子どもや家族の孤立を防ぐ。多機能・都市型の支援拠点モデルを福岡から

 

目次
01：私たちが取り組む「社会課題」と活動の経緯	04：クラウドファンディング挑戦への思いとご支援金の使いみち
02：なぜ今、新たな子育て支援拠点が必要なのか？	05：応援メッセージ
03：新たな拠点は、どんな場所？	06：寄付金控除について

 

私たちが取り組む「社会課題」と活動の経緯

 

 

「虐待相談対応件数」は、1990年に統計を開始して以降、一度も減ることなく増え続け、2021年には年間20万件を突破し過去最多を記録しています。
 

虐待の背景には、経済状況や社会的地位にかかわらず、必ず「孤立」という問題が存在します。子育ての中で誰にも頼ることができず、社会から切り離されてしまう。その先に、あまりにも悲しい結末が待っています。

 

 

活動を開始した2005年頃の福岡市では、児童虐待のケースが増加しており、一時保護所の定員を超える子どもたちが保護され、廊下に布団を敷くほど逼迫した状況でした。児童養護施設も受け入れに余裕がなく、里親家庭も少なかったため、行き場を失った子どもたちで一時保護所が溢れかえっていました。

 

すべての子どもが大切に育てられ、家庭で安心して暮らせるように、地域社会から子どもと家族を取り残さない。

 

その想いに共感した福岡市内の小児科医、NPO、行政、そして多くの企業や市民が力を合わせ、2010年、日本で初めての”Children's Village”「子どもの村福岡」が誕生しました。

 

 

 

「子どもの村福岡」では、育親（里親）が子どもの親代わりとなり、ともに家庭をつくり、生活しています。しかし、その養育には大きな困難も伴います。
 
子どもが抱える背景、育ちの過程、日々の暮らし──その一つひとつに、想像以上の難しさがありました。

 

そんな時、私たちはオーストリアの「SOS Children's Villages」本部から、「チーム養育」という考え方を学びました。それは、里親だけに大きな負担を背負わせず、スタッフや専門家がチームとして、子どもと家族に適切な距離感で関わるというもの。
 
子どもたちの成長は、一人の力ではなく、多くの人の見守りの中で支えられていきます。そのチームには、「子どもの村福岡」がある福岡市西区今津の方々も自然に含まれていました。
 
地域ぐるみで子どもと家族を支える。この気づきこそが、現在、私たちが実践する、社会からの孤立を防ぐ「家族支援プログラム」の礎となっています。

 

 

 

なぜ今、新たな子育て支援拠点が必要なのか？

 

 

「子どもの村福岡」の開村から15年。福岡市の里親委託率は、政令指定都市トップクラスになりました。しかし今、新たに「孤立」の問題が深刻化しています。

都市部での子育ては、買い物やサービスも身近にあり、選択肢が豊富で便利に見えるかもしれません。

 

しかしその裏側で、転勤や転居が多く、親族や地域とのつながりが希薄になりがちです。家族の形が多様化し、共働き家庭も増える中で、子育ての負担が家庭内に集中しやすくなり、「頼れる人がいない」状況が生まれています。

こうした孤立は、家族の形にかかわらず、どの家庭にも起こり得ることです。誰にも気軽に相談できず、不安や疲れを抱えたまま、限界に追い込まれてしまう親子が少なくありません。

 

 

 

私たちは「子どもの村福岡」で、子どもを里親家庭と地域社会が共に育む「チーム養育」を実践してきました。

今津という町で、子どもが「この町の子」として当たり前に受け入れられる姿を見て、家庭の力だけでなく、地域全体の関わりが子どもの成長を支えていることを実感し、私たちに「里親家庭を中心とした『チーム養育』を、社会全体へ広げる」という方向性を示してくれました。

子どもが「大切にされている」と感じられる社会を実現するには、子育て家庭が、地域の人たちと日常の中でつながる機会や学校・行政との連携、専門的な支援との関わりが、自然と生まれるような場が必要です。

 

 

 

新たな拠点は、どんな場所？

 

私たちが、福岡市姪浜（めいのはま）駅から徒歩10分の場所につくる新しい拠点は、単なる「相談施設」ではありません。
 
そこは、さまざまな思いや悩み、背景を持つ子どもや家族が、それぞれの入り口から自然と足を踏み入れ、多様な支援と、そして人と人とがつながる「まちの交差点」のような場所です。
 
最大の強みは、これまで別々の場所で行われてきた支援を一つの建物に集約した「多機能性」にあります。一つの場所で、一人ひとりの状況に合わせた支援を切れ目なく、面で支えることができるのです。

 

 

 

2013年に福岡市からの委託を受けて、子どもや家庭の困りごとの相談機関「児童家庭支援センター」の運営をスタートして以降、子どもの居場所事業やショートステイなど、福岡の都市部でも、親と子どものためのさまざまな活動を実践してきました。

 

しかしこれまでは、それぞれの支援やサービスが「点」として存在していたため、助けを必要とする人がそこにたどり着くのは難しく、「助けて」という声をあげられない家庭とはなかなか出会えないことが大きな課題でした。
 
新しい拠点は、それらの支援を一つの建物の中で連携させることに加えて、子ども食堂や子育てサロン、区役所や児童相談所、学校といった関係機関、そして地域社会全体をつなぐ「ハブ」としての役割を果たします。

 

「待つ支援」から「出向く支援」へ。

拠点という「器」の中で専門的支援を統合し、さらに地域社会というつながりの中に家族を丁寧につなぎ直していくこと。

 

この重層的な「面」の支援こそが、家族を社会的な孤立から守り、虐待を未然に防ぐ、本当の意味でのセーフティーネットになると私たちは信じています。

 

 

 

 

クラウドファンディング挑戦への思いとご支援金の使いみち

子どもが減っているのに、虐待相談件数は増え続けています。

 

この現実に何とか向き合うため、1年半以上準備を続けてきました。

資材高騰の影響を受け、予算はすでに5000万円値上がりしています。何度もあきらめかけた瞬間もありましたが、それでも止めなかったのは、子どもと家庭を支える必要性が確かにあるからです。

 

日本財団や企業が支えてくださる“土台”の上に、市民の皆さまと一緒に完成させる拠点にしたいのです。それが、このクラウドファンディングの挑戦です。

 

SOS子どもの村JAPANが目指しているのは、子どもや家族が安心して暮らせる“まちのあかり”です。でも、そのあかりは、私たちだけではともせません。一人ひとりの力が集まって、初めてあかりはともり、広がっていきます。

 

寄付をしてくださることは、子どもや家族に『あなたは大切にされている』というメッセージを届けることになります。

 

利便性の高いこの場所だからこそ実現できる新たな支援拠点は、日本の他の都市部でも導入が可能な、多機能・都市型の児童家庭支援センターの先駆けとなると確信しています。

 

その第一歩を、どうか皆さまのご支援で後押ししてください。

 

 

応援メッセージ

 

犬山 紙子 様
イラストエッセイスト（こどもギフトメンバー）

 

 

 

 

寄付金控除について

 

SOS子どもの村JAPANは、ご寄付に税制上の優遇措置が適用される認定NPO法人です。皆さまのご寄付は、所得税、法人税、相続税などの控除を受けることができます。

 

 

 

 

 

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