市民が作る！市民のためのニュースメディアを作りたい！

最初に　クラウドファンディングのお礼

 

ページをご覧くださりありがとうございます。

まずはじめに、先だって挑戦させていただいた、クラウドファンディングについて御礼申し上げます。

 

市民のためのメディアを作るプロジェクトでクラウドファンディングをさせていただき、目標額を達成し、プロジェクトが成立いたしました。

ご支援いただいた資金を基に、現在ニュースメディアのウェブサイトを構築しております。

 

大変ありがたいことに、たくさんの方からご支援をいただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。ご支援いただきました皆さま、本当にありがとうございました！  

 

 

※過去実施したクラウドファンディングはこちらをご覧ください。

https://readyfor.jp/projects/ttbjournal

 

 

はじめまして

一般社団法人TTBジャーナル

代表理事 サルサ岩渕（本名：岩渕 政史）と申します。 

 

私は、元プロボクサーで、2011年の原発事故で社会問題に目覚め、試合用のトランクスに ”脱原発” の刺繍をしてボクシングの試合をする、脱原発ボクサー（リングネーム：サルサ岩渕）として活動しておりました。 

 

 

 

脱原発については、いろいろなご意見があるかとは存じますが、なぜ私が脱原発を掲げて試合をしていたかというと、個人的には、原発は無責任体質と格差社会の象徴だと思ったからです。

 

原発を稼働させると、使用済み核燃料が生み出されますが、使用済み核燃料は放射能を出し続けるために、そのまま自然界に廃棄することができません。

 

使用済み核燃料は人体に有害なレベルの放射能を十万年近く出し続けると言われており、ガラス固化体にして処分したとしても、有害度が天然ウラン並になるまでは八千年かかると言われています。

 

参考：

高レベル放射性廃棄物の最終処分に 向けた新たな取組　経済産業省 資源エネルギー庁資料より

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/hoshasei_haikibutsu/pdf/021_s01_00.pdf

 

 

少なくとも八千年は管理しなくてはいけないとなると、その管理コストは天文学的とも言える、膨大なものとなることは火を見るより明らかで、原子力発電によって発電した便益以上の管理コストが発生すると思われます。

 

現役世代が享受する、便益以上の管理コストを、後世の世代に押し付けながら、現役世代は管理コストを負担することなく死んでいく、これは後世の世代に対して、非常に無責任だと思うのです。

 

また、日本では使用済み核燃料の最終処理場は決まっておらず、、今現在保管しているところは、あくまで最終処分場までの中間管理、という位置付けで保管していますが、その中間管理施設で管理できる量にも当然限界があり、数年以内に収容能力が限界に近づく原発も出てきます。

 

その最終処分場問題を解決しないまま、問題を先送りにして、原子力発電だけは続けて使用済み核燃料を増やし続けている、これは無責任体質以外の何者でもないと思います。

 

 

もうひとつの問題として、原発を稼働させるためには、当然ながら原発の整備が必要ですが、整備作業中にどうしても作業員の方が被爆してしまいます。

 

原発を動かすためには、そういった「被爆労働者」が必要ですが、被爆労働者を集めやすくするために、いわゆる、経済格差が利用されています。

 

経済格差がなければ、誰も好き好んで被爆してまで原発で働きたくはない、そう考える人は多いのではないかと思います。

 

つまり原発とは、経済格差がないと成り立たない産業なのです。

 

 

このような、今だけよければいい、あとのことは知ったことではないという無責任体質と、いきすぎた社会経済格差の象徴が、原発という形で表れているのではないかと考え、この、不公平な社会構造に疑問を呈し、いまの子どもたちに、「人にやさしい社会」を残したい、その思いを象徴したものが、当時の私が考えた、「脱原発」だったのです。

 

 

しかし、上記のような、使用済み核燃料の問題や、最終処分場の問題などが、既存の大手メディアではあまり報道されず、国民にしっかりと周知されていないのではないかと思い、プロボクシング引退後、真のジャーナリズムを希求すべく、既存の大手メディアではない、独立系のニュースメディアで勤務していました。

 

 

10年以上、社会活動に携わる中で、だんだんとわかってきたこと、それはこの社会の本当の病巣の正体、それはニュースメディアを含めた、既得権益層による利権構造が原因ではないかと思うようになりました。

 

 

それに対して、自分ができることは何だろうと考え、出した結論として、３つの柱（政治・メディア・市民）を軸にして社会に働きかけることによって、わたしたちが生きるこの社会をよくしていきたい、そう思うようになりました。

 

 

 

3つの柱のひとつ、政治については、私自身が、昨年2021年の東京都議選に、世田谷選挙区より出馬いたしました。

 

 

結果は落選いたしましたが、1,962票もの、貴重な得票をいただきました。

 

 

その後、参議院選挙に長野県区より立候補させていただき、10,978票の得票をいただきました。

 

 

この票を、民主主義を守る基盤として、次回も挑戦すべく、現在も政治活動を続けております。

 

 

 

 

そして、３つの柱のうちのひとつ、メディアについて、スポンサーの意向に左右されない、忖度しない市民のための報道を行うニュースメディア、「TTBジャーナル」を立ち上げました。

 

 

先日、この新しいニュースメディア立ち上げ資金調達のクラウドファンディングに挑戦させていただき、みなさまの温かいご支援のおかげで、立ち上げ資金目標の100万円を達成することができ、最終的には117万6,000円もの金額を、97名の方からご支援賜ることができました。

 

 

＜＜詳細はこちら＞＞

https://readyfor.jp/projects/ttbjournal

 

このたびのご支援、あらためて、御礼申し上げます。

本当にありがとうございます。

 

 

早速、ご支援いただきました資金をもとに、新しいニュースメディアのWebサイトを構築するべく、現在関係各所で打ち合わせを重ねている次第です。

 

新しいニュースメディアのプラットフォームが完成次第、みなさまにあらためてご報告させていただきます。

 

目指すシステムは、Wekipediaのニュース特化型のウェブサイトです。 

 

取材記事の取材費もそのプラットフォーム上で、募集できるようなウェブサイトを考えています。 

 

例えば、一般的なクラウドファンディングのサービスでも、取材費を募集するプロジェクトはありますが、クラウドファンディングサイトにプロジェクトを掲載するためには、膨大な資料準備と時間とが必要となり、それぞれの取材対象に対してサービス提供側の審査を通らなければなりません。 

 

膨大な数のニュースが日々生まれていますが、ひとつひとつのニュース素材に対して、それぞれクラウドファンディングで取材費を募集するというのは非効率ですし、それは現実的でなく、実際には不可能です。 

 

もっと気軽に、ニュースメディアに特化して、このような情報や疑惑があるから、もっと突っ込んで調べてほしい、取材に行ってほしい、 そういったご要望に、圧倒的タイムリーに応えられるメディアを作りたいのです。 

 

それはとりもなおさず私が、気になる情報があって、実際現地へ行って取材したいけれど、遠いし交通費もかかるしなぁ、と思って断念した残念な思いを、何度も抱えたことがあるからでもあります。 そして、事件の近くに住んでいて、取材してくれる人や、記者、ライターやカメラマンまでその場で募集、応募できるようなニュースのプラットフォーム　そんなWebサイトをイメージしています。 

 

それこそがまさに、市民が作り上げる、市民のためのジャーナリズムだと思っています。 

 

市民参加型のジャーナリズムの原点を体現したサイトを作りたいです。

 

これはずっと温めてきたアイデアです。

 

今は、みんなが持っている携帯のカメラでも、テレビカメラで撮った映像と比べて、それほど遜色ない映像が撮影できる時代です。 誰もが、取材者であり、カメラマンになれる時代です。視聴者が取材者となり、撮影したスクープ映像を投稿できる、そんなニュースに特化したプラットフォームを作りたいと、長年考えてきました。

 

そのようなメディアがないなら、自分で作ってやる！！　そう考えて、今に至っています。   

 

今までになかった構想のニュースメディアです。

 

Wikipediaのニュース特化型 + ニュース記事のクラウドファンディング機能を備えたニュースプラットフォームを、ぜひとも実現させたいと考えています。  

 

今回のクラウドファンディングの目標達成はとても嬉しいですが、一方で、みなさまの期待を背負った責任の大きさをも、感じています。

 

目標達成して、サイトを作って終わりではありません。

 

ニュースメディアはコンテンツが命です。

 

私一人でコンテンツを作るには、当然に限界があります。

 

コンテンツ製作作業を外注するには、やはりそれなりに、お金がかかります。

 

・取材費用

・交通費

・機材購入費

・事務作業費

・人件費

・コンテンツ制作費用

・カメラマンへの人件費

・動画編集費用

・事務所家賃光熱費

・etc..

 

今回、ご支援をつのる、毎月の継続ご寄付でご支援いただいた資金については、主に上記のTTBジャーナルの運営費用、コンテンツ作成費用として充てさせていただきたいと考えております。

 

真実を追求するメディアを、わたしたち市民で作っていきたいと考えています。

社会を変える一歩を、ぜひ一緒に踏み出しましょう。

 

あなたが作り上げるメディアだと考えています。 引き続きのご支援とお力添え、そして一人でも多くの方へ、この市民メディアの誕生をお知らせしていただきたいと、強く願っています。 どうか、よろしくお願い申し上げます。

 

 

今、日本では、「子どもの貧困率」（17歳以下）が13.5%となっており、約７人にひとりの子供が貧困状態にあるとされ、満足に栄養のある食事がとれない状態となっています。

 

参照元：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf

 

厚労省 2019年　国民生活基礎調査の概況６ 貧困率の状況より参照

 

　　　　　　

 

 

かつては世界有数の経済大国であったこの日本が、このようなことになってしまった原因が、いわゆる既得権益とも呼ばれる、利権を本質とする官制経済体制が原因ではないかと考えています。  

 

この官制経済体制を、与野党の政治家がタッグを組んで守っているかのように見えます。 表向きの与野党の対立はみせかけにすぎないのかもしれません。

 

ひとつ例をあげると、例えば消費税の増税があります。

 

消費税が初めて導入されたのは、1989年の4月です。

 

最初は3%、その後5%、8%を経て今は10%に上がっています。

それではこの間の30年間、消費税が上がった分、税収は増えているのかを確認すると、実は一般会計の税収はほとんど変わっていません。

 

実際には、以下グラフの通り、消費増税分は、法人税減税や、所得税の減税分などでほぼ相殺されているのです。

 

 

このようなことを、報道するメディアがほとんどないことが、根深い問題のひとつであり、かっての経済大国日本で、7人にひとりの子どもが貧困である原因のひとつだと思っています。

 

 

なお、上記で言及しているのは、国の一般会計になります。

 

国の財政には、一般会計と特別会計および政府関係機関の会計があります。

政府予算の編成時に、マスメディアが報道するのは一般会計ばかりで、この特別会計についてはほとんどと言っていいほど報道されていないと思います。 

 

しかし現実問題として、一般会計と特別会計を、会計間相互の重複計上額及び国債の借換額を除いた純計ベースで令和４年度予算の歳出をそれぞれ比較した場合に、一般会計歳出・純計は39.7兆円、特別会計歳出・純計は218.5兆円となり、特別会計の資金規模は実に一般会計の約5.5倍にも上ります。

 

参照元：令和４年度予算政府案：財務省

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/

 

特別会計について（令和４年度予算）

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/24.pdf

 

令和４年度一般会計歳入歳出概算

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/03.pdf

 

令和4年度予算及び財政投融資計画の説明

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy030118.html

 

第3  特別会計

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/tousyoyosetu5.pdf  

 

つまり、本当にわたしたち国民が注目しなければいけない国の会計は、一般会計だけではなく、特別会計や政府関係機関の会計も含めた会計のはずです。

 

この、一般会計と特別会計のからくり、国民にはわかりづらい仕組みにより、国（政府）の財務状況を国民が正しくつかめず、表向きの財政赤字の演出により、消費税があがっても仕方がない、という世論を醸成される、いわゆる「目くらまし」として機能していたために、消費増税が遂行されてしまったとしたら、どうでしょうか。

 

消費増税は低所得者ほど影響が大きく、この消費税が7人にひとりの子供が貧困となっている要因のひとつであることは否めません。

 

このことを、わかりやすく、わたしたち国民に広く周知するメディアが必要だと思います。

 

消費増税については、大企業の法人税減税とセットで行われ、大企業の利潤を確保するために消費増税を推し進めた官僚が、そのまま大企業へ天下り先を確保できるという構図があると考えています。

 

まさに、既得権益層による市民の搾取の構図であると、言えないでしょうか。  

 

 

そういった利権構造を維持するためのしくみが、消費増税などを通してわたしたち市民の負担増につながり、結果的に、７人にひとりの子どもが貧困といったような社会を形成する要因のひとつとなっているのではないか、そういった点について、ひろく問題提起を行う、そのような市民のためのメディアが必要不可欠であると考えています。

 

このような、一目では気づきにくい既得権益を維持するしくみと構造に焦点をあてて、なおかつわかりやすく説明するメディアが必要であると、つねづね考えてまいりました。

 

私は、この利権を本質とする、既得権益層による官制経済体制を打破したいと考え、先ほどお伝えした、３つの柱を軸として社会へ働きかけることで、この日本社会を草の根から変えていきたいと思っています。

 

３つの柱とは、「市民」、「政治」、「メディア」の３本柱です。  そして、このたび、このビジョンに基づいて「一般社団法人TTBジャーナル」を立ち上げるに至りました。

 

 

TTBジャーナルの設立目的は、市民には見せられていない、既得権益層が市民の富を搾取する構図に焦点をあてるメディアを育てることです。

 

以下に図解しましたが、まさに既得権益層が自らの利益のために操作・誘導を行う、傀儡（あやつり）の部分に焦点をあてようとする、今までになかった思想のメディアがTTBジャーナルです。  

 

 

このメディアを通じて、一人でも多くの人が真実を知り、既得権益層の搾取に声をあげる人が増えれば増えるほど、社会を変える原動力となり、そのための一歩が、このTTBジャーナルという市民メディアによって、もたらされると考えています。

 

私はこれから、既得権益層の利権構造に手を入れて、ぐちゃぐちゃにかき回すつもりですから、影響力が大きくなれば、既得権益層から、相当な抵抗にあうかもしれません。

 

この目的のために、忖度なしに既得権益層と闘う、国民政党を育てる必要もあります。

 

そのためには、一人ひとりの市民が真実を知って声をあげること、そのために真実をわかりやすく説明する、既得権益層側ではないニュースメディアこそが必要なのです。

 

民主主義を守るため、既得権益層の利権構造を暴き、そのための矢面に立つ、そのために、今までのニュースメディアでの勤務経験、そしてプロボクサーの経験までもが活かせると考えています。

 

ぜひご支援いただき、必ずや社会を変える一歩を、一緒に歩んで行きたいと願っています。

 

なにとぞよろしくお願いします。

 

 

 

 

 

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