーム・代表者・実績など】

　群馬県内の市町村議会への陳情請願活動や東京都内で開催した討論会の運営に関わったメンバーなどから協力を受けて検討会の開催・運営と提言書の作成を進めていきます。共同親権・共同養育の推進派の弁護士や大学教授などにも「アドバイザー」として検討会における講演や提言書の作成に対する助言や協力をお願いします。また、今回のクラウドファンディングによって資金だけではなく、このプロジェクトの運営と推進にご協力頂けるスタッフを募集いたします。

 

★プロジェクト運営・推進スタッフの募集

 

プロジェクトの運営・推進にご協力頂ける方は、twitter のDMにて いのくま までご連絡下さい。なお、プロジェクトの運営・推進スタッフの皆様にも一口３０００円以上のご支援をお願いいたします。（支援金額が目標金額に到達しない場合は、支援金は決済されず、返金されます。）

 

子どものための共同養育支援法をつくる会

代表　いのくま　あつし

 

【２０１５年】　

　離婚後等単独親権制による子どもの連れ去り、親子断絶などの弊害について知る。以降、twitter などで積極的に離婚後等単独親権制（民法第８１９条）の改正と共同親権・共同養育制度の整備を求める活動を展開する。

 

【２０２０年】

　群馬県内３５市町村議会に対して離婚後等単独親権制の改正と共同親権・共同養育制度の整備を求める陳情請願活動を展開する「ぐんま子ども愛育の会」を結成。

　討論会「子どもの立場から親権制度を考えよう」を共催。

　共同養育支援議員連盟が作成した共同養育支援法（旧・親子断絶防止法）案（注）を民間レベルで見直して再提案するプロジェクト「子どものための共同養育支援法をつくる会」を結成。

 

（注）このクラウドファンディングは、共同養育支援法 全国連絡会が実施しているものではありません。

 

 

 

【プロジェクト終了要項】

 

運営期間    
2021年4月1日から9月30日

 

運営場所    
群馬県渋川市北橘町真壁1829

 

運営主体    
子どものための共同養育支援法をつくる会

 

運営内容詳細    
子どものための共同養育支援法をつくる会が、2021年4月1日から7月31日までに東京、名古屋、大阪などで開催する検討会を経て2021年9月30日までに共同養育支援議員連盟、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長に対して「子どものための共同養育支援法案に関する提言書」を提出する。

 

その他    
目標額75万円に対して東京、名古屋、大阪の3会場で検討会を開催する。目標額達成後に２５万円の追加で1会場を追加して検討会を開催する（最大５会場程度）。

＜検討会の開催について＞
実施予定日：　２０２１年４月２５日（日）
実施内容：　東京会場における当事者ならびに有識者による講演（３名程度）、討論会

実施予定日：　２０２１年５月２３日（日）
実施内容：　名古屋会場における当事者ならびに有識者による講演（３名程度）、討論会

実施予定日：　２０２１年６月２７日（日）
実施内容：　大阪会場における当事者ならびに有識者による講演（３名程度）、討論会