正しく子どもたちを守るために。トリチウム水の放射能を測る機器購入へ

 

 

 

 

はじめまして、認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね理事の鈴木薫（かおり）と申します。東日本大震災が起きた時、福島では原発事故が起きました。その収束作業は今もなお行われており、使用済み核燃料の取り出しや、高濃度に汚染された瓦礫の撤去など、第二の原発事故が起きる危険もある、先が見えない状態が続いています。

 

震災当時、目で見えない放射性物質は不安の塊でした。

 

玄関の外には濡らした新聞紙を敷き、新聞で靴を拭いてから玄関に入るのが日課に。子どもを外気に触れさせぬよう、どこに行くのも車で送迎。できるだけ外を歩かせないようにしました。マスクもかけさせ、進学を機会に早く福島県外に出したいと思っていました。

 

みえない放射能に対し、「漠然と考えるから不安になってしまう。知識や情報を持てば、放射能から正しく子どもたちを守ることができる」との思いから震災の年の2011年11月に、地域のママたちとそれを支える有志の皆さんと一緒に「いわき放射能市民測定室たらちね」を立ち上げました。

 

あれから約10年。「たらちね」では、今も地域の女性が中心となり、子どもたちが健康に育っていけるよう、放射能の測定や甲状腺検診、クリニックの運営と転地保養、子どもの心のケアなどを行っています。

 

▲いわき放射能市民測定室たらちね 活動の様子

 

 

 

地元の親戚からもらった野菜を食べても安全なのか

洗濯物を外に干しても良いだろうか

保育園の砂場は大丈夫だろうか

福島に残って子どもを育てるという私の決断は正しかったのか

 

2015年に実施された福島子ども健康プロジェクトのアンケートでは、福島のママの2人に1人が「子育てに不安」だと答えました。原発事故の汚染の情報は、事故発生時、私たち市民にはなかなか知らされず、疑心暗鬼の中で対応を考えなければなりませんでした。

 

放射能は私たちの健康だけでなく心の奥にも影響しました。見えない放射能への恐怖は人により感じる度合いが違います。心の中に大きな不安があっても、考えの食い違いで揉めるのが嫌なために、親しい間でも原発事故や放射能について語ることは憚られるようになりました。

 

原発事故と放射能は私たちの暮らしの中に鉛のような重い空気をもたらし、息をするのも苦しい心の状態が続きました。私たちは日常の中で、放射能により心と身体の両面で殺されかけていました。放射能の測定は、心と身体を守るために行ったに過ぎず何も大袈裟なことではありませんでした。子どもたち、そして家族の命を守るためには自分たちで測定し、真実を知るということが一番安心できることだったのです。

 

 

だからこそ、自らの手で測定し信頼できるデータを広げ生活の安心に繋げていこうと、「たらちね」は、この10年間歩んできました。

 

 

2015年から海洋調査を進める中で、海水と魚、海水中に含まれる浮遊物や小さな生き物の放射能の数値を測ることは可能になりました。しかし、海水や河川水など「水」に含まれるトリチウム の測定が特に難しく、これまで苦労してきました。

 

より精密に海水や河川水の測定を行うため、トリチウムを濃縮する機器「電解濃縮装置」を購入します！機器は高額で、私たちが簡単に買えるものではありませんでした。そこで、皆様から少しずつ応援いただき実現したいと、思い切ってクラウドファンディングに挑戦することにいたしました。

 

 

 

トリチウムはエネルギーが弱く、測定しても数値として出すことが難しい核種です。３Hで水素の一種で放射線を出します*。水素は呼吸や経皮などからも吸収されてしまいます。トリチウムは、水素として体に取り込まれた後、放射線を出しながらヘリウムに変化し、それ以上は変化しないと言われています。

 

このトリチウムがヘリウムに変化する時にベータ線を放出すると言われています*。トリチウムは身体の中に取り込むと健康被害をもたらす可能性がある核種だといわれているため、トリチウムを測定し可視化することは、環境汚染の実相を知ることであり、体内での内部被曝の危険を軽減することでもあります。

 

「たらちね」では、食品や魚、植物の組織に含まれるトリチウムを測定することはできます。しかし、水となって存在する海水や河川水は濃縮せずには測定値を出すことができません。そこで、「電解濃縮装置」という、トリチウム を濃縮する装置が必要です。

 

本プロジェクトでは、海水や河川水の測定をしっかり行うために「電解濃縮装置」を購入したいと思っています。

*トリチウムのベータ崩壊について

*トリチウムの健康被害について

https://drive.google.com/file/d/13hK-RFQExlXsWgqIvLKQbmFa-5_AxzWT/view?usp=sharing
http://www.com-info.org/medical.php?ima_20181211_nishio
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html　

http://ibaheiwa.web.fc2.com/Mkobayashi1.pdf

 

 

 

 

福島原発事故が起きた時、私たちは放射能について何も知りませんでした。ただ、ひたすら恐ろしく怯えていました。しかし、放射能は非情にも広く拡散し、海も山も汚染してしまいました。

 

この汚染がなくなるためには300年*かかるといわれています。私たちは、それまでの長い時間、この放射能の汚染と向き合わなければなりません。見えない・におわない・感じない環境汚染は、人の感性によって被害の大きさが違うため、感じ方に差が生じ、分断が起きて、人の心も蝕みました。

 

原発事故が起きた時、私たちが無知であったために失ったものがたくさんありました。心の問題、健康の問題、コミュニティの分断等々。

 

測定をすることは、見えないものを可視化し、問題の共通認識を持ち、共に考えるきっかけをつくることになります。また、余計な被曝を避けることにもつながります。

 

これまでの10年、ここからの長い時間、両方の時を無駄にせず、自然環境を守り、子どもたちの未来を守っていくためにこれからも測定を続けていきたいと思います。子どもたちの未来へと続くこのプロジェクトに応援どうぞよろしくお願い致します。

 

*日本原子力学会2020年7月中間報告

 

 

みなさまからいただきましたご支援は、以下費用に充てさせていただきます。電解濃縮装置を購入することで、海水や河川水に含まれたトリチウムを、サンプリング→ろ過→還流→蒸留→分光光度計での計測→電解濃縮装置での濃縮→カクテル剤添加→測定をし、測定結果の報告をできるようにいたします。

・電解濃縮装置　5,280,000円

・機器設置設備（配管工事・機器設置場所アクリルボックス工事）920,000円

・機器保守費・備品消耗品費　800,000円

合計　7,000,000円

・プロジェクトの目的：いわき放射能市民測定室たらちねが海洋や河川の水に含まれるトリチウムの測定を行うために必要な電解濃縮装置を購入する。

※本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、目標金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行するAllin型になります。
 

 

 

 

たらちねは認定NPO法人です。個人・法人・遺産相続からご寄付をいただいた場合、「寄付金控除」がございます。

 

たらちねでお申込みをいただいたご寄付は、「特定寄付金」としてすべて所得控除、あるいは税額控除の対象となります。法人からのご寄付につきましては、特別損金算入限度額の寄付金として損金算入することができます。

 

・寄付金控除を受けるには
寄付金控除を受けるためには、必ず確定申告をしてください。確定申告の際には「たらちね」が発行した領収書が必要です。領収書は確定申告の時期まで大切に保管していただきますようお願いいたします。

 

▼個人がご寄付をした場合：「寄付金控除」を受けられます。

 

個人が認定NPO法人「たらちね」へ寄付をした場合「寄付金控除」制度が適用され、確定申告をすることで、税金の還付を受けることができます。※2011年6月の税制改正で、「寄付金控除」は「所得控除方式」「税額控除方式」を選べるようになりました。

寄付金控除は次の算式で計算します。（税額控除方式の場合）

 

・所得税に対する控除
(寄付金額－2,000円)×40%＝が減税に ※所得税額の25%が限度

 

・住民税に対する控除
都道府県・市区町村が指定した認定NPO法人への寄付に対し(寄付金額－2,000円)×10%＝が減税に

 

・住民税についての注意事項
自治体が認定NPO法人への寄付を住民税控除の対象にすることを条例で定めている場合は、寄付が住民税控除の対象になる場合があります。「所得税の寄付金控除の対象となる寄付金のうち、都道府県又は市町村が条例により指定したもの」が、個人住民税の減額措置（税額控除＝税額が軽減される）の対象となります。

 

※全国一律ではありませんのでご注意ください。
※控除の対象になるかどうかについては、お住まいの都道府県事務所、または、各市区町村の徴税窓口までお問い合わせください。

「たらちね」は福島県及び、いわき市からの認定は、すでに受けております。したがって、福島県いわき市内に住民票を有する方の県民税・市民税、また福島県内に住民票を有する方の県民税については控除の対象となります。

 

 

▼法人がご寄付をした場合： 損金に算入できる金額が拡大されます。

 

「特別損金算入限度額」扱いとなり、一般のNPO法人への寄付と比べ、経費として扱える寄付金の限度額が高くなります。

 

・特別損金算入限度額
(資本金等の額×0.25%＋所得税金額×5%)×50%

 

 

▼相続人が相続財産をご寄付した場合： 寄付をした相続財産は相続税が非課税になります。

例：3億円の相続財産があった場合、うち1億円を認定NPO法人に寄付  相続税の課税対象額は「2億円」になります。

 

 

＊寄付金控除についての関連リンク

• » No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき（国税庁）