シリア！北東部に避難した人々に食べ物と衛生用品を届けたい！！

 

 

生命の危機に直面している人々のために、
緊急人道支援を実施します！

 

 

 

認定NPO法人 IVY（アイビー）は、山形県山形市に本部を置くNGOです。

 

1991年12月8日に設立し、 これまでにシリア、イラク、バングラデシュ、ウクライナ、モロッコ、カンボジア、フィリピン、東ティモールにおいて、貧困削減支援や教育支援、越冬支援、農業支援、水衛生支援、難民支援等に取り組んできました。

 

また、日本国内では、在住外国人支援、国際理解教育等を行ってきました。

 

 

また、東日本大震災では発生直後に「東北広域震災NGOセンター」を立ち上げ、全国のNGOへの現地情報の提供、50以上の避難所への支援物資の配布、職を失くした方の雇用創出（キャッシュ・フォー・ワーク）や、母子避難者のための保育園の運営、保育料支援など、その時々で必要とされる支援を行なってきた実績を持ちます。

 

「誰も取り残さない」という信念のもと、今までもシリアの人々に教育や職業訓練などの支援を届けてきました。2023年に発災した地震の時も、食糧や暖房器具、トイレの設置などの支援を行いました。

 

 

 

 

先日12月4日、シリアで状況が大幅に変わり、多くのシリア国民が移動しました。

 

北東シリアでは、アル・シャフバやアレッポ地域から避難を余儀なくされた国内避難民（IDP）が急増しており、地域全体がこれまでにない規模の緊急事態に直面しています。

 

12月6日現在、すでに12万人以上の人々が安全を求めて北東シリアへ避難してきました。また、現地自治局の危機対応チームによると、さらに6万人以上の国内避難民が到着しており、地域の受け入れ能力はすでに限界に達しています。

 

 

聞き取りから見えてきた現地の状況避難民を受け入れるために、180校以上の学校を避難所として開放している急増する避難民を受け入れているため、避難所では、食べ物・水・衛生設備・医療支援などの基本的なニーズが満たされていない栄養失調や健康状態が悪化している方々も多くいるこの危機に対して、シリアの人々への緊急人道支援を開始します。

 

皆さまのお力添えをいただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

現地の聞き取り調査から見えてきた状況を踏まえて、これまでIVYがシリアで共に活動してきた現地提携NGOと、以下の活動を検討しています。

 

 

皆さまからお預かりするご寄付は、今回の緊急支援のために大切に活用させていただき、定期的に活動状況を報告いたします。また、いただいた一部を当団体や提携団体の管理運営費や調査活動にも活用させていただくことをご了承ください。

 

※現地提携NGOはイラク・シリアを中心に、教育、保健、衛生、食糧支援、生計向上などのプロジェクト実施経験があり、本事業でもその経験を活かして活動しています。

IVYは2022年より提携団体として共に事業を行っており、これまで子どもたちへの教育支援、職業訓練支援、新型コロナウイルス感染症対策と医療支援を実施してきました。

関係者の安全配慮のために具体的な団体名は明記できませんが、事業が公平、中立により支援を必要としている方々へ届けられるよう、事業の進み具合及び資金の管理はIVYが責任を持って行います。 

 

※活動地域・内容については、今後の情勢によって変更、拡大・縮小の予定がございます。その際には新着情報を活用し、報告いたします。

 

 

 

IVYは2020年7月からシリアでの支援を開始し、以下のようなプロジェクトを実施してきました。

 

 

 

 

 

 

私たちは今回の危機に対して、これまでの活動経験を最大限に活かし、現地提携団体と連携し、現地のニーズに即した緊急支援を行ってまいります。

 

特に、2023年に起きたシリア北西部の地震緊急支援では、クラウドファンディングで多くの人からあたたかなサポートをいただき、食糧配布や越冬のための燃料支援、避難所設置、避難所に水洗トイレの設置なども行いました。

 

 

 

 

今回のご支援では返礼品をご用意せず、皆様のお気持ちをできる限り支援活動に活用していきたいと考えております。

 

また、認定NPO法人IVYへの寄付は、税制優遇の対象となります。

詳しくは下記の「プロジェクトに関する留意事項」を参照ください。

 

 

 

 

 

■税制上の優遇措置について本プロジェクトを通じて寄付を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

＜内容＞

・個人の場合：2,000円以上の寄付をされた方は、寄付金領収書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。 

 

＜寄付金領収書の発行について＞

寄付をされた方には、後日「寄付金領収書」を送付いたします。

 

寄付金領収書名義：ご支援時に記載いただく「ギフトお届け先」を宛名として作成します。

寄付金領収書発送先：ご支援時に記載いただく「ギフトお届け先」にお送りします。

寄付の受領日（領収日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

寄付金領収書の発送日：2025年8月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 

ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。