２０２１年12月1日～2022年1月31日までの間、JVOADとして初めてのクラウドファンディングを通じた支援の呼びかけをさせていただき、多くの方がたにプロジェクトに対するご賛同をいただきました。

みなさま、これまでのご支援、本当にありがとうございます。この場をお借りして改めて感謝申し上げます。

 

【都道府県域における災害支援ネットワークの状況】

２０２３年4月現在、「災害支援そなえ令和基金」によるコーディネーションの仕組みづくりに賛同し、取り組む地域の災害支援ネットワークは18都道府県となりました。

さらに福島県では、度重なる地震の被害を受けて、福島県内の4つの団体を中心に、次に来るかもしれない災害へそなえるための検討が新たに始まりました。2023年3月10日の設立シンポジウムを皮切りに、「ふくしま県域災害支援ネット」が立ち上がり、今後5月の法人化に向けて、動かれるとのことです。私たちも、「そなえ基金」を通じてサポートさせていただいております。

 

【基金特設サイトでの配信開始】

２０２２年3月に「災害支援そなえ令和基金」専用の特設サイトを立ち上げ、その中で、各地域の取り組みを皆様へご報告させていただいております。まだ始まったばかりの活動が多いですが、ぜひご覧ください。

 

「地域の活動」はこちら

 

【被災者支援コーディネーションの仕組みづくり】

災害につよい地域づくりに向けて、2022年3月に、仕組みづくりの指針となる、「被災者支援コーディネーションガイドライン？」を作成しました。このガイドラインは、JVOADと都道府県域の災害支援ネットワークのみなさまとの意見交換によって、今後も災害現場の状況にあった内容に都度、更新される予定です。　

併せて、繰り返される被災者支援の課題を、14分野に分け、それぞれのガイドラインを作成していきます。まずは、「子ども」「食と栄養」「家屋保全」の3分野についてガイドラインにまとめました。現在、「外国人」「物資」のガイドラインの作成を進めています。

 

https://jvoad.jp/guideline/

（ガイドラインの制作は、「令和3年 度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業（WAM）」の助成を受けて実施し、今後の災害に強い地域づくりに向けた活動に活用いたします）

 

【資金の使い道とみなさまへの報告について】

みなさまからご支援いただいた資金は、福島県域での災害支援ネットワークの設立のための活動費として、一部活用させていただきました。

残りの資金は、2023年度の基金事業に合わせて活用させていただきます。ご報告は特設サイトにて行います。そのほか「そなえ基金」を通じて、大阪府の災害支援ネットワークでも活動実施中です。

２０２２年度の活動の詳細については、6月に支援いただいたみなさまへ改めてご報告させていただきます。

 

【今後について】

JVOADは、それぞれの地域の災害対応力が強化され、有事の際には地元の支援団体を中心に、被災された方の困りごとに対応できることを目指し、今後も47都道府県域に災害支援コーディネーション（支援調整）を担える災害支援に特化したネットワークづくりを進めてまいります。

 

JVOADでは、引き続きみなさまからのご寄付を必要としています。

https://jvoad-kikin.jp/donation/

上記特設サイトから指定口座へご寄付いただくことも可能ですし、自動販売機の設置などでも後押しすることができます。

また、企業・組織のみなさまは、賛同パートナーに登録していただき、ぜひ平時からのそなえを一緒に支えていただければと思います。

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