ヘイト条例を知らない方に広めたい。書籍化への挑戦。

 

皆さま、ヘイト条例をご存知ですか？

 日本人の言論の自由を奪いかねないこの条例について
もっとたくさんの方に知っていただきたいのです。

  

 

はじめまして。「すべてのヘイトに反対する会」の永井由紀子と申します。昨年12月に川崎市で制定された、日本人に対してのみ1~50万円の罰金が課されるヘイト条例に反対して、昨年11月に会を結成いたしました。その後、条例の基となる国の法案を研究しながら、当会の条例対案作りを含めて活動を継続しています。

 

ヘイト条例とは、ある言論がヘイト認定されると罰金と氏名公表がされる条例で、本来自由であるべき言論が脅かされています。「本邦外出身者（帰化者を含む）に対する不当な差別的言動」のみが規制対象とされており、一方的に日本人のみをターゲットとすることが想定されています。このような条例の実態を、ほとんどの市民の方が知らない間に決められています。

 

この条例を知っている人は一割にも満たないと知り、多くの方に、読みやすく多方面からの識者の意見を読んで頂きたい。その上で、日本人の言論・表現の自由を守る活動を共にしていただきたいと思っています。その第一歩として、本書を通じて皆さまに条例を知っていただきたいと願います。

 

私どもの活動にご賛同いただける皆さま、日本人の言論と表現の自由が守られますよう、お力をお貸しください。

 

　

 

 

 

 

 

 

昨年12月12日に川崎市で、全国初の「罰則付きヘイトスピーチ条例」が議会で承認されました。この条例は、本年4月から効力を発揮します。

 

ヘイトはいけないこと、誰もがそう思いますが、この条例の問題点は、「人権を尊重するまちづくり条例」という名前でありながら、その内容は、「外国人に対して日本人がヘイトを行った」ことで訴えられることです。更にそれに対し、日本人は外国人から、いかなるヘイトワードや行動を言われようと対抗手段を持たないことです。

 

 

この条例に違反すれば3回の警告を経て、罰金が課され、更に氏名が公表され、前科者になってしまいます。条例の名前のどこにも「日本人に対しての罰則つき」は出てきません。だからほとんどの川崎市民は内容を知らずに通過しているのです。

 

 

条例運営には市民の税金が使われます。一番の問題は、このような条例が作られることを、肝心の税金負担者の市民が全く知らない事です。

 

更に、神奈川県相模原市でも本年度末の来年3月に制定されます。相模原市の条例は川崎市よりも、更にバージョンアップすると市長が述べています。

 

当初、私たちはミニパンフレット、チラシなどを作成し広めようと致しました。しかし、チラシなどはゴミ箱行きとなるケースが多く、またミニパンフレットでは語りきれません。今後の活動をどうするかと検討する中で、多方面からこの条例に対する意見を評論家・学者の方々から伺いました。その中で、この条例が、何故おかしいのか、何故言論や表現の自由を奪うのか、が次第に明確になってきました。

 

そこで書籍による啓蒙活動をしたいと思うようになりました。

 

本書が一冊あれば、いかにこのような条例が偏った条例かが理解できると思います。制定に熱心な特定国を中心とした活動団体は、議員に働きかけ、制定活動に励んでいます。しかし、この条例を知らない私たち市民は、気が付けば後の祭り状態となります。

 

そうならないためにも、まずは本書から日本の現状について理解を深めていただきたいと考えております。

 

 

 

 

本書は一方的な所ではなく、多方面からそれぞれの専門家の方による原稿を心がけました。わかりやすく、読みやすく、条例を取り巻く諸問題を語っています。また、編集関係では、リーガルチェック、ファクトチェックをしっかりと行い、かたよった本にしないことも心がけます。

 

現在は書店の数も少なくなり、書籍の冬の時代といわれています。しかし、本の良さは、常に身近にあり、開けば読めることではないでしょうか。私たちは、本書が、今後全国で展開されるであろう「ヘイト条例」に対する「双方向の条例」の市民の教科書、議員の参考書となることを願っています。

 

しかし、本を作るためには多くの資金が必要となります。私たちの会は完全なボランティア団体です。

皆さまのお力とご支援を頂き、本書を今後数年間から長く「ヘイト条例」に関する第一の書となるよう

頑張っています。

 

何卒、皆さまのご支援とご協力をお願いいたします。

 

 

 

私たちが知らない間に決められてしまうのが市町村の条例です。国の事は新聞やテレビ、ネットで多くの方が関心を持ち、知識を得ていますが、ほとんどの方は市町村が配布する「市の広報紙」に関心は持たないことと思います。

そういう現実を見ながら、特定の外国人と反日日本人は、外国人参政権を究極の目的として、あらゆる条例つくりを議員に働きかけています。また、議員も「ヘイト条例」などに関しては、そもそもヘイトは良いことではない、という前提で事を進めます。

 

条例は一度決定されれば、二度と元に戻す、或いは廃案にすることはできません。私たちは、この活動を通じて一人でも多くの方に知っていただき、一人でも多くの方に書籍づくりを共にしたいと願います。

 

私たちが求めるのは、誰しもヘイトを互いに言わない社会です。そのために条例や法律があるのですが、本当はそれらがなくても、お互いに理解しあえるようになることを望んでいます。

 

どうか皆さまお力をお貸しください。

 

 

 

▶共同代表山本閉留巳（へるみ）（元東京都港区議会議員）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▶共同代表永井由紀子（自治基本条例に反対する市民の会副会長）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▶幹事長の土屋敬之（たかゆき）（元都議会議員、やまと新聞主幹）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▶議員団長の伊勢田幸正（埼玉県富士見市議会議員）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▶顧問の山岡鉄秀（情報戦略アナリスト、AJCN代表）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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※本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらのページの「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

※本プロジェクトは2020年7月31日（金）までに実行者が「ヘイトは日本を滅ぼす」を出版したことを以てプロジェクト終了と致します。