南海トラフ地震に備え、生徒・近隣住民の簡易トイレの整備

 

 

本校は、高知県内私学、唯一の定時制課程と通信制課程を持つ単位制総合学科の高等学校で、両課程共３年間での卒業が可能です。私学ならではの柔軟な支援体制で、卒業までの無理のない学習計画を提案します。定時制課程は変形の２部制、通信制課程は午前・午後・夜間の３コース制で、自分のライフスタイルに合わせて通学スタイルを決めることができます。

 

太平洋学園高等学校は、皆さん一人ひとりの「高等学校を卒業したい！」気持ちを応援する学校です。不登校や心身等の不調から高等学校での学習や学校生活に不安を感じている方も、「高等学校で学びたい」気持ちを胸に日々、学習に励んでいます。

 

 

 

防災学習にも力を入れて取り組んでおり、”来る南海トラフ地震”に備え避難訓練だけでなく、学校設定科目に”自然環境と防災”という科目を開設し、毎週防災について課題探究を行っています。

 

授業は、生徒一人ひとりの防災意識を高めるだけでなく、地震体験装置を開発し、県内外の防災イベントや県内の小学校等を訪問し、地震の揺れを体験してもらうなどして、多くの人に防災に対する意識を高めてもらう活動を行っています。

その中で、課題としてあがったのが”トイレ”でした。

 

 

 

 

本校では災害時、近隣の施設への避難も考えています。その場合、近隣の避難先にも物資がなければ生活ができません。そこで、現在、高知駅周辺の施設管理者とともに、分散備蓄を進めています。

 

第1段階として、高知中央郵便局への食糧備蓄を始め、今後協定の締結などを行いたいと考えています。そして、第2段階が今回の簡易トイレです。孤立する施設において、最も重要なアイテムがトイレです。

 

被災時に避難した屋内型の一時避難所内では、換気が十分に行うことができるとは限りません。そのため「凝固」だけではなく、「消臭」の効果が高いものを選ぶ必要があります。

 

多くの製品の中から、次の製品の備蓄整備を考えています。

 

・「どこでも簡単トイレトイレの女神PREMIUM簡易トイレ【防災士が監修】15年保存&日本製携帯/防災/非常用トイレ防災グッズ防災ガイドブック付き(200回分)」

・「ワンタッチタープテントサイドシート3枚付きスチール製UV加工3m×3m/2m×2mFRT-200/FRT-300山善YAMAZENキャンパーズコレクション」

 

上記の製品を、500人（最大避難者推計）が一時避難所で過ごさなければならない14日分（最大日数）に必要とされる42,000回分の簡易トイレに、また、安心してトイレが利用できるようテント10張の整備を進めています。

 

本校生徒だけでなく、地震発生時に高知駅周辺で被災し、避難してきた方々の利用も想定しております。

 

災害に備え、被災時に皆様の支えになりますよう、ご協力をお願いいたします。

 

 

 

 

本校は、南海トラフ地震の際の浸水エリアに位置し、避難後の中長期的な生活を考えたとき、”最も緊急的な課題がトイレ”です。周囲が水に浸かり、電気、水道のインフラが停止した状態で、施設の中で暮らさないといけません。

 

そのため、今日まで食料等の備蓄を準備していましたが、過去の震災から食料だけでなく、衛生面での準備が必要なことを考え、簡易トイレの整備に取り組むことにしました。

 

 

＜分散備蓄・共同利用について＞

 

本プロジェクトで整備する簡易トイレ42,000回分およびテント10張は、高知駅周辺の一時避難所における共同利用を想定しております。

 

対象： 地震発生時に高知駅周辺で被災した方々、高知駅周辺の一時避難所となる施設。

 

備蓄・共同利用先の決定方法： 現在、食糧備蓄で連携を始めている高知中央郵便局様を第一段階の備蓄先とし、今後、高知駅周辺の施設管理者様および高知市への働きかけを通じて、簡易トイレの分散備蓄および災害時の共同利用に関する協定の締結を進めてまいります。

 

適切に分散備蓄先を決定出来る理由： 本校は高知駅周辺の浸水エリアに位置し、これまでも生徒の防災学習を通じて高知中央郵便局様との食糧備蓄連携を開始するなど、地域防災への貢献実績を積んでいます。この活動経験と、生徒が主体的に地域の防災課題に取り組む教育方針に基づき、最も被害が想定される地域で、最大避難者数と最大避難日数に対応できる物資を、連携施設と協力して管理・運用してまいります。

 

 

 

 

わたしたち太平洋学園高等学校は、生徒一人ひとりの「学びたい」という気持ちを大切にする学校です。そして今、生徒たちが自ら取り組んだ防災学習を通じて、「地域の命を守りたい」という新たな強い決意を胸に、このクラウドファンディングに臨んでいます。

 

「南海トラフ地震」という大きな脅威を前に、食料の備蓄は進んでも、最も緊急かつ深刻な課題となる屋内避難所でのトイレ問題は、まだ十分に対策が進んでいません。電気が止まり、周囲が浸水する状況で、衛生環境が悪化すれば、病気や避難生活の長期化につながり、多くの命に関わります。

 

本プロジェクトへのご支援は、単に備蓄品を揃えることに留まりません。それは、生徒たちの学びと地域への貢献の想いを形にする支援であり、高知駅周辺で被災した500人の方々の命と尊厳を守るための、最も具体的な一歩となります。

 

高知を愛する皆さま、そして未来の防災に真剣に取り組むわたしたちの活動にご賛同いただける皆さま。 生徒たちの「命を守りたい」という真摯な想いを、ぜひ、あなたの温かいご支援で力に変えてください。

 

災害に備え、被災時に皆様の確かな支えとなりますよう、ご協力をお願いいたします。

 

 

 

 

▼ふるさと納税について
本プロジェクトに対する個人様からの寄附金は「ふるさと納税」の対象となります。ふるさと納税では、寄附金のうち2,000円を超える部分について、住民税の概ね２割を上限に、所得税と合わせて全額が原則として控除・還付されます。
例えば、30,000円の寄附をした場合、還付又は住民税からの控除額は28,000円となり、実質負担額は2,000円となります。今回のプロジェクトでは、実質2,000円の負担でふるさとへの想いをカタチにできるとともに、リターンがあるプロジェクトについてはリターンを受けることができます。
 
※寄附者様の収入や家族構成に応じて、還付・控除額は変わります。詳細は高知県ＨＰをご覧ください。（https://www.pref.kochi.lg.jp/furusato/）
※企業版ふるさと納税制度とは異なりますので、法人様による本プロジェクトに対する寄附は企業版ふるさと納税の対象にはなりません。
 
▼本プロジェクトにおける寄附の流れ
本プロジェクトは、高知県の「ふるさと母校応援制度」の対象事業として認定されています。
そのため、このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附頂いた額に応じて、個人住民税等から一部が控除されます（企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人による寄附はふるさと納税の対象となりません。）。
寄附金は高知県がふるさと納税として受領し、その寄附金から手数料を除いた額が補助金として太平洋学園高等学校へ交付され、プロジェクトを実施します。なお、プロジェクトを実施し、残金が生じた際は、太平洋学園高等学校の教育活動に関する経費や、県の私学支援事業の財源に充てる場合があります。
その他、ふるさと納税の詳しい内容や注意点については、高知県ＨＰをご参照ください。
（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024071200099/） 
 
▼ワンストップ特例制度の申請をご希望の方へ
ふるさと納税制度の適用において、確定申告が不要となるワンストップ特例制度の申請をご希望される場合は、寄附申込の際に必ず希望有りを選択してください。
令和8年1月10日（土）（必着）までに、高知県に申請書をご提出いただく必要があります（期日を過ぎた場合、確定申告が必要になります。）。
プロジェクトが成立し寄附金額が確定した後、県から寄附金受領証明書とともにワンストップ特例申請書の様式をお送りします。
なお、紙申請の場合は、マイナンバーに関する添付書類をご提出いただきます。
 
▼個人情報の取り扱いについて
本プロジェクトは高知県の「ふるさと母校応援制度」の対象となるプロジェクトであり、寄附者様の個人情報は、高知県に提供されるほか、高知県を通じて学校にも提供されます。この点をご理解いただいたうえで、ご寄附をお願いいたします。