日本の労働力を確保し明るい未来のために少子高齢化問題を緩和！

 

私たちについて：

スカホ 𝐒𝐤𝐲 𝐇𝐨𝐫𝐬𝐞・𝐉ᴏʙ（𝐉𝐀𝐏𝐀𝐍）

私たちは旅行業・留学業を営んでおりましたが、コロナウィルスの影響によって、旅行業・留学業の売上が減少し、ほぼ0になりました。問合せが減っていく中、旅行業として培ったノウハウを活かし「何か他に出来ることがないか？」以前からの私たちの願望であった、困っている業種、困っている地域に役立つ事業、「求人広告メディア」を新たに始めようと考えました。

旅行業として、私たちが送客していた地方の宿泊施設・観光施設はダメージを受け倒産・廃業が相次いでおります。地方への人の流れは少なくなり、経済も悪化、次世代の経済の担い手は仕事を求め大都市圏に行き、高齢化はすすみ、求人を募集しても新しい世代の数は少なくなります。

私たちは日本の少子高齢による労働力不足を、地方への魅力を伝え、同感した若者や、移住制度などを利用したU・Iターン制度の活用。外国人労働力の導入により、少子高齢緩和を目指しています。

 

地方創生

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」、「総合戦略」人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。

「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」

「地方とのつながりを築き、地方に新しい人の流れをつくる」

「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」

という4つの基本目標と

「多様な人材の活躍を推進する」

「新しい時代の流れを力にする」

という2つの横断的な目標に向けた政府の政策に賛同し地方の活性化に向けて取り組みます

 

統計局が出した全国年齢階級(５歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率からわかったことは、社会を支える15才～34才の労働力人口が1973年から2019にかけて減少している一方、45才以上の労働力人口が増えていることがわかります。

さらに65才以上の労働力人口は約1400万人以上増加しているのに対し、15~64才の労働力が900万人以上減少していることが明らかです。今後ますます高齢者1人に対して生産年齢人口の負担が高くなるでしょう。

（労働力調査　長期時系列データhttps://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-02.xlsx）

 

・少子高齢化の緩和をしないとどうなるか？

～経済規模の縮小～

内閣府によれば、経済活動はその担い手である労働力人口に左右されます。人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していくでしょう。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなります。

定常状態に比して労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口オーナス」と言い、高度成長期において、生産性が上昇していくだけでなく、労働力人口が増加することによって成長率が高まっていく状態（「人口ボーナス」）の反対の状態であります。

 

内閣府資料参照　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html

また、急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していきます。加えて、労働力不足を補うために長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生ずるおそれもあります。

こうした人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮し、一旦経済規模の縮小が始まると、それが更なる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るおそれがあります。「縮小スパイラル」が強く作用する場合には、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招きかねません。

世代間の扶養関係を、高齢者1人に対して現役世代（生産年齢人口）が何人で支えているかということで考えると、高齢者1人を支える現役世代の人数は、1960年では11.2人でありましたが、少子高齢化により、1980年には7.4人、2014年では2.4人となりました。現状が継続した場合、2060年、2110年時点では高齢者1人に対して現役世代が約1人となる、「肩車社会」となります。

こうした少子高齢化の進行による「肩車社会」の到来に伴い、医療・介護費を中心に社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一段と強まることとなるでしょう。

また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となります。その結果、利払い費負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になります。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、財政破たんリスクが急速に高まることも考えられます。

 

内閣府資料参照　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html

それに加わって日本独自の産業技術の後継ぎが確実になる恐れがあります。日本農家伝統栽培、日本伝統建造物を修繕する宮大工、日本刀鍛錬職人などなど、労働力の余裕がなければ、消費する余裕もありません。

 

・社会保障制度と財政の持続を可能にするには

出生率が急激に回復することは考えにくく、仮に大幅な出生率が回復したとしても、その子どもたちが就職するには約20年の歳月がかかるでしょう。つまり、いくら出生率や出生数が向上しても、人口減少は止まらず、その成果が出るまでにはかなりの時間を必要なのが現実です。

SUKAHO事業所所長

緩和策として外国人労働者を確保することが日本の危機を救う現実的な手段。現在日本に住んでいる外国人は約230万人、総人口にすると約1.8％になります。そのうち生産年齢は80％を占め、働ける15才～65才までの年齢の人が多いということです。外国人の優秀な人材をさらに日本の各企業に紹介する潤滑剤として活動していく事で、労働力に当たる外国人の割合を増やしていく望みです。 

今後の日本社会のグローバル化、国際情勢の対応には、外国人労働者が必ず必要であり、外国人労働者を受け入れることによって、日本を危機から救えると、スカホは信じています。

 

・いただいた金額の活用

コロナウィルスの影響によって、旅行業の売上が減少し受け入れ先となった地方の宿泊施設・観光施設もダメージを受け倒産・廃業が相次いでおります。当社も旅行業を営んでいる事から上記の事は他人事ではなく、問合せが減っていく中「何か他に出来ることがないか？」と考え以前からの願望であった地域に役立つ事業として求人広告・人材紹介事業を新たに始めようと考えました。

スカホの求人広告メディアとしての事業は既におこなっております。いただいたお金は求人広告メディアの宣伝費、諸費にあて、目標達成した暁には、日本と海外の人材をよりスムーズに日本全国に届けるため、人材紹介業者として登録するための資本金に充てます。（残りは支援者様へのリターンとクラウドファンディング手数料に当てはまります。）

あなたがこのプロジェクトを読んでいるこの時も、スカホは全国または世界中の人に使っていただけるよう企業情報の収集と整理、求職者と専門家への対応とリーチ、そしてウェブサイトの発信と多言語対応に励んでいます。

やらなければならないことはたくさんあります。例えば、ただ労働力を増やすだけではなく、できる限り求職者に一番適した職場にご案内し、離職率を下げたいと思っています。そのため、求職者に細かいヒアリングをおこない、企業から情報を集め、発信し、どちらか一方的な希望ではなくお互いに適した就職になるか判断して頂きます。外国人求職者だと言葉の捉え方・ニュアンスが違うことや、滞在資格の手続き等で困ることがたくさんありますので、行政書士と連携して各個人に沿ったビザのアドバイスをしていきたいと思います。

翻訳など言語的にサポートできる方も力になります！ボランティアで貢献したい方は是非スカホまでご連絡ください！

 

 

 

・実施スケジュール

<2020年6月>

・より多くの求職者に本サービスを利用していただくため、Hatenaブログコンテンツ作成とツイッターやインスタグラムなどのソーシャルメディアの継続発信

・中国人や英語圏人材確保のため、スカホウェブサイトを中国語化・英語化

・広告を掲載してくれる企業へのアプローチ（ホテル、旅館などのコロナ感染症で営業に被害が出た業種、運送業、介護施設など人手が不足している所を中心）

・行政書士や技能実習専門家と相談して、ビザの申請情報を外国人労働者に分かりやすく伝え、多言語サポート

<2020年7~8月>

・より多くの求職者に本サービスを利用していただくため、Hatenaブログコンテンツ作成とツイッターやインスタグラムなどのソーシャルメディアの継続発信

・東南アジア圏人材確保のため、スカホウェブサイトミャンマー語化

・その他言語のウェブサイト翻訳または翻訳者募集

・広告を掲載してくれる企業へのアプローチ（特定技能の職種、農業、漁業など）

・行政書士や技能実習専門家と相談して、ビザの申請情報を外国人労働者に分かりやすく伝え、多言語サポート

<2020年9月>

・より多くの求職者に本サービスを利用していただくため、Hatenaブログコンテンツ作成とツイッターやインスタグラムなどのソーシャルメディアの継続発信

・広告掲載企業への営業（後継者が不足している伝統産業、引き続き人手を欲している病院、薬局、介護施設などを中心）

・行政書士や技能実習専門家と相談して、ビザの申請情報を外国人労働者に分かりやすく伝え、多言語サポート

・その他言語のウェブサイト翻訳または翻訳者募集

・支援者様へのリターン準備

<2020年10月>

・支援者様へのリターン配布を開始

・より多くの求職者に本サービスを利用していただくため、Hatenaブログコンテンツ作成とツイッターやインスタグラムなどのソーシャルメディアの継続発信

・その他言語のウェブサイト翻訳または翻訳者募集

 

・想定されるリスク：

～言葉と文化の壁～

在留資格を持っていても日本語を完全にマスターしているとは限りません。

コミュニケーションが取れない結果、仕事を辞めてしまうケースが想定されます。外国人労働者に日本語力を身に付けるよう企業側にも協力してもらおうと思っています。

また、文化の違いで日本人が良かれと思っていても外国人には不快に思うこともあるので、柔軟な対応が必要になります。

～就労ビザの取得には時間が必要～

就労ビザの取得には申請から取得まで約1ケ月～3ケ月かかります。すぐに人材を確保したい場合には、速やかに行動に移す必要があります。

在留資格認定証明書を企業側が代理取得してから就労ビザを申請すると良いでしょう。

～入国制限～

コロナウイルスの影響によりプロジェクトもしくはリターンに延期や遅延が発生する可能性があるます。該当する行政機関が正常活動が再開すると共に、本プロジェクトも再開いたします。また、リターンの日にちを後押しする場合があります。

 

 

・プロジェクトの終了要項
リリース完了予定日       
2020年8月1日

ウェブサイト・アプリ内容   
日本の職場情報を国内外に発信するウェブサイトです。少子高齢化を緩和するために外国人労働力をスムーズに確保するために生まれた

その他     
スカホの運営に関して
　　運営期間：2020年8月1日～2021年7月31日
　　運営場所：（住所）足立区千住旭町38-1東京電機大学東京千住アネックス417号室
　　運営主体：(株)G.ATourist
　　運営内容詳細：HP更新などの管理、広告営業

※北千住駅電大口徒歩5分