福島をフィールドにした、探究人口のプラットフォームをつくりたい!

福島をフィールドにした、探究人口のプラットフォームをつくりたい!

支援総額

512,000

目標金額 500,000円

支援者
55人
募集終了日
2022年8月29日

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プロジェクト本文

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はじめに

 

2013年に福島県郡山市の地で創業した株式会社プレイノベーションは、福島をフィールドに、チームづくりとビジネス開発という2つの側面から地元企業の進化をサポートし、新しいビジネスを創出してきました。

https://plainnovation.com/

その過程の中で、経営者のビジョンや地域課題と向き合いながら新しいビジネスをつくるという「答えのない問題に対して、答えをつくる」探究プロセスに関してノウハウを蓄積してきました。来年2023年に創業10周年を迎えるにあたり、新たに「探究」をテーマにしたプラットフォームを立ち上げます。答えのない問題に対して答えをつくることに取り組む全ての方々に対して、探究が「ちょっと優しく、もっとオープンに」なるようなサービスの実現を目指してまいります。

 

 

私たちのこれまでとこれから

 

こんにちは。プレイノベーション代表の菅家元志(かんけもとし)です。この度は本プロジェクトのページをご覧頂きありがとうございます。 

今回、私たちは「福島をフィールドにした、探究人口のプラットフォーム」を立ち上げます。これまで活動してきた中で、地域に存在するリアルな問題と向き合い、答えのない問題に対して答えをつくるためには、組織や立場、職種の垣根を超えて、チームで探究することが大切だと考えたるようになったのが今回の立ち上げの経緯です。2013年からの活動を通してそのような考えに至った背景を、この場でお伝えできればと思います。  

 

これまでのプレイノベーション

 

2011年3月に東日本大震災が発生した当時、代表の菅家は慶應義塾大学商学部の4年生で卒業目前のタイミングでした。

2011年4月からは、現代社会に存在する大規模で複雑な問題を解決に導くための教育と研究を目的に設立された慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の修士課程に進学します。大学院ではシステム工学をはじめシステム思考、デザイン思考、プロジェクト・マネジメントについてプロジェクト実践型で学ぶ経験をすることができました。

 

大学院に通いながら、同時並行で地元でのボランティア活動や、NPO法人ETIC.の右腕派遣制度を通じて派遣された福島大学災害復興研究所において復興支援活動に従事しました。

私自身が復興支援活動の中で「福島・東北から日本を良くしたい」という想いを抱き、同じ想いで事業に挑戦する熱量のある方々と出会いました。彼らと関わることができたことは菅家の人生観に大きな影響を与えています。 

 

「逆境の地になってしまった故郷・福島だからこそ、世の中に新しい価値を提案したい」という想いが大きくなり、大学院を修了した2013年に福島県郡山市で株式会社プレイノベーションを創業しました。

 

 

「地方に進化を、世界に革新を」というビジョンの下、建設・教育・医療・福祉・農業・運輸・飲食・宿泊・小売といった幅広い業種業態の戦略立案からプロジェクトチーム組成、新規事業開発、デジタルプロダクト開発、スタートアップ立ち上げ支援までワンストップでサービスを提供し、地元企業と共に成長してきました。

 

 

 

今年の5月でプレイノベーションは9周年目を迎えることができました。失敗や課題は尽きませんし、決して平坦な道ではありませんでしたが、仲間やパートナーにも恵まれ、私たちにとっても学びと成長に溢れた9年間だったと思います。   

 

9年の振り返りとこれから

この9年間を振り返る中で、気づいたことがあります。それは「地域社会に存在するリアルな問題から生まれる”問い”を他者と共有し、対話を重ねることの大切さ」です。

 

 

実際に私たちが地域社会に存在するリアルな問題と向き合い、対話を重ねてきた”問い”の一例として以下のようなものとなります。  

 

 

地元の企業や行政、市民をはじめとして、国内外の大手企業、スタートアップとこれらの問いに対する対話を重ねることで、新しい事業や商品、プロダクト、ブランド、プログラムを生み出してきました。案件によっては書籍の出版や施設のリノベーション、新しい会社の立ち上げに関わる機会もいただきました。

 

 

 

地域社会に存在するリアルな問題は、簡単には答えが導き出せないものが多数存在します。

その状況を乗り越えていくためには、顧客と取引先、経営者と従業員、ゼネラリストとスペシャリストのような組織や立場、職種の垣根を超えて探究するためのチームが必要です。

チームが一丸となり、問いを立て、学び、考え、カタチにする。そして改善を繰り返すことが重要であることを私たちは実践を通じて体感しました。

 

上の図で示している探究サイクルは私たちが独自に編み出した考え方です。

 

そのようなことは当たり前だと思われてしまうかもしれませんが、日々の業務の中で、このチームによる探究サイクルをスマートに回せている会社は多くないと思います。 

 

 

どれだけ経営者やエンジニアが個人として優秀であっても、答えのない問題に対して一人では答えをつくれません。仮に自分にとっての答えが出せたとしても、周りが動いてくれなければ物事は進みません。

チームメンバーが主体性を持って関わるためには「なぜ、やるのか?」、つまり”Why”からチームで共有することが必要不可欠です。だからこそ、問いを立てるところからチーム一丸となって取り組むことが重要だと経験を通じて思うようになりました。

これからのプレイノベーションは、これらの気づきとノウハウを活かし、地域社会に存在するリアルな問題や”問い”を福島県内だけではなく世界中に共有し、対話をする機会を作る役割も果たしていくことで、問題解決のインパクトを最大化することを目指していきます。

 

本プロジェクトは、来年2023年で10周年を迎えるプレイノベーションにとって新規事業であり、「逆境の地になってしまった故郷・福島だからこそ、世の中に新しい価値を提案したい」という創業時からの私たちの想いを体現する取り組みです。  

 

 

本プロジェクトについて

本プロジェクトのコンセプトは「福島をフィールドにした、探究人口のプラットフォーム」であり、「探究をちょっと優しく、もっとオープンにすることで、世の中の探究人口を増やす」ことをミッションに掲げています。

 

そもそも探究とは?

探究について辞書を引くと以下のように記載されています。

 

 

また、教育業界において「探究型学習」が、近年、盛り上がりを見せています。

文部科学省では、探究型学習を「自ら学び自ら考える力の育成」と定義し、従来の習得型の学習と合わせて、総合的な育成が必要である、としている。

「探究型学習」は生徒だけではなく、社会人にも必要なものと私たちは考えます。  

 

 

人生100年時代やリスキリング革命(第4次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに10億人により良い教育、スキル、仕事を提供するというイニシアチブ)といった言葉が世界で注目されることを背景に、学び直しや生涯学習が求められています。

VUCAやSDGs、ESG、カーボンニュートラルといった言葉を聞かない日はない位、身近な言葉になりました。

時間軸が長く大規模で複雑な問題解決、及びそのための社会の仕組みが変わること求められる21世紀において我々、人類に求められるのが「答えのない問題に対して、自分なりの答えを導き出すこと」だと考えます。

この「答えのない問題に対して、自分なりの答えを導き出すこと」を「探究」と私たちは定義しています。  

 

 

 

とはいえ、社会人になり仕事をしていると「作業すること」についつい追われがちで、なんのために目の前の仕事をしているか分からなくなったり、社会に役立っている実感を感じにくかったりすることもありがちです。また、同じメンバーと同じような仕事をしている中で、自分は今の会社以外では通用しないのではないかと不安になったりすることもあるかもしれません。    

 

個人としても組織としても、答えのない問題に対して、自分なりの答えを導き出すことである探究の価値は上がってきているにも関わらず、探究について学んだり、実践する機会は少ないように感じています。  

 

 

プレイノベーションは創業以来、地域社会に存在するリアルな問題と向き合い、多様な企業や経営者の方々との対話を重ねながら、解決策を考案し、様々な事業に挑戦してきました。そういった意味では、私たちには福島という地域で探究を実践してきたノウハウがあります。

 

それらの問題意識と経験を生かし、探究について学び、実践する機会を提供するプラットフォームを構築することで、「世の中の探究人口を増やすこと」を実現していきたいと考えるようになりました。  

 

 

探究は泥臭く、気力と体力が必要

「探究人口のプラットフォームをつくる」とは何をするのか?ここからは具体的な内容についてご説明させてください。  

 

これは私自身が一起業家、一経営者として日々、「答えのない問題に対して、自分なりの答えを導き出すこと」、つまり探究と向き合っているからこそ思うのですが、探究はとても泥臭く、気力と体力を求められる取り組みだと感じています。

 

起業家や経営者でなくとも、クリエイターや新規事業の担当者、研究者など何か新しいことに取り組もうとする方にとっては、「答えのない問題に対して、自分なりの答えを導き出すこと」に、やり甲斐や知的好奇心を感じる一方、答えを見出せず摩耗してしまうことも少なくありません。 

 

また、誰かに相談しようとしても「まだ誰かに相談できる状態ではない」、「自分のアイディアを否定されたらどうしよう」と思ってしまい、孤独な状態に陥りがちなのではないでしょうか。(もちろん、探究には孤独な中で、自分と丁寧に向き合う時間も必要だとも考えています。)    

 

探究に挑戦するモチベーションがあっても、これでは長続きしないのも無理がありません。   

 

探究を、ちょっと優しく、もっとオープンに

そこで、私たちは、探究をちょっと優しく、もっとオープンにする具体的な仕組みとして、探究プロセスのシェアリングサービスを独自に開発していきます。 

 

個々人が持つ問いや仮説、モヤモヤといった自分の中にある“なんとかしたい”を起点に、答えがない状態から世の中とシェアすることで、共感者を募り、お互いの学びや新しいアイディアを共創する体験を提供します。  

 

 

 

つまり、自分のアイディアにまだ自信がない状態でも、一人で抱え込み過ぎず、興味関心がある方との対話を通じて自分自身のアイディアを育てることができるのです。    

 

その結果、人知れず苦しみ過ぎて、諦めてしまうかもしれない孤独な探究者の数を世の中から減らし、探究の精神的ハードルを少しだけ下げつつ、もっとオープンな体験にすることで、世の中の探究人口を増やしていきたい。    

 

現状、本サービスはコミュニティとプログラムとツールの三つの要素で構成されます。

 

 

一方で、「探究」という言葉が非常に大きく、議論が広がり過ぎることが想定されます。そのため、先ずは福島をフィールドとして設定し、福島で探究に取り組む方々を主な対象としたサービス開発と実証実験を実施してまいります。

 

具体的には、地域課題解決に向けた新規事業探究コミュニティとして「Fukushima & Company」を設立します。福島に存在するリアルな問題と向きあい、答えのない問いに対して挑戦する経営者や起業家を中心にしたコミュニティを組成し、福島県内外の個人や団体が探究プロセスを共有することで、共に学び、新しいアイディアを共創する体験を提供します。

 

 

Fukushima & Company β版として、トライアル・プログラムを今年の9月から11月の3ヶ月で実施いたします。

 

対象は、企業経営者・起業家に加え、個人も対象とします。内容としては、企業経営者・起業家がこれまで抱えていた問題意識や今回のプログラムの中で共有された地域課題解決に関連した内容から問いやテーマを設定し、3ヶ月の期間でコミュニティ内でのディスカッションやグループワークを通じて探究するプログラムです。期間中は、プログラム前、プログラム後に個別の面談を設定し、進捗や相談が受けられる体制を用意することで、悩む時間ではなく、探究する時間を確保できるようなコミュニティにしていきます。

 

企業経営者・起業家にとっては、新規事業に挑戦する際の問いや仮説、モヤモヤといった自分の中にある“なんとかしたい”を起点に、答えがない状態から世の中とシェアすることで、共感者を募り、お互いの学びや新しいアイディアを共創する体験を提供します。

その過程において、以下のようなメリットをご提供できるのではないかと考えています。

  • 問題意識を共有できる人との新しい出会いが生まれる
  • 業界をまたぐような新しい知識が手に入る
  • アイディアが生まれる
  • 問題意識やアイディアを形にする際のモチベーションが持続する
  • 採用に繋がる可能性がある

また、参加する個人にとっては、福島で新規事業に挑戦する経営者や起業家が持つ問いや仮説、モヤモヤの壁打ち相手になることで場を提供します。その過程において、以下のようなメリットをご提供できるのではないかと考えています。

  • 経営者とのネットワークが生まれる
  • 企業経営や新規事業開発、他業界に関する新しい知識を得られる
  • 自分のこれまでやってこたことを整理し、力試しできる
  • 間接的ではあるが地元の課題解決に貢献し、社会に役立つ実感を持てる
  • 福島に訪問または帰省の際に、立ち寄る先が増える
  • Uターンをする際の転職先が見つかる可能性がある

 

クラウドファンディングを通じて実現したいこと

今回、私たちがクラウドファンディングに挑戦する理由は、探究プロセスのシェアリングサービス実現に向けて企画・開発・実証実験に取り組んでいくための仲間を募ることに尽きます。    

 

 

言い換えれば、本サービスの実現に向けた探究プロセス自体をシェアしたいのです。

具体的に募集したい方々は以下のようなイメージです。

 

  • 地域課題を解決する新しい取り組みに主体的に関わりたい方、あるいは間接的に関わりたい方
  • 本サービス全体の企画構想について一緒に探究してくださる方
  • コミュニティの企画・運営に一緒に取り組んでくださる方
  • ツールの開発に一緒に取り組んでくださる方
  • 開発したツールの試作品を用いた実験に協力してくださる方
  • 具体的な関わり方がイメージできないけれども、応援したいと思う気持ちはあるので本サービスのPRなどを応援してくれる方
  • 兎にも角にも探究したい方

 

ご協力お願いします

今回我々が実施したい探究プロセスのシェアリングサービス実現は、簡単なものではないと思っています。また、このサービス自体が大きな事業になっていくものではないものの、これまでの活動の中で生まれた問題意識に取り組むための、大きな一歩だと感じています。

 

それは、地域社会に存在するリアルな問題を、いち個人やいち企業だけではなく、多くの人と向き合い探求することが仕組みが必要だと思うからです。

 

この取り組みに参加したいという方や、応援したい、参加は難しいが一部でも学びたい、という方々にもご協力いただけたら大変嬉しく思います。

 

目標金額50万円は、「探究プログラムの開発・運営費」に使用させていただきます。

 

 

さいごに

近年、日本企業のイノベーション力が低下しているという声をよく聞くようになりました。戦後に構築された日本の社会システムの制度的疲労が一因なのかもしれませんが、もしかすると「出る杭は打たれる」のような日本人特有の文化的要因も一つかもしれません。 

 

「答えのない問題に対して、自分なりの答えを導き出すこと」に挑戦する探究人口を増やすことは、ひいては日本のイノベーション力向上に資すると私たちは信じています。

「探究人口のプラットフォーム」をつくることは、私たちにとって未知の領域も大きく、背伸びをした挑戦なのかもしれません。

しかし、私たちが、この10年近く蓄積してきたことを十二分に活かしつつも、「答えのない問題に対して、自分なりの答えを導き出すこと」、つまり「探究」を私たち自身が楽しみながら取り組んでまいります。  

もし、ご共感いただけましたら、是非この取り組みをご一緒できれば嬉しいです。

 

プレイノベーションだけではなく福島や東北、そして日本の次の10年を拓く取り組みに昇華できるように尽力して参りますので、応援のほど何卒よろしくお願いいたします。    

本プロジェクトのページを最後までご覧頂き、本当にありがとうございました。  

 

Appendix.1/なぜ福島をフィールドにするのか?

端的に言えば、福島は2011年以降、世界のなかでもとりわけて探究に取り組んできた地域であるからです。

 

東日本大震災は、地震を契機に、津波や原発事故、長期に渡る避難生活、風評被害問題と、様々な問題が複合的に発生し、福島県民はそれらと向き合ってきました。言い換えれば、前例もない、答えもない問題に対して、自分なりの答えを導き出すことを、ある日から突然、地域一帯で、かつ、長期間に渡り、求められるようになったのです。   

 

自分自身で事業を営む方、つまり、経営者にとっては更に大きな試練となりました。自分自身や家族の生活だけではなく、社員の生活や、今後の会社のあり方に関しても決断を求められたからです。

その最たる例が、農業を営む事業者さんだと思います。数字上は安全だと言っても安心して買ってもらえなかった農家さんが、消費者と直接会って、畑に来てもらって、対面で販売することで自分の農業を見つめ直すきっかけとなり、その結果、今まで以上に生きがいをもって農業に取り組むようになったような事例もありました。

 

2020年代に入り、全世界を揺るがしている新型コロナウイルスは、生命と経済の両面で人類を脅かすことになりました。特に飲食業や観光業は大きな打撃を受けており、今後のあり方を問われることになりました。そのような意味においては、突然に前提が大きく変わり、自分たちのあり方を、個人や個社といった単位ではなく、地域社会全体で問われる経験を先駆けて持った福島は、他でも類を見ない地域なのだと言えます。

 

福島は今でも現在進行形で大きな問題が存在しますし、それらの問題と向き合い探究を実践してきた経験者に溢れています。

「社会課題先進地域」という言葉をよく耳にしますが、福島は「探究先進地域」と言えるのかもしれません。

加えて、「探究」という切り口は、福島だけではなく全国の地域にとって今後、重要な概念になるのではと私たちは考えています。  

 

Appendix.2/交流人口・関係人口から探究人口へ

近年、地方創生の文脈で「関係人口」という概念が注目されています。総務省が運営する「関係人口ポータルサイト(https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/index.html)」では、関係人口は以下のように説明されています。

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

関係人口概要図

地方創生の切り札とも言われている関係人口ですが、実は、福島県の関係人口は国内最多、日本一を誇ります。

 

毎年、「都道府県・魅力度ランキング」で話題となるブランド総合研究所が、関係人口について意識調査を実施し、全国2万人を対象に各都道府県の出身者やファンによる関係人口を推計したほか、移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化し、「関係人口の意識調査2021」として発表しています。  

 

 

福島県は2011年以降、様々なご支援をいただいたこともあり、関係人口が多いのかもしれません。 一方で、福島県は関係人口が1,229万人(福島県人口である182万人の6.8倍!)もあるのに関わらず、そのメリットを十二分に活用できているのか?という疑問も残ります。福島の優位性の一つとも言える関係人口を活かしていくためには、どうすれば良いのか?関係を持つだけではなく、より踏み込んだ関わり方をデザインすることが必要だと考えます。  

 

その新しい関わり方として私たちは「探究」を提案します。  

 

福島に存在するリアルな問題と向き合い、探究の経験が豊富な企業や経営者の方々との対話を重ねながら、解決策を考案し、様々な事業に挑戦するプロセスを、地域内外の方々と共有することで、関係人口で終わらない、新しい人流を作っていきたいと考えているのです。

福島をはじめとした東北視点にはなってしまうのかもしれませんが、東日本大震災以降、「復興」という言葉から徐々に「地方創生」という言葉に移行してきました。地方創生という言葉も世の中に定着して数年以上経ちますが、次のキーワードを世の中が模索しているように感じるのは私たちだけでしょうか。

 

私たちは、次のキーワードが「探究」になると信じています。探究を通じた個人と地域との新しい関わり方、名付けて「地域探究」を次の10年のキーワードとして世の中に提案していきます。

プロジェクト実行責任者:
菅家元志(株式会社Plainnovation)
プロジェクト実施完了日:
2022年11月30日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

探究プラットフォーム「Fukushima&Company」を立ち上げます。その立ち上げ費用として調達資金を活用します。

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プロフィール

2013年に故郷である福島県郡山市で株式会社プレイノベーションを創業、代表取締役社長に就任。教育・医療・福祉・交通・建設等の多岐に渡る分野で、地域の中小企業を対象にした新規事業開発や、IoT・AI・クラウド導入支援などのローカルDX推進を手掛けている。

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リターン

3,000+システム利用料


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【個人向け】応援プラン

WEB会議などで使えるFukushima&Company限定の仮想背景とステッカー、お礼のメールをお送りします。

支援者
14人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年11月

10,000+システム利用料


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【個人向け】探究サポータープラン

2022年9~11月に開催されるトライアルプログラムの活動報告をいたします。
また、WEB会議などで使えるFukushima&Company限定の仮想背景とステッカーをお送りします。

支援者
7人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年12月

10,000+システム利用料


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【個人・法人向け】リターン不要プラン

プレイノベーションを応援したいという方、リターンは不要という方向けです。

支援者
10人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年9月

12,000+システム利用料


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【個人向け】トライアル・プログラム参加権(先行販売)

2022年9~11月に開催されるトライアルプログラム参加権となります。
バーチャル社員グッズセット(仮想背景、ステッカー、名刺)を送ります。

支援者
25人
在庫数
5
発送完了予定月
2022年11月

プロフィール

2013年に故郷である福島県郡山市で株式会社プレイノベーションを創業、代表取締役社長に就任。教育・医療・福祉・交通・建設等の多岐に渡る分野で、地域の中小企業を対象にした新規事業開発や、IoT・AI・クラウド導入支援などのローカルDX推進を手掛けている。

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